米国公認会計士（USCPA）の年収について紹介！年収アップや転職のポイントは？

米国公認会計士（USCPA）は、会計関連資格のひとつです。

高収入という噂があります。

日本の公認会計士は非常に高年収というイメージが強い職業です。

その名のとおり米国が認定する資格であり、日本やアメリカに限らず世界中で認知されている米国公認会計士はどうなのでしょうか。

日本と米国の公認会計士資格を混同せず、それぞれの年収について正しく調べる必要があります。

米国公認会計士の年収について解説します。米国公認会計士に興味のある方はぜひお読みください。

米国公認会計士の年収額を確認する前に、まずは米国公認会計士とはどのような資格であるか解説します。

資格の概要についての情報は、より深い理解を進めるのに役立つでしょう。

米国公認会計士とは、米国の各州によって認定される会計士の資格です。

U.S. Certified Public Accountantを縮めたUSCPA、もしくは日本語訳である米国公認会計士どちらの呼び方もされます。

同じ資格であっても、出願する州によって受験資格や要件が異なる点が特徴的です。

試験内容自体は同じですが、受験資格などを確認したうえで出願する州を選ぶ必要があります。

公認会計士資格ということで、会計や経営に関する業務が中心です。

米国および日本に限らず、世界各地で注目を集めています。

米国公認会計士の資格を得るには、まず試験の合格が必要です。

合格に必要な勉強時間は、およそ1,500時間〜2,000時間ほどと考えられます。

ただし紹介した勉強時間の目安は、会計や英語の知識をほとんど保有しない場合です。

会計に関する知識経験を有している、もしくはある程度の英語力がある場合、米国公認会計士試験のために必要な勉強量は少なくなるでしょう。

すでに知識の基盤がある状態から勉強を始める場合、1,000時間ほどで抑えられる可能性があります。

なお試験を受けるうえで必要な英語力ですが、TOEICで表現すると800点程度です。

特に長文を読む力や自身で英文を書く力は、試験突破のために高いレベルが求められます。

米国公認会計士は会計や経営に関する業務をおこないます。

さまざまな場所で活躍しますが、主な就職先の例は以下のとおりです。

• 監査法人
• 会計事務所
• コンサルティング会社
• 外資系企業

就職先については外資系企業を除き、日本の公認会計士と大きな差はありません。

ただし米国公認会計士ということで、グローバルな業務を進める組織において求められます。

たとえば会計事務所の場合は、国際会計・税務を強みとする事務所を選ぶと良いでしょう。

本記事のテーマである米国公認会計士の年収です。

日本とアメリカそれぞれの年収、そしてその上で資格取得をする価値があるのかも考えます。

まずは日本国内での年収です。

前述した主な就職先の例を用いて、それぞれ紹介します。

なお会計事務所は仕事内容や国際業務の有無がバラバラなため今回割愛します。

• 監査法人：500万〜600万円　ポジションによっては800万円を超えるケースも
• コンサルティング会社：500万〜700万円　知識や経験次第で若い世代でも1,000万円超えがあり得る
• 外資系企業：500万〜700万円　マネージャー以上ならより高年収

平均年収だけで見ると少し低めの印象ですが、昇進による年収アップの上限は高いです。

USCPAが求められる職場に上手く就職できれば、より高年収を得られる可能性もあります。

比較的高年収を実現しやすい資格といえます。

米国公認会計士がアメリカで得られる年収は、勤続年数や州による違いが大きいです。

まずは勤続年数を基にした平均年収を紹介します。

• 1年未満：500万〜700万円
• 1〜3年：〜900万円台後半
• 4〜6年：700万〜1,200万円
• 6年以上：1,500万円以上

州による年収の違いですが、やはり主要都市ほど高くなる傾向です。

• ワシントンD.C.：1,000万円以上
• ニューヨーク：1,000万円以上
• ニュージャージー：1,000万円前後
• バージニア：900万円以上
• カリフォルニア：900万円前後

