公認会計士で求められる性格とは！適性な人とはどんなひと？

公認会計士は、法令に基づく監査業務により企業の財務諸表の信頼性を保証しています。
独立開業した公認会計士では中小企業や中堅規模の企業の健全な維持発展を支援する重要な役割を担っています。

公認会計士の仕事は、財務諸表の数字をチェックするだけの仕事ではありません。
監査業務で要求されるのは、詳細な数字・その背景にある取引情報を通して、ビジネスがどのように動いているのか、不正の可能性はないか、を分析し正しく理解することです。

そのため、収集した情報からどのような取引があるべきか、実際に会社が計上した会計処理は正しいものかどうかを、深く掘り下げて考えること、そして必要な分析を合理的で論理的に対応できる素養のある方は、公認会計士として適性があるといえるでしょう。

公認会計士は実力主義の世界ですので、20代のうちから重要な業務を任されることがあり、その後のキャリアを積み重ねていくことで、引き続き監査法人で昇進・昇格を目指すことや、一般企業に転職すること、あるいは独立開業して自分の道を進む等、選択肢が多様です。

このようなことから、公認会計士を目指す方には「自己成長したい」という気持ちで常にチャレンジしていく好奇心のある方に向いています。

医師、弁護士と並んで難関とされる公認会計士試験に合格するには相当の努力と忍耐が必要です。勉強することが苦にならない、という大前提がありますが、試験に合格すれば良いという合理的な考え方ではなく、試験において学んだ内容を実務で活かす場面に備えて、しっかりと勉強することが大切です。

実務の現場では想定していたスケジュールよりも多い業務を任されることがあります。

試験に合格するための勉強は、受験に合わせてスケジュールを組んで必要なことをこなす日々が続きますが、より多くの知識を吸収するべく、新しい課題に自らチャレンジし、あるいは同じ受験仲間とのコミュニケーションができるような人間性も大切です。

試験に合格するには、テキストの暗記だけではなく、何が求められているかを探る思考能力も重要な能力の一つになるでしょう。
監査の目的とは何か、監査の手続きがなぜ必要なのか、試験科目の一つである「監査論」は実務を経験しなければ想像し難いかもしれません。

ですが、公認会計士に合格する、という強い想いを持ち続けること、合格するまで集中して勉強を続ける覚悟がある方が、短期合格に向いているでしょう。

公認会計士の法定業務（独占業務）である監査は、クライアントの財務諸表が関連する法令に準拠し、不適切な取引がないことを保証する重要な業務です。
そのため、会計や監査手続きに関する高度な専門知識、定められた監査手続きに基づいて、限られた監査機関において正確に結果を出せる方が期待されています。

3月決算が多い大企業や、一般的な上場企業では業種により2月、8月、そして12月が決算期として集中します。
監査業務はこれら企業の決算の締め後に実施される手続きですので、事前にクライアントの決算スケジュールを入手し、監査計画を策定します。

監査法人に勤める公認会計士にとって、1月から5月までの期間は最も繁忙期となる時期です。
監査チームのメンバーは複数のクライアントの監査を兼務しているため、限られた時間内で監査手続きを終了させるために、クライアントの会議室に常駐して、監査に必要な資料やヒアリングなどを随時クライアントの経理部門へ問い合わせるようにすることで、往査の手間や郵送手続きの省略による監査の合理的な手続きを実施しているのが通常です。

監査は財務諸表をチェックして、不明瞭な部分や課題点があればそれをクライアントの担当者に確認し、納得ができる回答を得ることができるまで追及することがあります。
そのためには、適切な態度で企業の担当者にヒアリングし、適切な期間内に追加で資料を提供してもらうなど、監査手続きをスムーズに終わらせるためにも高いコミュニケーション能力が必須です。

特に、公認会計士がクライアントの経理部門以外へヒアリングをする場合や、棚卸の立ち合いなどで現場を視察するときには、監査に慣れていない現場担当者が積極的に対応できないことがあります。

このようなコミュニケーションの難しさは、経理関係者であれば理解できる会計用語が、経理以外の業務の方々からすれば難解な言葉になっているため、理解し難い場合が多いことに起因しています。
ヒアリング先に自分の意図を適切に伝えるとともに、どのような目的があるのかをしっかりと説明して、必要な情報を聞き出すことができるようにしなければなりません。

公認会計士のクライアントは日系企業であっても在外子会社があるグローバル企業もあります。
あるいは外資系の大手企業の日本子会社を監査することもあります。

多くの場合はこれらの会社の経理担当者が日本人であり、高い英語力を必要とせずにコミュニケーションをとることが可能ですが、在外子会社の経営者や キーパーソンは日本人ではないことがあるため、ビジネスレベルの英語力が求められるようになります。

また海外取引に係る契約書が英語であるなど、高い英語力がなければ取引内容を精査することが難しい場合がありますので、日頃より英語力の向上を目指しましょう。

英語力を向上させるには公認会計士の受験勉強とはまた違ったモチベーションが必要になります。
英語力がなくても監査法人にないので重要な業務にアサインされることはありますが、英語力があれば外資系クライアント含めより業務の幅が拡大する可能性が高まります。

英語力を高めることで最も大きなポイントは業務だけではなく、海外の様々な方々とコミュニケーションを通じて異文化交流ができるようになること、お互いに価値観が違う者同士が監査チームとして集まることで、日本人同士の監査チームが異なる雰囲気を感じることができます。

監査法人での監査業務は監査計画に基づいた期限があり、クライアントが決算資料を用意できてから、株主総会、取締役会などの所定の日までに完了させなければなりません。
そのため、短期間にこなすべき業務が集中しますので、時には深夜までの残業や土曜日曜を利用しなければならない場合もあります（後日、代休があります）。

このように監査期間中は、働き詰めの日々が続くことが多くなるため、公認会計士は病気なので急遽休むことがないよう、しっかりとした体調管理をしなければなりません。

企業の責任者を目指す公認会計士は、財務会計の責任、内部統制の維持構築、財務戦略や予算管理等、企業の内部からリスクを適切に管理して、経営者の頼れる存在の役割もあります。
監査法人の監査経験を通じて得た知識と経験は、一般企業に入ってから経営を支えるための貴重な能力として有用です。

このような責任者を目指すためには、経営への高い興味があり、企業の健全な発展を心から願うマインドが大切です。

CFOとして活躍するためには、高いマネジメント能力が欠かせません。監査チームを率いてきた主査、ベテランのシニアマネジャークラスでは、リーダーシップ能力、監査計画の立案力、監査業務上の課題解決力等が備わっているはずです。

これらの経験を飛躍させて企業を率いることの醍醐味、自らが経営ビジョン向かって活躍したいと考える方は、ステークスホルダーや社内からの様々なプレッシャーを乗り越えていくことができるでしょう。

公認会計士は、会計のスペシャリストとして、監査法人や企業内部において数字を取り扱う重要なポジションを担います。
公認会計士は経理部門やファイナンス部門だけではなく、事業管理やM&Aなど企業活動を支える様々な部門で活躍することが可能です。

ご自身の性格を鑑みて、どのような業務をやりたいのか、何をやりたいのか、可能性を求めてキャリア形成に励みましょう。

そして同様に大切なこととして、企業は社会に貢献し正しいことをしなければならないという「正義感」を持つことです。
企業の不正会計を無くし、健全な財務諸表をステークスホルダーに説明し、社会から信用を得られる企業になるよう、公認会計士が果たすべき役割は非常に重要です。