「税理士の人数ってどれくらいなんだろう？」

「ライバルになる人の人数を知っておきたい」

「税理士の現状が知りたい」

こうした悩みや疑問を持っているかと思います。

税理士の人数は、一体日本に何人いるのでしょうか。

税理士の人数の移り変わりや都道府県別、男女別など詳しく解説します。

2024年(令和6年)9月現在、税理士の人数は合計で81,428人です。

詳しい内訳は以下の通りです。

参照：税理士登録者数｜日本税理士会連合会

最も多いのが東京、次いで近畿地方です。最も少ないのが沖縄となっています。やはり大きな都市や街がある場所に集まりやすい傾向があるようです。

後で詳しく説明しますが、税理士試験の受験者数は減っている一方で、税理士の登録者数は年々増え続けています。

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会計事務所は個人による運営も多い！個人事務所について解説

税理士の登録者数の推移について紹介します。

税理士となる資格を有する人は税理士の試験に合格した者だけではありません。

税理士法に定められた一定の要件を満たして、税理士試験を免除された人、その他、弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む）や公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む）です。

それらの資格を有する人が日本税理士会連合会の税理士名簿に登録した推移になります。

(単位：人)
参照：税理士制度｜国税庁HP
（注）　「登録者数」は、年度末の人数であり、日本税理士会連合会調べによる。

このデータは5年おきに作られたものです。最近のデータは毎年集計されています。

このデータを見ると毎年人が増えているのがわかるはずです。

しかし、それほど多くはありません。

税理士としての働き方についてはこちらもご覧ください。

税理士の働き方について：働き方の種類や仕事内容、メリット・デメリットを解説

次に都道府県別の登録者数と推移について解説します。

実際のところ、都道府県別の税理士登録者数は正確な数字は公式で発表されていません。

参考までに表を紹介します。（上から2021年3月末・20年3月末・19年3月末現在での登録者）

(単位：人)
参照：佐藤茂税理士事務所「全国の税理士の人数と税理士資格を取得した方法・税理士試験受験者と合格者の推移」

全体的には増えていますが、推移はそこまで急激なものではありません。

都道府県別に見ると減っている場所もあります。

やはり人口の大きな場所に人が集まる傾向があるようです。

税理士の登録者数や都道府県別の推移を紹介してきました。次は男女別の推移について紹介します。

日本税理士会連合会によると少し古いデータですが、平成30年3月末の時点で女性税理士としては11,423人が登録されているという調査結果がでています。

これは全体の14.8%です。

男性が65,904人で85.2%。

税理士はまだまだ男性が多い職種といえます。

今後も男女比が推移していく可能性はあるでしょう。

次に税理士の新規登録者数と試験を受験する人の人数や推移について紹介していきます。

まず税理士の新規登録者数の推移は以下の通りです。

日本税理士会連合会による「令和5年度登録事務事績」がまとめたデータでは、令和5年度（2023年）の新規登録者は2,725人。

登録抹消者は2,137人と588人増加しており、2024年3月末の税理士名簿登録者数は8万1,280人となりました。

傾向としては、30代の減少がみられるようです。

試験合格者のみならず、国税OBなどの試験免除、また公認会計士資格による登録者が多くなっています。

セカンドキャリア、ダブルライセンスとしての需要が伸びているということでしょう。

そうした事情を踏まえ、

税理士の新規登録者数は、毎年2000人を超えています。

そして新規登録者数が登録抹消者数を下回ることは一度もありません。

ただし、毎年それなりの数の人が登録を抹消しているのも事実です。

ここまで税理士の人数についてさまざまなデータを元に解説をしてきました。

全体的に見れば増加傾向にあることがわかります。

それでは、税理士になるために合格を目指す受験者数や合格した人の人数も増加しているのでしょうか。

税理士試験に関する人数の推移を紹介します。

(単位：人)
出典：国税庁

