企業内会計士（組織内会計士）の年収について解説！高年収を得る方法とは？

企業内会計士（組織内会計士）と呼ばれる公認会計士がいます。

監査法人や税理士法人以外で勤務する公認会計士を指す用語です。

働き方や待遇などさまざまな面で異なり、特に年収の違いは気になるポイントでしょう。

企業内会計士の年収について解説します。

なお、日本公認会計士協会が定めている正式名称は組織内会計士ですが、本記事ではより一般的である企業内会計士の名称を使います。

企業内会計士の年収を見る前に、まずは企業内会計士について押さえることが大切です。

企業内会計士の基本事項について解説します。

企業内会計士とは、監査法人または税理士法人以外に所属する公認会計士です。

企業を経営している立場または役員であっても、公認会計士資格を保有していれば企業内会計士です。

雇用主か労働者かは特に関係なく、職種にも特に決まりはありません。

監査法人・税理士法人・会計事務所以外の場所で働く公認会計士なら、ほぼ全員が企業内会計士に該当します。

ひとくちに企業内会計士といっても、所属している場所はさまざまです。

そのため勤務先によって働き方が全く異なりますが、多く見られる仕事内容の例を紹介します。

• 企業の経理・財務・経営企画業務（高度な専門知識が必要な場面）
• 企業の経営、あるいは役員など
• 金融機関など会計知識が必要な場所での業務

公認会計士は会計・経営に関する高度な専門知識を有します。

したがって監査法人・税理士法人以外でも、高い専門性が求められる仕事をおこなうケースが多いです。

日本公認会計士協会の組織内会計士ネットワークには、2020年12月時点で会員数2600人を超えています。

このネットワークに加入していない企業内会計士も多数いるため、企業内会計士全体の数は少なくないといえます。

監査法人や税理士法人ではなく、それ以外の場所で働く理由は何でしょうか。

企業内会計士の魅力として、以下の内容が挙げられます。

• 企業の経理や財務であれば、自社内部に貢献できる
• 幅広い選択肢があるため、自身に合った職場を選びやすい

もちろん監査法人や税理士法人にも、そこにしかない魅力は多数存在します。

しかし企業内会計士ならではの魅力が存在することも事実です。

続いて企業内会計士の年収について具体的に紹介します。

監査法人での年収や日本全体の平均年収も取り上げ比較もおこないました。

ひとくちに企業内会計士といっても、前述したように職種・業種はさまざまです。

そこで業種ごとの年収を解説します。

• 一般事業会社：600万台前半～900万円台前半　1,000万超えの求人も有
• 銀行・金融機関・ファンド：500万円台～1,000万円　職種によって違いが大きい

幅が広いですが、いずれにせよ高年収といえる金額です。

公認会計士が多く勤務する場所として監査法人が挙げられます。

監査法人で勤務する場合の年収と、企業内会計士の年収を比較します。

監査法人での年収は年齢や勤続年数により違いが大きいです。

• 20代　600万円前後
• 30代前半　700万円台前半
• 30代後半　800万円台前後
• 40代前半　800万円後半～
• 40代後半以降　900万円台～1,000万円超

あくまで一例ではありますが、長く続ければかなりの高年収が実現できます。

とはいえ企業内会計士も監査法人と同程度、もしくはそれ以上の年収を得られる可能性は十分考えられます。

参考として、日本全体の平均年収との比較も取り上げました。

国税庁が実施した民間給与実態統計調査では、令和元年における日本の平均年収は436万円という結果です。

過去10年程度の同調査の結果も、400万円台前半で推移しています。

そのため日本の平均年収は、400万円台前半と考えて良いでしょう。

年代別の平均年収は次のようになります。

なお年代別の平均年収は以下のとおりです。

• 20代　200万円台後半～300万円台後半
• 30代　400万円台前半
• 40代　400万円代後半～500万円台前半
• 50代　500万円～600万円

企業内会計士の年収は、日本全体の平均年収を遥かに上回ります。

監査法人・税理士法人以外で働く企業内会計士も高年収を得られるとわかりました。

しかしポイントを押さえれば、より効率的に高年収を実現できる可能性が高まります。

年収は職場の規定・想定年収の額だけでなく、自身の能力にも大きく左右されます。

そのため自身のスキルを最大限活かせる場所を選ぶことが大切です。

前述したように、企業内会計士が活躍できる場は多数存在します。

そして職場によって仕事内容や求められる役割が異なります。

自身のスキルを活かせる分野ほど活躍の機会も増えやすくなるため評価につながり、結果として年収アップにつながる可能性が高いです。

転職の際は想定年収の額を判断基準のひとつにするケースもあるでしょう。

しかし金額の高さだけでなく、将来的な年収アップが狙えそうかも考慮が必要です。

年収はポジションによって大きく異なり、昇進・昇格するほど高くなっていきます。

すなわちスピーディーな昇進・昇格が実現すれば、その分年収が上がるスピードも早くなると期待できるのです。

昇進や昇格の基準は組織によって異なりますが、一定の評価基準に沿っているケースが多いです。

そのため評価基準を満たせる行動を取れれば、その分スピーディーな昇進なども実現しやすくなります。

昇進・昇格に向けた積極的・効率的な行動が大切です。

年収アップのためには、公認会計士として常にレベルアップする必要があります。

そのため常に勉強をすることを心がけましょう。

企業内会計士には、公認会計士として高度な知識やスキルが求められます。

しかし公認会計士の知識だけでなく、関連するさまざまな知識を保有するとより活躍の場が広がります。

そして違う分野の知識を身につけるには実務経験だけでなく、自主的な勉強も必要です。

公認会計士の資格取得が実現した段階でかなりの勉強量をこなしていますが、そこで止まってしまうのはもったいないことです。

常に勉強し成長し続けることでさらなるレベルアップが実現し、年収アップにもつながるでしょう。

企業内会計士とは正式には組織内会計士と呼ばれ、監査法人・税理士法人以外に勤務する公認会計士を意味する言葉です。

ひとくちに企業内会計士といっても職場の選択肢が幅広いため、仕事内容も人によって異なります。

企業内会計士の魅力として、自社内部に直接貢献できる・選択肢が幅広いなどが挙げられます。

企業内会計士の年収は業種によりますが、500万円～1,000万円ほどの求人が多めです。

監査法人は高年収が得られる職場ですが、企業内会計士も監査法人と同程度の年収を得られる可能性が十分考えられます。

日本全体の平均年収と比較すると、企業内会計士の年収は非常に高いです。

企業内会計士として高年収を実現するには、自身のスキルを活かせる職場を選ぶ必要があります。

ポジションも大きく影響するため、スピーディーな昇進・昇格に向けた行動も大切です。

常に勉強し成長し続けることも、高年収の可能性を高めます。

企業内会計士の年収について参考にしていただけると幸いです。