公認内部監査人のメリットとは

近年、公認内部監査人の資格を持つメリットが高まっています。

公認内部監査人資格を必要とする企業の需要が伸びているからです。

公認内部監査人とは「Certified Internal Auditor」の日本語の資格名称です。

資格は、アメリカに本部がある内部監査人協会（Institute of Internal Auditors）によって認定されます。

資格試験は世界で約190以上の地域で実施されている、内部監査人としての実力・能力を証明する国際的な資格です。

内部監査人が求められていることは、健全性を高めるために、不正行為や不祥事を未然に防ぐことに留まらず、内部監査手続きにより、自社内で重複した非効率的なオペレーションを発見し、業務改善につなげていくことにあります。

内部監査業務は、経営方針に影響を与えることもあり、内部監査人には、ビジネス全般に関する広い知識を体系的に理解することが必要になります。

問題に対する改善方針の策定には、経営層の視点で対応していく能力も求められる、非常に専門性が高いものになっています。

日本でも公認内部監査人の受験が可能で、Institute of Internal Auditors　の日本における機関である、「一般社団法人日本内部監査協会」が実施します。

公認内部監査人の試験は、試験の各パート全てに合格する必要があります。

それぞれのパートで以下の内容が問われており、試験学習を通じて、内部監査の実務に役立てることができるようになっています。

• パート1　内部監査の意義、独立性、不正等に関する知識
• パート2　内部監査の計画策定、実施、報告、実務知識
• パート3　情報セキュリティ、財務管理、内部監査に必要なビジネス知識等

内部監査人の唯一国際的な資格である公認内部監査人の資格は、内部監査業務に精通したプロフェッショナルとして、経営者の信頼を得るとともに、グローバル社会を勝ち抜くための、最良の資格とされています。

（出典）一般社団法人　日本内部監査協会

内部監査業務の主な目的は大別して2つあります。

会計報告に不正や誤りがないことを証明するための財務監査と、企業経営や業務実行が合理的で適切に行われているかを確認する内部統制監査です。

内部統制監査には、内部監査人が企業の経営が関連法令や企業が定めた定款・内部ルールを守り、正しく実施されているかの確認も含まれます。

内部監査は、企業の業種・業態によって、手順や確認ポイントが変わります。

例えば金融業であれば、融資に係るリスクマネジメントが重視されます。

製造業であれば、製品の製造過程あるいは物流プロセスが大切になるでしょう。

IT監査においては、利用するシステムやソフトウェアの理解、担当する部門の専門知識も必要とされます。

上場企業では、内部監査が適正に実施され、不正がない状況にあることをアピールしなければなりません。

そのために、内部監査を公認内部監査人が実施していることを有価証券報告書内で開示している企業もあります。

例えば「公認内部監査人を含む監査部」、「公認内部監査人、公認情報システム監査人、内部監査士等の監査専門資格保持者を含む専任者」、「監査要員の専門性向上のため、公認内部監査人、公認情報システム監査人等の資格取得を精力的に行っている」等を記載し、有効性を積極的に表現しています。

内部監査は、企業内に所属した監査部門が、経営状況や業務の効率をチェックし、内部統制の維持構築により、業務の改善に役立てるために行われます。

また、取引行為が社会通念から逸脱していないかどうか（例えば反社取引がないか、賄賂と誤認されるリベートはないか）を調べ、企業の健全性や適法性も調べます。

関係部門からの干渉を受けずに調査するため、内部監査を行う部署は通常、社内の独立した組織になっており、他部署から一目置かれる存在になっています。

内部監査の重要性が一般的に認識されたことで、内部監査を担当する方のスキル・経験が注目されるようになりました。

内部監査に関する国際的な資格である「公認内部監査人」の資格取得人数は、日本人の認定者でおよそ9,500人（2020年度）。

対して、日本国内の上場企業数はおよそ3,800社もあります。

これらの会社にはさらに関係会社、子会社が相当数あることから、内部監査の専門家である公認内部監査人の需要が高い状況にあると言えるでしょう。

外資系企業においては、国際的な資格として評価が高いことからも、公認内部監査人の資格を持つことで、グローバルに活躍したいと考える方におススメです。

上場企業の場合は、内部監査部門の再構築、担当者の交代時に公認内部監査人を積極的に採用している場合があります。

近年のIT化推進により、システム監査、セキュリティ監査のようなITに関わる特定テーマに対応できる監査経験者を必要とするケースも見られています。

非上場企業の場合は、内部監査の体制構築、J-SOX対応に向けて公認内部監査人の需要が高く、特に上場を意識したベンチャー企業では、公認内部監査人の資格を持つ方で、管理部門全般をみることができる経験者を募集していることがあります。

公認内部監査人は、内部統制の整備と運用状況に関し、内部監査を通じてその結果を評価し、組織内の関係者に報告する必要があります。

経営者（CEOやCFO等）の直属として設置された内部監査部門に所属し、内部統制の状況を独立的な立場で評価することが多いです。

これは会社法で、経営者は組織を代表（第 349 条）し、業務執行の権限を有し、かつ、組織の内部統制を整備し、それを運用する役割と責任を負っていると定めていることを背景としています。

上場企業の経営者では、さらに有価証券報告書を提出する際、金融商品取引法に基づく内部統制の報告制度において「内部統制報告書」の提出も求められています。

財務報告に係る内部統制の整備と運用について、経営者が適正に評価・報告することとなっており、経営層に近い立場で働くことができるメリットがあります。

内部監査業務を適切に実行するためには、内部監査の手法に長けているだけでなく、会社の各部門の業務を的確に把握している必要があります。

また、内部監査の手続きにより、関係部門の業務全般の健全性、不正や不備な取引が内在していないかを発見し、その取引が適法かどうかを判断する能力も求められます。

内部監査を通じて、あらゆる部門に関する広範な知識を身につけることができるでしょう。

公認内部監査人の資格を保有しているということで、監査に必要な知識も有していることを証明できるのもメリットです。　

公認内部監査人の資格を取得することで、内部監査の技術と経験を多面的に積み、さらなるキャリアアップを目指す可能性を広げていくことができることも、大きなメリットでしょう。

例えば、社内昇格の機会、監査部門への異動（監査経験がない方で、公認内部監査人の資格を取得した方）があります。

転職においても公認内部監査人の資格があることで高い評価を受ける可能性が高まります。

グローバル企業では、海外現地法人のスタッフや監査法人とのミーティングにおいて、公認内部監査人の発言はより真剣に受け止められるようになります。

公認内部監査人の資格は国際的な資格で、世界190の地域で有効な資格であるため、資格を持つことで日系企業のみならず、外資系企業でも高く評価されるようになります。

公認内部監査人は、自社の内部監査を担当する他にも、独立した立場でグループ企業等の監査役に就任することがあります。

監査役は経営をチェックし、取締役会に意見を述べることもある重要な役割です。

監査法人とも密接なコミュニケーションを取ることになりますので、責任が大きく、かつ非常にやりがいがある立場になるでしょう。

公認内部監査人は内部監査の仕事に活かせる資格です。

資格の取得後は、内部監査部門でスキルアップを目指すだけではありません。

国際的な資格として、グローバルに事業を展開する日系企業や外資系企業における内部監査の担当者・責任者と働く道もあります。

スキルアップを目指す方にとって、公認内部監査人はメリットの多い資格でしょう、