合格者数自体は数千人を超えていますが、「試験に必要な5科目を取得した合格者」はその中の一部だということがわかるでしょう。

税理士の受験者数は2021年まで減少傾向にありました。

2010年の受験者数は51,468人に対して、2020年の受験者数は26,673人。

この10年間で約50%も減っていたことになります。

受験資格の緩和もあり、2023年は受験者が増えました。

今後の動向が気になるところです。

また、合格者数も年々減少傾向です。

税理士試験の受験者は、10年前に比べると減少傾向にあるとデータからわかるでしょう。

受験者数は減っていることから税理士の人数も減っていると思うかも知れませんが、毎年の新規登録者数はあまり変動していません。

日本税理士会連合会が公表している2006年〜2016年に取った新規登録者数のデータでは年間2,500人〜3,000人ほどで推移しています。

これは税理士試験を受けた人以外の人、税理士法に定められた一定の要件を満たして、税理士試験を免除された人やその他、弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む）、公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む）の人数が増えているということです。

税理士の年齢についてはこちらの記事もご覧ください。

税理士は何歳までなれるのか：転職・勉強時間・試験免除についても紹介

税理士試験の受験者数は減っている傾向にありますが、この事実だけで税理士の業界が衰退しているとはいえません。

先述の通り、税理士の新規登録者数は毎年減ってはいないからです。

税理士試験を通過して税理士になることは一つの手段でしかなく、最近では試験の免除を利用して税理士の資格を取得している人も増えています。

特に「弁護士」「公認会計士」の資格を持つ人が、税理士資格を取得することが多いです。

また国税専門官として一定の期間勤め上げると試験が免除になるので、それを利用している人も多くいます。

その他、大学院に通うことで免除される手段もあります。

このようにいろいろな方法があるので、受験者数が減っても税理士の人数はそこまで減っていません。

税理士の平均年齢は60歳を超えています。

資格は一生のものなので、登録抹消をする人が少ないことや、国税出身者の資格取得年齢が上の年代になることが原因と考えられます。

実際、会計事務所の所長が高齢になって継続が難しくなってしまうなどの問題もあり、高齢化は問題ではあります。

しかし、それは同時に若手にとってはチャンスでもあります。

若手は希少価値が高い存在ですし、後継者として会計事務所を引き継いだり統合したり、チャンスが多いといえます。

後継者求人についてはこちらもご覧ください。

税理士の後継者求人とは？募集する理由とその動向

税理士の人口は年々増加傾向です。

今後も増えていくことが予想されます。

しかし日本の労働者人口は減少しており、中小企業が再編統合される流れもあり、顧客獲得の競争が起こる可能性があるのが問題です。

またアメリカの研究で「税理士の仕事はAIに奪われる」といった調査結果が出ているように、AIに奪われる仕事に挙げられています。

たしかに単純作業はAIに奪われるといえるかもしれませんが、これはむしろ歓迎すべきことでもあります。

税理士は専門家として、高度な税務に専念することができ、より付加価値の高い仕事をしていくことができるでしょう。

決して税理士の仕事がなくなることはありません。

しかし競争が激しくなることは覚悟しておく必要があります。

競争を勝ち抜き、顧客を確保するためには、独自性や専門性の高いサービス内容を構築することが求められます。

時代の変化に伴い、柔軟な働き方が必要になることを覚えておきましょう。

税理士を「やめとけ」と言われる理由については、こちらの記事もご覧ください。

「税理士をめざすのはやめとけ」と言われる理由はなに？噂の真偽から税理士資格の魅力まで徹底解説

税理士の人数や推移について紹介をしてきました。

2024年(令和6年)9月現在の税理士の人数は合計で81,428人です。

毎年少しずつ増えていますが、税理士試験の受験者数は減っていることから、試験以外で税理士資格を取得する人も増えています。

チャンスはどんどん活用していきましょう。

また、業界としては高齢化が進んでいますが、若手にはチャンスが多いということでもあります。

キャリアを構築して活躍していくことのできる業界ですので、税理士に興味のある方はぜひチャレンジしてみてください。