監査法人の定期採用に落ちた場合はどうする？

監査法人の定期採用は公認会計士試験の論文試験の合格発表後に主に行われます。

近年は売り手市場が続いており監査法人への就職は安泰だと思われがちですが、もし定期採用に落ちた場合はどうすればよいでしょうか。

ここでは監査法人の定期採用のスケジュールから採用が見送られた理由とその場合の就職先、そして監査法人に落ちないための対策について述べていきます。

8月に実施される論文試験前の時期には各法人の紹介イベントが随時開催されます。

受験生はあくまでも勉強優先という人が多いため、参加する人は限られtていて、イベントの規模も簡素な場合が多いです。

論文式試験が終了すると、受験生にも時間的余裕がうまれ本格的に就活が解禁されます。

各法人の説明会や事業部ごとの紹介イベントがこの時期より頻繁に開催されます。

このような説明会やイベントにおいては個別に面談や相談を行うこともでき、就活の情報収集を行う上ではとても重要な時期です。

論文試験の合格発表が終わると、各法人において選考およびエントリーがはじまります。

大手監査法人であればほぼ数週間と短いスケジュールとなっており、ES提出、適性検査、面接が順次行われ、採用が決まれば内定通知を受けることになります。

監査法人においてはコミュニケーション能力が重視されます。

なぜなら監査業務の中で監査対象の担当者から情報を聞き、正しく認識することが必要になるからです。

監査業務そのものがコミュニケーション能力が求められる仕事といえるでしょう。

またチームでの仕事を円滑に進めるためにもコミュニケーション能力が求められます。

そのため面接においてもこのような能力が備わっているかが問われます。

特に大手監査法人であれば業務内容や規模、人員なども似通っている場合が多いです。

しかしながらその中でも特色や強みがそれぞれあり、それらを理解せずに監査法人の面接に挑めば面接官の心証が悪くなるのはもちろんのこと、キャリアも考えず目的意識をもって業務ができない人材だと思われる可能性があります。

監査法人の就活は一般的な就活に比べて、年齢や空白期間（無職期間）は問題視されないケースが多いです。

これは難関国家試験を突破しないと就職できない特質上、監査法人の中でもそのような人材が多いことも理由のひとつです。

しかしながら特に年齢を重ねている人であれば、それまでの経歴やスキルがあると優遇される分、何もない人については若い人と比べ採用されることが難しくなる場合もあります。

監査法人を落ちた場合の就業先としてまずあげられるのは一般事業会社です。

一般事業会社は、上場企業、中小企業、外資系企業およびベンチャー企業など様々ですが、論文試験合格の段階なので、上場企業を選択すると良いでしょう。

また、経理・財務や経営企画、内部監査、あるいはM&Aの部署で会計士が求められますが、まずは経理・財務で経験を積むことをオススメします。

グローバル企業では英語での実務もありますし、監査のように外部チェックの仕事ではなく、内側から組み上げていく仕事です。

決算をどのように組み立てていくのか、組織はどのように動いているのか、有価証券報告書をどのように作成していくかに携われるのは、公認会計士になるうえで決して無駄にはなりません。

監査法人のグループ会社としてコンサルティングファームがある場合も多くデューデリジェンスや内部統制監査など監査や会計に関する知識が求められる業務を行うことから、コンサルティングファームも就職先の候補としてあげられます。

会計士の実務要件が満たせるかどうかはチェックするようにしましょう。

会計事務所においても業務量の増加や所内の高齢化などによって人材不足となっている場合も多く監査法人に落ちた場合の候補先としてあげられます。

会計事務所は規模の違いが大きく、規模によってクライアントの種類も違います。

小さな事務所の場合は個人事業主のクライアントが多く、入所してすぐは個人クライアントばかりを担当することになってしまうかもしれません。

会計事務所（税理士法人）を選択する場合は、クライアントに上場企業や大企業があるか、またそれに携わることができるか、どのようなサービスを展開しているのかなどを必ず確認し、会計士の実務要件を満たせるか、また、将来のキャリア希望に合っているかも確認しましょう。

公認会計士として将来の独立を考える場合、税理士登録をして会計や税務をベースとするケースも多くなります。

キャリアにとってプラスになるかも考えて選択していきましょう。

特に論文試験直後はとても疲れているかと思いますが、この試験直後に監査法人の就活イベントが多くあり、ここで多くの情報を収集することができます。

論文試験の手ごたえに関わらず必ずここで情報収集しましょう。

不合格だと思って就活をしていなかったのに合格していた場合、合格発表後に情報収集をする時間が限られているためです。

また面接開催期間より前の期間においては選考行為または選考に準じる行為は行いません。

しかし、実際に監査法人の人とも話す機会が多くあり、実際の現場の声を聞いたり、顔を覚えてもらったりするチャンスもあります。

大手監査法人のみを対象に就活する人も多いですが、中小監査法人も門戸を開いています。

中小監査法人だからこそできる業務やチャンスもあります。早めにインチャージを任せられることもあります。

大手の選考のリスクヘッジとしてでなく、中小監査法人を希望して就活することも考えてみてはいかがでしょうか。

なお中小監査法人は採用したい人物像が明確なところもあり、採用人数も少ないので、大手監査法人よりも相性はより重要となるでしょう。

大手監査法人の場合は事務所の規模も人員の数も近く、大規模クライアントを多数抱えている点も共通しています。

そのため大手監査法人であればどこでもよいという就活生もいます。

しかしながらその中でも特色や強みがそれぞれあることから、他の就活生と差別化するうえでも、また面接官に対してアピールするためにも志望動機を明確する必要があります。

たとえば同じ監査法人でも金融系のクライアントが多い法人だったり、大手商社のクライアントたくさん抱えている法人だったり、外資系のクライアントが多い法人だったりと様々な特徴があります。

自身の目指しているキャリアややりたい業務とも照らし合わせて志望動機を考えてみるとよいでしょう。

監査法人の採用について売り手市場は続いていますが、監査法人として優秀な人材をやといたい事実に変わりはないです。

実際に採用に落ちるケースもあります。

志望している監査法人にはいるためにも志望動機を明確にし、面接の対策を行う必要があるでしょう。