公認会計士の働き方のトレンド ：”業務委託”で働くとは？

公認会計士も、近年働き方が多様化してきています。

社会全体の風潮ですが、公認会計士にも、正社員などの正規雇用をやめて業務委託の働き方を選択する方が増えてきているのです。

そんな中注目されているのが「業務委託」。

会計士が業務委託で働くとはどういうことか、どんな業務ができるのか、また、報酬はどれくらい期待できるのかを解説します。

公認会計士の働き方として業務委託という選択をする方が増えています。

中でも多いのは非常勤として監査法人で働くケース。

クライアント単位で関わる場合や、業務の一部を請け負うケースが多く、事前に業務量が把握しやすいという特徴があります。

もともと監査は会計士の独占業務で得意分野ですから、自信を持って取り組める仕事となるでしょう。

ワークライフバランスを重視する方や効率よく収入を得たいとお考えの方におすすめの働き方です。

残業や休日出勤に縛られることなく働けるため、長時間労働に疲れてしまった方にも最適な働き方と言えるかもしれません。

また、自分の得意分野の知見を使って稼ぎたいという方にも業務委託という働き方はおすすめです。

最近では、監査法人の非常勤求人だけでなく、一般企業でも公認会計士に業務委託を依頼するケースが多くなっています。

ニーズとして多いのは、M＆A、事業承継、IPOにかかわる業務です。

監査法人でこれらの業務経験があり、企業内部からの支援に興味があるという方には、うってつけです。

公認会計士でも業務委託で活躍し、収入を得ていくためには相応のスキルが必要です。

広く活躍するために必要な経験としは下記が挙げられます。

• 監査法人でインチャージの経験があること
• 中小企業のクライアントを担当した経験があること
• M＆A、事業承継、IPO案件の経験があること

インチャージ（現場主査）の経験は、必須ではないもののあるとかなり有利です。

監査法人入所から考えると4年～5年目といったところでしょうか。

一通りの経験をして自分で仕事を回せる力があると、業務委託としても活躍の場は広がりますし、当然時給や日給アップにも繋がります。

また、中小企業のクライアントを担当した経験があると、フリーランスになって業務委託を請け負う場合に仕事の幅が広がります。

即戦力となるシニアクラスの会計士スキルを求める中堅・中小監査法人の求人はもとより、管理部門の内部統制やIPOを見据えた成長企業での活躍も期待できるからです。

M＆A、事業承継、IPO案件に係わるスキルは企業支援に直結します。

こうしたゴールが決まったプロジェクトでは、正社員としての雇用よりむしろ業務委託で知見ある人材を採用したいという企業は少なくありません。

ただしいずれも募集は流動的で一般に公開されているものはわずかです。

人脈を広げる、専門エージェントに登録するなどして、情報を逃さないようにしておきましょう。

公認会計士の業務委託の報酬の目安としては、下記の通りです。

＜報酬の相場＞

• 日当：5万円前後
• 時給：約5～6千円

案件やクライアント規模によっても差はありますが、時給で考えると正社員で監査法人に勤務する場合の2倍程度という計算になります。

監査法人の非常勤案件では、大手監査法人の方が比較的時給が安く、中堅・中小監査法人になるほど時給が高い傾向にあり、1000円～2000円程度時給の差がでることもあります。

BIG4クラスの大手監査法人の場合は、突合作業などの細かい業務が多く、大きな判断や責任が伴う仕事でないケースが多いため、単価は安い傾向にあるのです。

また、仕事量が多い分、契約している業務委託の人数も多いです。

そのため、単価が下がりやすい傾向もあります。

ただし、業務の一部とはいえ大手クライアントを担当できることが多いというのもメリットでしょう。

クライアントのネームバリューが欲しいという場合は、こうした大手監査法人の非常勤がオススメです。

中堅・中小監査法人の場合、もともと内部の社員だけでは回しきれない数のクライアントや難易度の高い案件を進めていることも多く、非常勤や業務委託でも重要なポジションを任されることがあります。

この場合、当然のことながら単価が高いケースが多いです。

インチャージの業務やマネージャーポジションの業務委託の場合、時間の融通もつきやすく自分の裁量に任される部分が大きいので、やりがいを求める方にオススメです。

一般企業での業務委託の求人としてはM&AやIPO関連の業務が多いですが、企業の規模や事業形態、成長フェーズによって担当できる業務は大きく異なりますので、案件ごとに詳細を確認する必要があります。

注意することとしては、企業が初めて会計士を迎えるケースです。

公認会計士がどういった業務ができるのか、どこまで任せられるのかを企業側がきちんと把握できていないケースも少なくないので、個人的に契約を進めるのは難しい点もあります。

また、企業からの業務委託を請け負う場合には、その企業との相性も非常に重要なポイントになりますので、事前に企業の概要や社風等を把握しておくことが大切です。

数回の打ち合わせだけでそれらを把握するのは難しいため、専門エージェントを使って事前把握とすり合わせをすることをおすすめします。