転職お役立ち情報
USCPA（米国公認会計士）とはどんな職業なのでしょうか。
USCPAは米国における公認会計士です。
各州で出願、認定される仕組みですが、日本でも受験できます。
日本でも会計知識と英語力が証明できることもあり、注目を集めています。
2024年から試験制度が変更になりました。
USCPA（米国公認会計士）の仕事内容や年収などのリアルな実態を解説します。
USCPA（米国公認会計士）とは何？
まずはUSCPAとは何か、概要について紹介します。
主な仕事内容や日本における資格の有用性など、はじめに確認しておきたい内容を取り上げました。
USCPA（米国公認会計士）の呼び名
すでに触れていますが、USCPAとは米国公認会計士の呼び名を意味する言葉です。
ビジネスを始めとした多くの場面では、一般的に米国公認会計士をUSCPA、もしくは単にCPAと呼びます。
USCPAを略さず表現すると、U.S. Certified Public Accountantとなります。
しかし一般的にはUSCPAという呼び方で問題ありません。
USCPAは、登録を行った州や相互承認協定（MRA）を結んでいる国において公認会計士として活躍できます。
グローバルに活躍している企業においては、海外の人とコミュニケーションを取る場合が多く、語学力がある監査の専門家はニーズが高いです。
試験の難易度も安定しており、会計でキャリアアップを狙うビジネスパーソンに人気がある資格と言えます。
USCPAの主な仕事内容
USCPAの主な仕事内容は以下のとおりです。
- 米国の法律に基づいた税務申告
- グローバルな面の強い会計業務
- 英文財務諸表を利用する業務
- 会計・経営に関するコンサルティング
国内企業が海外企業とパートナーシップ関係を結ぶには、USCPAによる上記の対応が必要不可欠です。
会計分野において、日本と海外の間に入るイメージとなります。
また英文財務諸表を読むうえでも、国際会計や英語の知識が必要です。
このような業務もUSCPAに求められます。
USCPAは日本でも活躍できる？
USCPAは、米国の会計士資格ではありますが、実際は米国以外の国でも会計士として活動できる資格です。
それでは、USCPAは日本でも活躍できるのでしょうか。
USCPAの知識やスキルは日本でも活かせます。
しかし会計・経営の能力が求められる場面ならどこでも良いとは限らず、国際会計が求められる場でないと活かせないリスクがあります。
したがってUSCPAは日本で活躍できるものの、日本の公認会計士資格と比べるとやや選択肢が少ないのが事実です。
ただしUSCPAの力が求められる場面は、USCPA以外の代わりは効かないケースがほとんどです。
日本の公認会計士と異なる役割だからこそ、USCPAが活躍できる場は必ず存在します。
USCPAとして活躍したいという人は、こちらもぜひご覧ください。
USCPAの求人
USCPA（米国公認会計士）の年収はどれくらい？
日本の公認会計士は高年収と知られていますが、USCPAの年収はどうなのでしょうか。
USCPAの年収について解説します。
USCPA（米国公認会計士）の平均年収
USCPAの年収は職場や国によって異なります。
今回は日本に限定したうえで、主な職場ごとの平均年収を取り上げました。
- 監査法人：500万〜600万円 ポジションによっては800万円を超えるケースも
- コンサルティング会社：500万〜700万円 知識や経験次第で若い世代でも1,000万円超えがあり得る
- 外資系企業：500万〜700万円 マネージャー以上ならより高年収
特別高年収というほどではないかもしれませんが、職場問わず安定した年収を得られます。
日本の平均年収と比較
USCPAの年収が高いか否かを判断するためには、明確な基準が必要です。
そこで日本の平均年収について紹介します。
日本の平均年収は、国税庁が発表した民間給与実態統計調査のデータを活用します。
こちらの調査結果によると、日本における年齢・職種などを問わない平均年収は400万円台前半のようです。
民間給与実態統計調査は毎年実施されていますが、多少の上下はあるものの、10年以上400万円台前半という結果になっています。
USCPAの平均年収は職場によりますが、平均年収から考えると500万円は実現できる可能性が高いでしょう。
日本の平均年収よりも高年収の期待が持てる資格です。
公認会計士の平均年収と比較
続いては日本の公認会計士の平均年収です。
公認会計士の年齢・職場を問わない平均年収は、900万円を超えるといわれています。
資格取得直後であっても、監査法人で得られる初任給は500万円以上となります。
昇進し高いポジションにつけば、1,000万円もしくはそれ以上という金額も実現可能です。
USCPAも高年収の部類ではあるものの、日本の公認会計士が得る平均年収ほどとはなりません。
