アドバイザリーとは？公認会計士や税理士が行う業務を解説

公認会計士や税理士が関わることの多いアドバイザリー業務は専門性が高い業務です。

主にM&A、事業・企業の買収あるいは売却等に関する業務を行います。

支援関係者が多数になるため、ステークスホルダー調整、案件管理能力、交渉能力等を磨いて対応していくことが必要です。

内容を詳しく解説していきましょう。

まず、アドバイザリー業務の種類を見ていきましょう。

ひとくちにアドバイザリーと言っても、その内容は多岐にわたります。

数ある「アドバイザリー」業務の中で最も案件数が多く、かつ規模も大きくなることがあり、貴重な経験を得ることができるでしょう。

バイサイドとセルサイドのどちらから依頼を受けるかで業務内容も変わります。

【共通事項】

• 戦略立案と支援
• ディールのマネジメント、交渉のサポート
• バリュエーション
• ターゲット企業のスクリーニング
• 財務、会計、ビジネス等のデューデリジェンス
• クロージングの支援

【バイサイド側のサポート（買手側の支援）】

• M&Aストラクチャーの検討と助言
• 資金調達案の策定、財務モデリングの作成支援
• 各種デューデリジェンスPMI（統合作業）

【セルサイド側のサポート（売手側の支援）】

• M&Aストラクチャー検討と助言
• カーブアウトによる財務諸表の作成支援

業績改善、資産売却、事業再編等の手段で、業績不振企業や事業を支援し、再生させることが目的です。

主に金融機関等から顧客を紹介されることが多く、案件受託前後で財務・事業デューデリジェンスを実施して、再生が可能かどうかを見極め、支援計画の策定に入ります。

• 再生計画の策定支援
• 各種デューデリジェンス
• 計画の実行支援
• 債権者等のステークホルダー交渉支援
• 事業再編の実行支援

M&Aや企業再編等を行う際、買い手または売り手企業のニーズに合わせ、企業あるいは事業の価値を評価するサービスです。

「バリュエーション」は財務デューデリジェンスに基づいた情報から企業価値を算出することが一般的で、公認会計士が対応しやすい業務の１つです。

• 企業あるいは対象事業の価値評価
• 無形資産の評価
• 新株予約権や優先株等の株式評価

複雑なM&A取引の開始前と成立後の継続的なサポートを目的に、会計アドバイザリー業務を中心に対応していきます。

統合作業は異なる企業文化を融合させるための多くの困難があります。

しかし、多くの企業を監査し、上場準備や上場企業の経営等の見識がある公認会計士であれば、先を見据えた支援をしていくことが可能でしょう。

• M&Aや戦略的提携の立案、実行支援
• M&A後の統合計画の作成支援
• M&A前後の組織あるいは業務プロセスの設計支援
• 取引スキームの構築、交渉支援
• 案件成立後の付加価値向上支援、戦略策定

不正や不祥事等が発生した際に行う調査、再発防止策の立案、問題のリスク評価、体制の再構築支援等を行います。

「不正調査」に関する業務は他の業務より特殊です。

監査手続きやその評価方法を活用できるので、公認会計士が対応しやすい業務といえるでしょう。

• 粉飾決算、不正会計、横領、背任等に関する内部調査および結果の報告
• コンプライアンス遵守体制の構築支援
• 不祥事等のリスク評価、社内モニタリング体制の再構築支援

アドバイザリー業務は、経営層に向けて企業の発展や経営基盤の強化に関するアドバイスや、クライアントが抱える課題に対して解決策を提案し、実行支援をしていくことです。

アドバイザリー業務のうち、財務会計に関するアドバイザリーサービス（Financial Accounting Advisory Services、「FAASまたはFAS」）は公認会計士の経験と知見を最大限に発揮することができます。

アドバイザリー業務の未経験者である場合、監査法人におけるアドバイザリー部門で経験を積むことのメリットを検討してみるとよいでしょう。

公認会計士が監査法人のアドバイザリー業務（部門）就くメリットには、以下があります。

• 監査に近い業務の進め方のため、習熟が速い
• 即戦力として最初から大きく成長できる機会がある
• 公認会計士の資格を前提としているため年収が高い
• 監査法人に積み重ねられた専門性の高い知見を吸収できる
• 大規模プロジェクトに参画できる可能性がある
• Big4ブランドとしての社会的評価が高い

