外部監査とは？仕事内容や転職方法などを解説！

外部監査とは公認会計士によって実施される会計監査を一般的には意味します。

単に「監査」と呼ばれることもあり、「会計監査」「法定監査」「財務諸表監査」などの種類や呼び方があります。

外部監査のある程度の意味は把握していても、詳しい説明をするのは容易ではありません。

しかし用語を正しく使いこなすためには、説明できるぐらいまで理解を深めることが大切です。

外部監査とは何かをさまざまな点から解説します。

外部監査と何らかの関わりを持つ方はぜひお読みください。

はじめに外部監査とは何か、概要的な内容について解説します。

外部監査についてある程度のイメージを固めることが大切です。

外部監査とは監査を受ける対象と直接的な関わりのない第三者によって実施される監査です。

単に外部監査という表現をする場合、多くの場合は会計監査を指します。

会計監査とは、企業との利害関係がない、公認会計士によって実施される監査のことです。

本記事においても、外部監査は公認会計士による会計監査という意味で扱います。

外部監査は他にも、地方自治法に基づく監査を指すケースもあります。

こちらは地方自治体の運営などが適切であるかを監査するもので、会計監査に比べると幅広い範囲の監査です。

会計監査とは、公認会計士が実施する業務です。

公認会計士が個人で請け負うケース、もしくは監査法人が請け負い複数人で実施するケースがあります。

公認会計士は企業の会計監査に関する独占業務を有しています。

すなわち公認会計士以外は、会計監査と表現される外部監査の業務ができません。

独占業務については公認会計士法で明確に規定されています。

外部監査という用語を会計監査という意味で使う場合、業務を実施する人は必然的に公認会計士となります。

内部監査とは名称からもイメージできるように、外部監査とは真逆の性質を持つ監査です。

内部監査も不正のチェックや活動の適正を監査するものですが、外部の人間ではなく組織に属する内部の人間が実施します。

内部監査は大企業においては設置が義務付けられています。

しかし社会的な信頼確保を目的として、特に義務付けられていなくても内部監査を実施するケースは多いです。

他にも細かな点で相違はあるものの、もっとも大きな違いは監査を実施する人の立場だと押さえておく必要があります。

続いて外部監査の仕事内容です。

前述したとおり外部の人間が実施する監査のうち、会計監査に絞って解説します。

外部監査と表現する場合、監査業務のみを指すケースが多いです。

会計監査では以下のような内容が実施されます。

• 財務諸表と元帳の照合、形式の確認
• 各種残高の正確性確認
• 会計および経理業務のシステムや適正確認
• 各勘定科目の内容確認
• 計上された引当金の過不足・方法の適正確認
• 棚卸しの実施
• その他保有する資産・負債の適正確認

財務諸表に記載された内容および作成過程が適切なものであるかを入念に確認します。

なお実際は重要性の原則という考え方により、影響力の小さい些細なズレについては無視されるケースが多いです。

単に監査を実施して当事者のみが結果を把握するのでは、外部監査が適切に完了したとはいえません。

「監査報告書」の中で意見表明をおこない、監査結果について報告する必要があります。

企業が作成した財務諸表について、適正か否か、公認会計士は意見として表明します。

正確性もしくは誤りがあればその程度、場合によっては監査が実施できなかったなどの意見表明が必要です。

監査結果を正式に報告しない限り、投資家などの利害関係者は財務報告書を信頼して良いか判断できません。

そのため監査の実施そのものだけでなく、結果の報告まで大切です。

会計監査はなぜ実施する必要性があるのでしょうか。

企業の信頼性については、他の方法で証明できそうという考えがあるかもしれません。

外部の人間による会計監査は、利害に関係ない中立な意見を公表するために必要です。

組織内部の人間もしくは利害関係者によって適正を主張されても、都合の悪い部分を隠している可能性が否定できません。

信頼するに足らない証明となってしまうのです。

投資活動や企業同士の契約などには信頼性が必要不可欠です。

財務報告が適正な内容であると信頼できるよう、外部の人間による会計監査が必要となります。

最後に外部監査の業務に携わるための方法です。

自身のやりたい業務を実施するためには、転職活動のポイントについても押さえる必要があります。

外部監査は公認会計士法により、公認会計士の独占業務として規定されています。

したがって外部監査を実施する立場になるためには、公認会計士試験の合格が必要不可欠です。

公認会計士試験はトータルで3,000時間以上の勉強が求められる、非常に難易度の高い資格です。

かなりの勉強量が必要ですが、外部監査に直接携わるためには避けられません。

なお公認会計士の補助として監査業務の一部を実施することも可能です。

とはいえ独占業務という都合上、直接的な業務まではほとんど対応できないでしょう。

外部監査により深く関わりたい場合には、やはり公認会計士試験の合格が求められます。

公認会計士試験に合格した人のうちほとんどは、監査法人へ就職します。

試験に合格すれば資格を得られるわけではなく、指定期間以上の実務経験が必要なためです。

また公認会計士として求められる力を身につけるためにも、まずは監査法人での勤務が効率的です。

外部監査を個人で実施するケースもありますが、いきなり一人で監査業務を実施することはできません。

独立して外部監査を実施する公認会計士は、多くの経験を積んだベテランと呼べる人のみです。

外部監査の業務を請け負いたいと考える場合には、監査法人へ入所するのが効率的です。

公認会計士資格があれば必ず監査法人へ転職できるわけではありません。

採用を受けるためには、自身が有用な存在であるとアピールが必要です。

監査法人、ひいては公認会計士に求められるポイントを5つ挙げます。

• 強い正義感および責任感
• 高い向上心
• 監査だけでなく経営側への興味や知識
• 変化に対する柔軟性
• 体調を含む自己管理能力

外部監査では会計知識以外にも、さまざまな部分について高いレベルが求められます。

特に上記のようなポイントについては、監査法人で働くうえではほぼ欠かせない内容です。

監査法人への転職活動では、アピールポイントをしっかり伝える必要があります。

外部監査とは外部の人間によって実施される監査であり、中でも公認会計士による会計監査を意味するケースが多いです。

会計監査は公認会計士法において、公認会計士の独占業務として規定されています。

内部監査と外部監査の大きな違いは、監査を実施する人が内部か外部かという点です。

外部監査では財務諸表を構成するさまざまな内容について幅広く確認がおこなわれます。

また監査そのものだけでなく、監査結果の意見表明についても重要です。

投資家をはじめとした利害関係者が信頼感を持つために、会計監査は必要とされています。

外部監査の業務に携わるには、まず公認会計士試験への合格が必要です。

試験に合格したあとは、監査法人へ入所するのが効率的でしょう。

転職活動の際には公認会計士に求められる能力についてアピールが大切です。

外部監査とはどのようなものか、イメージする助けになればと存じます。