アメリカでの平均年収は1,000万円を超えると考えられます。

年収アップを目的に資格取得を検討するケースも多いですが、単に年収だけでなく、資格取得までの勉強時間なども確認が必要です。

米国公認会計士の資格は取得する価値があるのでしょうか。

あくまでひとつの意見ですが、年収アップを目指すうえで比較的効率の良い資格と考えられます。

働きながらでも勉強しやすいうえ、新たなキャリアパスを進むためにも非常に有用です。

米国公認会計士は日本の公認会計士ほどではないものの、高年収が期待できる資格です。

資格取得する価値は十分にあるといえるでしょう。

公認会計士で高収入を狙っていく場合、そもそも年収の高い業種で働くのが効率的と言えます。

公認会計士で年収の高い業種は、以下の通りです。

• インターネットサービス関連
• 飲食店
• コンピュータ及び周辺機器の製造
• Web 検索ポータル、図書館などの情報サービス
• ソフトウェア発行

昨今では、欠かせないものとなっているインターネットサービス関連業界の年収が高い傾向にあります。

インターネットサービス関連とは、メディア ストリーミング配信サービス、SNS、メディアネットワーク、コンテンツプロバイダなどです。

業界だけではなく、州や業種によっても年収は異なるので、事前に確認しておかなければなりません。

米国公認会計士として、海外に居住して働く場合には物価や給与水準まで考慮していくのが大切です。

米国公認会計士は、財務・会計の専門家であり専門性をグローバルに証明できる資格として機能します。

個人的に学習しているだけでは、評価されづらいですが米国公認会計士資格を有していれば財務・会計に関する知見は、客観的な評価対象です。

US-GAAP（米国会計基準）やIFRSに関する知識が身についているので、海外との取引がある会社のニーズにも応えていくことができます。

US-GAAP（米国会計基準）やIFRSで会計処理が行えれば、海外に進出して働けるようになり、大幅な年収アップも夢ではありません。

米国公認会計士試験は、問題だけではなく解答まで英語なので、語学力を有していることが評価されます。

会計知識があるだけでは、外資系企業などで経理や財務業務はできませんが、米国公認会計士は、会計×語学力が必須です。

海外の人と専門性を有したコミュニケーションがとれれば、国内だけではなくグローバルに活躍していけるようになります。

語学力が評価されることで、外資系企業などに就職・転職すれば、給与面で優遇される場合も多いので年収アップも狙っていくことも可能です。

米国公認会計士資格があれば、国内外問わず多様な業務に挑戦できるので、仕事の幅が広がります。

対応できる仕事の幅が狭いと、年収の上がりづらい企業で与えられた仕事をこなしていくしかありません。

米国公認会計士は、資格取得を通じて会計や財務に関する多様な知識を獲得できるので、差別化を図っていけるようになります。

自分でキャリアを選択できるので、大企業や海外企業など年収が上がりやすい環境も選択していけるので有益です。

勉強習慣は、なかなか身につくものではありませんが、米国公認会計士を目指していく過程でルーティーンになっていきます。

米国公認会計士は、会計基準や監査基準に準拠して会計監査を行っていますが、経済的な情勢により基準を改正していかなければなりません。

新たな基準を学び直して実務に活用するので、資格を活用して働くためには継続的な勉強が必要になってきます。

勉強習慣がルーティーンになると、業務の効率化を通じて生産性向上にも寄与するので大切です。

米国公認会計士として高年収を実現するためのポイントを紹介します。

職場選びも大切ですが、働き方などの姿勢も年収につながります。

米国公認会計士の年収はポジションによる差が大きいです。

そのため昇進・昇格を進めれば、効率的に年収アップが期待できます。

昇進や昇格のためには、会社の評価制度を踏まえた戦略的な仕事が効果的です。

人事面談や評価シートで、何が求められているかある程度把握できる場合、その内容を重視しながら業務にあたります。

年収アップを強く望む場合、昇進・昇格は欠かせないといえます。

米国公認会計士の年収は忙しさと比例しやすいです。

より高年収を得るためには、仕事に力を注ぐのもひとつの方法でしょう。

米国公認会計士は基本給も高いものの、残業代による部分もかなり大きいです。

実施した仕事量が年収へダイレクトに反映されるケースが多いため、あえて多くの仕事を抱えるという方法もあります。

ただし年収アップが目的とはいえ、自身のキャパシティを超える業務をおこなうのは危険です。

無理して働きすぎず、健康的に働ける程度の量に調整する必要があります。