Big4監査法人でアドバイザリー業務の経験を積む場合のキャリアパスは、おおむね次の流れになります。

（1）最初の数年間は専門性と管理能力を磨くための期間

アドバイザリー業務の補助者として、チームの責任者（主査）の指導を受けながら業務経験を積むことから始まります。

業務の傍ら、必要な資格を取得。さらに業務を通じてアドバイザリーの専門知識、コンサルタントとしてのスキルなどを習得していく日々が続きます。

シニア・メンバーとして経験を積むようになると、業務の管理、チームメンバーの指導も経験し管理能力を発展させていきます。

（2）コンサルタントとして活躍しながらチームの育成能力も磨く期間

マネジャークラスになると、クライアントが直面している問題に対して、その専門知識を活かしたコンサルティングを行います。

チームの責任者（主査）として、業務の進捗管理を行い、チームメンバーを指導・監督し、育成に尽力します。

（3）コンサルタントとしての熟成と営業力を磨く期間

シニア・マネジャークラスになると、さらに高度な専門知識を持つ組織の顔となるコンサルタントとして、クライアントに対して難易度の高い課題や問題に対して積極的にアドバイスを行います。

多数のプロジェクトを管理し、難易度の高い案件には責任者として、現場業務も対応し、主要メンバーの育成責任を負います。

マネジャーと異なる点として、クライアントとより良好な関係を積極的に構築することが求められ、新たなアドバイザリー業務の機会を発見し、あるいは提案していく営業行為が大切になります。

（4）組織の顔となり新規案件の獲得に注力する期間

ディレクターあるいはパートナークラスになると、深い洞察力のあるコンサルタントとなることが期待されます。

プロジェクトや業務の責任、アドバイザリー業務の統括責任を負い、担当部門の運営管理、部門育成を促し、メンバー全体の成長支援に尽力するのです。

これまでの人脈や自己開拓したネットワークで幅広く営業活動を行い、新規案件の獲得を実現します。

営業能力が高くなければ務まらないレベルですので、誰もが達成できるとは限りませんが、報酬（給与）は数千万円～と高額になるケースがみられています。

戦略系ファームでトップとされるボストン・コンサルティンググループ、マッキンゼー・アンド・カンパニー、ベイン・アンド・カンパニーへの就職・転職は、最難関とされています。

これらの事業者では、非常に高いレベルでの継続的な自己成長と成果が常に求められています。

アドバイザリー業務の内容は、外資系・日系企業のトップクライアントに向けて、戦略の策定、新規事業の立案のような経営コンサルティング要素が多く、オペレーションの変革支援、財務アドバイザリー（FAS）等もあります。

大企業クライアントの経営層と折衝し、革新的な提案や価値ある提言を行うことで、新しい方向性を打ち出し、付加価値の向上に資することに携わる醍醐味があります。

近年は「Up or Out」の風潮が以前よりも薄まってきたと言われていますが、常に向上心を持っていなければ活躍は難しいことに変わりはありません。

税理士は税に関する専門家として、税に関連するアドバイザリー業務に関わることがあります。

アドバイザリー業務の対象は、適切な納税環境の構築、M&A時の税金コストの把握、企業統合時の節税メリット等の追求などが多いです。

中小規模のM&A案件等の場合では、税理士法人や会計事務所がアドバイアリー業務を対応することがあります。

税理士はクライアントの最初の相談窓口となって、クライアントの要望に出きる限り沿った対応をすることが期待されているのでしょう。

海外取引を想定した対外投資、あるいは対日投資に関する国際税務(租税条約を含む)に沿った納税体制の整備（BEPS等）、M&A等による連結納税の構築支援等があります。

中堅企業クラスの経理部門では、経験不足や案件の専門性の高さから、税理士法人等へ、全面的に委託するケースがよく見られています。

在外子会社を持つグローバル企業や、海外に本社を持つ外資系企業が国内外の再編を実施する場合の国際M&A案件、タックスヘイブン対策、国際税務のプランニング等があります。

移転価格に関するコンサルティング、日本で事業拡大を目指す外資系企業に向けた会計・税務等の構築支援もあります。

外資系企業をクライアントに持つ税理士法人は多くなく、殆どの案件は大規模税理士法人か、Big4に属する税理士法人が対応しているのが実情です。

アドバイザリー業務は、やりがい、報酬（給与）、そして何よりも自分自身が役に立っている実感を得ることができる貴重な職種です。

しかし、タイトな期限に成果を出さなければならず、ハードワークがつきものでもあります。

アドバイザリー業務に関わる方の平均在職期間が短いことも理解しておくべきでしょう。

これは、業務そのものがある程度定型化されていること、ある程度の自己成長を遂げた後は、新たなナレッジの機会が停滞しやすくなることが影響していると言われています。

この業務経験を活かして何を成し遂げたいのか。

自分自身の中長期に渡るキャリアプランをしっかりと考えることが大切です。