どちらも公認会計士という単語がつきますが、年収の違いには注意が必要です。
USCPA（米国公認会計士）の魅力とは
USCPAは、会計人としてグローバルに活躍するために重要な資格であり、魅力が多様にあります。
昨今では、USCPAが活躍できるフィールドが監査法人のみではなく広がってきており、魅力をしっかり把握しておくと有益です。
キャリアアップを狙える
USCPAは、グローバルに展開している企業において評価が高く、キャリアアップを狙っていけます。
英語ができるだけではなく、監査の専門家なので監査に必要となる会計も理解しているのが特徴です。
米国基準について学んでいるので、海外のビジネスパーソンと監査や会計についてコミュニケーションが取れます。
監査法人やコンサルティングファームに転職して、新たなキャリアを形成していくことも可能です。
資格を保有していることで、経験のない新たな業務を任されるようになる場合も多く、キャリアアップを狙える機会が増えていくでしょう。
海外で活躍できる
日本の公認会計士を取得しているだけだと、海外においてはあまり評価して貰えないかもしれません。
USCPAは、実際に米国の公認会計士と同じ試験に合格しているので、問題なく海外の人と同様に活躍できます。
資格なしで海外で就職して働くのは難しいですが、USCPA資格を保有していることで専門的能力が保証されているので雇う側も安心です。
アピールする内容がないと就職活動をしづらい場合も多く、USCPA資格をアピールポイントとしていけるので海外で働く場合の強みになります。
一方で、実際に働く際には一般的なビジネス英語や文化的側面まで学んでいかなければならないので注意は必要です。
努力が反映されやすい
日本の公認会計士は、合格率が10％程度しかなく合格までに必要な勉強時間は5,000時間程度で、全力で努力しても合格できない場合も多いです。
これに対して、USCPAは合格率50％程度もあるので1,000時間～2,000時間程度の勉強時間を確保して、計画的に学習すれば合格できます。
有効期限があるものの、科目合格制が採用されているので戦略的に1科目ずつ受験することが可能です。
社会人など、時間確保が難しい人でも合格を目指せる資格なので、ビジネスパーソンにも人気があります。
絶対評価の試験と言われており、合格基準点を取得出来れば合格できるため、努力が反映されやすい試験です。
USCPA（米国公認会計士）試験の概要とは
USCPAの資格を取得するためには、試験に合格する必要があります。
USCPA試験の概要について紹介します。
試験科目やスケジュール
USCPAの試験は4科目に合格すると、資格取得となります。
COREと呼ばれる必須3科目に加え、Disciplinesという選択科目を1科目受験しなければなりません。
試験はオンラインで行われます。
CORE3科目は
- FAR：財務会計
- AUD：監査及び証明業務
- REG：諸法規
です。
Disciplinesも3科目あり
- BAR（ビジネス分析と報告）
- ISC（情報システムと統制）
- TCP（税法遵守と税務計画）
のうち、1科目を選択の上受験します。
いずれの科目も99点満点で、75点以上が合格です。
一度にすべての科目に合格する必要はなく、科目合格制度が設けられています。
ただし科目合格の有効期限は18ヶ月なため、期限に注意が必要です。
※2025年6月まで、既に合格した科目に限り、移行特別措置が取られ、有効期限が長くなっています。
試験はPCを使用して実施され、試験センターでの受験となります。
なお、新制度ではExcelの利用が廃止となり、JavaScriptベースのスプレッドシートを使うことにも注意しましょう。
試験は土日を含めた好きな日に申し込みが可能なため、都合の良い日に受けられます。
合否発表は試験からおよそ3週間後におこなわれます。
科目合格制度や自由度の高い受験日程などから、働きながらでも挑戦しやすい試験です。
USCPAの試験制度についてはこちらの記事もご覧ください。
受験資格
USCPA試験を受験するためには、学位要件と単位要件、2つの受験資格を有していなければなりません。
アメリカの州によっては学位要件を必要としない場合もありますが、基本的には「学士号」が必須条件です。
日本の4年制大学を卒業している場合には、「学士号」が取得出来るので学位要件を満たしています。
単位要件は、「会計単位」と「ビジネス単位」を一定数以上取得していることを言いますが単位数は州により異なるので注意が必要です。
一般的に、日本の大学卒業では「会計単位」が不足しがちであり、単位が不足している場合には専門学校が行っているプログラムなどにより補わなければなりません。
USCPAの取得を目指す際には、受験資格があるのか確認を行い、計画的に学習していくことが大切です。
試験を受験できても、登録に別途要件のある州もあるので事前に確認を行っておく必要があります。