年収アップのためには、知識だけでなく経験も必要不可欠です。

そのため受け身な姿勢ではなく、自ら進んで業務や経験に挑戦すると良いでしょう。

今までやったことのない業務に対して、不安を感じてしまうのは自然なことです。

しかしそこで前向きに挑戦することで、新しい経験として自身の成長につながります。

結果として対応できる業務の幅が広がり、活躍できる場面も増えるのです。

年収アップのためには着実な成長が必要不可欠です。

米国公認会計士として成長を続けるため、積極的な姿勢で業務や経験をこなしていくことが大切です。

米国公認会計士は、多様な会社や職種で活躍できますが、そもそも平均年収が高い会社や職種を選択するのが賢明です。

平均年収の低い会社では、評価される機会が少なかったり、年収をあげるのが難しい環境にあります。

闇雲に会社を選択するのではなく、評価体制が整備されており、努力が給与面に反映される会社を選択していかなければなりません。

また、米国公認会計士資格は専門性が高いので、資格を活用できる業界や職種で働いていくのが大切です。

米国公認会計士資格を有しているだけで、社会的に大きな差別化になるのは間違いありません。

一方で、米国公認会計士の中に紛れてしまえば強みがなくなってしまうので、注意が必要です。

マーケティングやコンサルティングなど、得意分野として会計や英語以外の専門性も身につけていく必要があります。

自分が得意とする分野を業務を通じて確立することで、希少性の高い人材になっていかなければなりません。

米国公認会計士の中で、さらなる差別化が図れればニッチなニーズに対応できるので、年収はUPしていきます。

働いている環境の評価体制が整備されている場合、勤続により努力していけば年収はUPしていきます。

ですが、評価体制が整備されておらず不満がある場合には、転職も検討していくのが賢明です。

米国公認会計士は、社会的にニーズがある資格であり、転職により年収がアップする場合も多いと言えます。

資格取得の知識や、実務経験を活用できる企業を選択していくことにより、年収UPできる可能性を少しずつ高めていかなければなりません。

米国公認会計士資格や実務経験を活用すれば、コンサルティング会社で働いていくこともできます。

経営問題に対して会計や財務的視点で、ボトルネックを探り解決するのは、会社を好転させるためにはとても有益です。

外資系コンサルティング会社では、グローバルなサービスを展開しているので、海外でのキャリア形成にも一役買います。

コンサルティング会社は、米国公認会計士が堅実に年収アップを狙う場合、検討したい転職先の一つです。

米国公認会計士は、監査法人に転職して年収が上がる可能性も高く、人気がある転職先です。

主に監査やアドバイザリー業務を行いますが、監査法人では年収が1,000万円を超える人も少なくありません。

国内の公認会計士が働いているイメージの強い監査法人ですが、米国公認会計士も活躍している業界です。

大手監査法人は、グローバルに活動しているので、米国公認会計士の採用を積極的に行っています。

監査やアドバイザリー業務は、米国公認会計士として海外で働く場合にも重要な経験です。

外資系企業において、米国公認会計士は資格を活用して経理や財務の業務をこなしていけます。

一般的に外資系企業の給与水準は高く、転職により年収をUPさせられる可能性は高いです。

通常の経理業務だけではなく、US-GAAP（米国会計基準）やIFRS（国際会計基準）が採用されている場合、日本の基準に直す業務などが仕事内容になってきます。

米国公認会計士は、資格取得の際に会計基準を学んでいるので得意分野であり、他者と差別化を図れる部分です。

米国公認会計士は米国各州によって認定を受ける会計士資格で、世界各地から注目を集めています。

資格取得までに必要な勉強時間は1,500時間〜2,000時間、必要な知識がある程度ついている場合はより短くなります。

就職先は監査法人やコンサルティング会社など日本の公認会計士と似ていますが、グローバル展開の有無が大きなポイントです。

米国公認会計士が日本で得られる年収は500万円を超え、比較的高年収を実現しやすい資格です。

米国の場合は1,000万円を超えるケースも珍しくありません。

働きながらでも勉強しやすい資格であり、年収アップのために取得する価値は十分あります。

米国公認会計士として年収アップを実現するには、昇進・昇格が必要不可欠です。

また忙しさと年収の関係が密接なため、無理のない程度で仕事に力を入れるのも効果があります。

成長のためには積極的な姿勢を持ち、業務や経験をこなしていくことも大切です。

米国公認会計士の年収について、疑問解消の力になれれば幸いです。