監査法人は無資格でも働ける？仕事内容や転職方法を紹介します

監査法人は、無資格であっても働けるのでしょうか。

監査法人の主な業務である会計監査は、公認会計士の独占業務です。

公認会計士しかできない業務であるため、必然的に監査法人で働く人は公認会計士が多くなります。

そんな監査法人は業務の専門性や需要の高さから、転職活動において注目を集めやすいです。

本記事では無資格での監査法人入社・転職について解説します。

監査法人に興味のある方や、転職活動を検討している方はぜひお読みください。

監査法人は無資格でも働けるのでしょうか。

監査法人で働く人の資格有無や、無資格での入社難易度について解説します。

監査法人は業務内容の都合上、公認会計士が中心です。

しかし公認会計士および試験合格者以外の人員も多く在籍しています。

BIG4と呼ばれる大手監査法人では、人員総数に対する公認会計士比率は30〜55%です。

また公認会計士と合格者を合わせた場合でも、比率は50〜75%にとどまります。

公認会計士や合格者以外でも、監査法人に在籍する人がいるということです。

有資格者が多いのは事実ですが、監査法人で働く無資格の人もいます。

監査法人で働く無資格の人はいるため、無資格でも入社できないわけではありません。

とはいえ専門性が求められる職場であるため、試験に合格、もしくは公認会計士に近い資格を保有していると有利です。

公認会計士とほぼ同等の資格として、USCPA（米国公認会計士）が挙げられます。

日本の公認会計士とはさまざまな相違点がありますが、監査法人で役立つ知識も多いです。

監査法人など専門性の高い分野では、即戦力が求められます。

したがって未経験の場合には、試験合格や高度な資格があるとアピールポイントとして有利です。

監査法人では実際に無資格の人も働いています。

とはいえ転職活動と考えると、未経験・無資格での入社が難しいのが現実です。

中途採用では即戦力が求められるため、知識・経験がある人のほうが高い評価を得やすいです。

監査法人は人気が高い傾向にあり、優秀な人材も多く応募します。

したがって未経験・無資格ではどうしてもアピールポイントが足りなくなってしまうのです。

新卒の募集要項では資格は無関係で学歴のみが条件のケースが多く、応募する人の中でも有資格者は少数です。

中途採用の転職活動では、どうしてもアピールポイントが求められると意識する必要があります。

無資格の人は監査法人でどのような仕事をするのでしょうか。

主な仕事内容について紹介します。

監査法人は会計監査以外に、アドバイザリー業務もおこないます。

無資格者は会計監査の実施ができないため、アドバイザリー業務を担当するケースが多いです。

アドバイザリー業務ではコンサルティングを中心に、クライアントを直接サポートします。

多くの場合特別な資格は必要ありませんが、専門的な内容を含む幅広い知識が求められます。

無資格でも可能な業務とはいえ、難易度が高いことは会計監査と変わりありません。

なおアドバイザリー業務ではクライアントと密接に関わります。

したがって、独立性が必要な会計監査を請け負うクライアントには実施できないのが原則です。

公認会計士の補助業務を任されるケースも多いです。

直接的な会計監査はしないものの、監査業務と関係の深い業務をおこないます。

会計監査に関わる業務にはさまざまな種類があり、トータルでの量も大きいです。

直接的な監査対応をする公認会計士だけでは業務負担が重くなり過ぎてしまいます。

そのため無資格の職員は、公認会計士の資格がなくてもできる、監査と関連する業務を指示されます。

無資格でも対応可能かつ補助的な業務ではありますが、その多くは決して簡単ではありません。

監査法人の主な業務である会計監査に関連するものは、いずれも難易度・重要性ともに高くなります。

総務や人事などの組織の管理業務も、無資格の職員が実施するケースが多いです。

公認会計士にしかできない業務が存在する以上、資格が必要ない業務は無資格者が多く請け負います。

総務や人事などの管理業務は、どのような職場でも必要とされる業務です。

資格者が監査などの専門業務に集中する分、管理業務についてはしっかりと任せられるような人材が求められています。

また、グローバル展開をしている監査法人も多いため、英語力が必要とされるケースもあり、資格に関係なく専門性があると良いでしょう。

監査法人へ無資格で転職する方法を紹介します。

ポイントを押さえた活動により、転職活動が成功する可能性は大きく左右されます。

無資格でも監査法人に在籍する人はいますが、専門知識の保有が確実な人ほど有利なのは事実です。

そのため公認会計士登録まではいかなくても試験に合格、もしくは監査法人で役立つ資格を取るとリードできます。

監査法人では監査以外の業務も対応すると紹介しました。

資格がなくても対応できるとはいえ、会計の専門知識は必要です。

そのため知識を持つ人の方が優遇されますし、入社後のスムーズな業務も期待できます。

会計関連の高度な資格を取得すると有利です。

知識だけでなく、経験も大きなアピールポイントとなります。

監査法人への転職を希望する場合、まずは会計業界の経験を積むのも効果的です。

特にアドバイザリー業務については、経験に基づく実践的・具体的な知識が求められます。

資格など知識を明確に証明できる手段がなくても、職務経歴によってはある程度の能力を推測できます。

アドバイザリー業務で活躍しそうと認識されれば、監査法人への転職可能性が高まるでしょう。

知識も経験もない状態で転職すると、入社後に勉強しなければならない量が多くなり、負担となってしまう恐れもあります。

いきなり転職活動をするのではなく、可能な限り経験を積むのが安心です。

会計業界に限らず、監査法人で活かせる経験や専門知識が存在します。

その例として、システム監査関連を紹介します。

システム監査とはデータ運用に使うシステムの管理・チェックなどの業務です。

情報社会といわれる現代において、システムの適切な活用は欠かせません。

システムが安全な状態か、業務の効率化に貢献しているかなどを、システム監査人がチェックします。

BIG4など監査法人では、会計だけでなくシステム監査を請け負うケースが多いため、システム監査人は需要が高いです。

このように会計と直接的な関係がなくても、監査法人で有利な経験・知識が存在します。

自身がアピールできるポイントがないか、振り返ってみると良いでしょう。

監査法人は公認会計士もしくは試験合格者以外、すなわち無資格の人も多く在籍します。

公認会計士資格は有していないとしても、試験合格歴や有利な資格があると、活躍できる幅が広がります。

とはいえ優秀な人材が多く応募する職場なため、未経験・無資格では転職が難しいのも事実です。

無資格で働く監査法人職員は、公認会計士以外でも対応できるアドバイザリー業務などを請け負います。

無資格でも対応できる範囲で、公認会計士の補助業務を実施するケースも多いです。

庶務や雑務などのサポート業務も、無資格の人が中心となります。

監査法人に無資格で転職するには、試験合格や資格取得などをして、知識の証明ができると有利です。

会計業界の経験を積むのも、採用可能性を高める上で役立ちます。

経験や専門知識によっては、会計と直接の関係がなくても活かせるケースがあります。

無資格者の監査法人での働き方について、参考になれば幸いです。