受験料
受験するためには、受験料だけではなく受験資格審査料や国際追加料金がかかり、受験料と受験資格審査料は州により異なります。
例えば、2025年1月時点におけるグアム州の受験料は以下の通りです。
|
科目 |
料金 |
|
出願料 |
＄133.00 |
|
受験料（1科目） |
＄375.64 |
|
国際追加料金（1科目） |
＄390.00 |
この他にも、英文成績証明書発行手数料、書類送付費用、単位認定費用など、多くの費用を要します。
受験資格を評価して貰う為の学歴審査手数料も約＄200で、費用が嵩んでしまうのが特徴です。
必要な勉強時間と合格率
続いて、USCPA試験を合格するのに必要な勉強時間と合格率について説明します。
勉強時間の目安は、保有している会計知識、および英語力の高さによって左右されます。
たとえば英語の問題文をスラスラ読めるほどの英語力、もしくは会計に関する専門知識を習得済みの場合、必要な勉強時間は1,000時間程度と考えられます。
一方で英語力に対する不安がある、会計の勉強経験がほとんどない場合、必要な勉強量も多くなるでしょう。
したがって勉強時間も増え、1,500時間～2,000時間の勉強が必要となります。
USCPA試験の合格率ですが、日本人に限定するとおよそ40％です。
米国在住者を含む世界全体で見ると、平均して60％近くの合格率を誇ります。
日本人の合格率と差がありますが、これは英語力や国際会計への馴染み具合などが関係するでしょう。
USCPAはしっかり勉強すれば十分に合格が狙える試験です。
試験に合格するためには
USCPA試験に合格するためには、以下のポイントを押さえる必要があります。
- 早い段階から試験形式に慣れておく
- 問題文がすべて英語な点に注意
- ある程度のスケジュールを立て計画的に勉強を進める
USCPAの試験はコンピューター形式であり、慣れないと解くのに手間取りやすいです。
また問題文がすべて英語なため、ある程度の英語力をつける必要もあります。
1,000時間を超える勉強時間が必要なため、ある程度計画したうえで勉強すると効率的です。
難関資格の部類に入るため、試験合格に向けて対策が求められます。
USCPAになるには？合格後の流れ
USCPAは、試験に合格するだけでは名乗ることができず、登録を行ってはじめてUSCPAとして正式に活動できるようになります。
ライセンスの取得には、「居住要件」や「実務要件」が設けられており、満たしていなければ登録ができません。
国内で資格取得を目指す人は、米国における実務経験が必要な州もあるので、注意しましょう。
アラスカ、ニューヨーク、ワシントンは、居住要件がないので国内において登録できておすすめです。
自分が試験に合格するだけで良いのか、ライセンスを取得して実際にUSCPAとして活動していくのか事前に目的を決めておきましょう。
USCPAの転職先は？
USCPA（米国公認会計士）は前述のとおり、さまざまな職場で活躍しています。
その中でも資格者としての専門知識・英語力・経験を活かし、キャリアアップ・年収アップを実現できる求人を検索することができます。
レックスアドバイザーズでは多くの求人が非公開の貴重な内容となっていますので、興味のある方はぜひ詳細について確認や転職サポート登録をしてみてください。
USCPAのみなさんの活躍をサポートいたします。
USCPAの転職についてはこちらの記事もご覧ください。
まとめ
USCPAとは米国公認会計士を意味する言葉で、米国の各州によって認定される公認会計士資格です。
会計・経営に関するグローバルな業務を中心におこないます。
USCPAの持つ国際会計の知識は、日本でも活かせる場所が多く存在します。
USCPAの平均年収は職場によって異なりますが、500万円以上は期待できる資格です。
日本の平均年収を上回る年収は実現しやすいでしょう。
ただし日本の公認会計士ほどの高年収はやや難しい点があるため、年収という点で混同しないよう区別が必要です。
USCPA試験は全4科目で、科目合格制度が設けられています。
必要な勉強時間は1,500時間～2,000時間程度、すでに知識を有している場合は1,000時間程度です。
試験に合格するためにはポイントを押さえた対策が求められます。
USCPAとはどのような資格であるか、しっかり情報収集をして理解を深めることが大切です。
Profile レックスアドバイザーズ
公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
■公認会計士・税理士・経理の転職サイトREX
https://www.career-adv.jp/
■株式会社レックスアドバイザーズ
https://www.rex-adv.co.jp/
公認会計士・税理士・経理・財務の転職は
レックスアドバイザーズへ
