税理士の働き方について：働き方の種類や仕事内容、メリット・デメリットを解説

税務に関する豊富な知識をもとに、クライアントのニーズに応えていく税理士。

一見、税理士の働き方には、大きな違いはない、と思っている人が多いのではないでしょうか。

実は、税理士にもさまざまな働き方が存在します。

勤務先の規模や雇用形態、そして独立開業するかどうかによって、携わる仕事の範囲や収入に大きな違いが生じるのです。

今回は、税理士の人や税理士をめざす人が自分に合った働き方を見つけるために、税理士の働き方の種類と年収の違いについて紹介します。

税理士は「税に関するプロフェッショナル」です。

国家資格であり、税理士になるためには、試験に合格することが主な方法となっています。

税理士にしか行えない独占業務があります。

それは

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

です。

また、コンサルティングや会計業務の代行、M＆Aや起業を支援するといった、幅広い業務を行うこともあります。

会計事務所や税理士法人で働くことが一般的ですが、企業内税理士として勤務する、独立開業するといったキャリアプランが描ける職業です。

年収に関しても、専門職としてふさわしい金額が受け取れることが多いです。

税制がなくなるということは考えにくいでしょう。

税理士は個人から法人まで、広く税に関する手助けを行える職業です。

こちらの記事もご参照ください→税理士の仕事内容を分かりやすく簡単に解説！

税理士になるには、税理士試験を受験することが一般的な方法です。

試験は年に一度開催されます。

「会計学に属する科目」が2科目、「税法に属する科目」が9科目からなり、5科目取得で試験合格となります。

このうち、会計科目は受験資格が撤廃となりました。

税法に関しては、緩和はされましたが受験資格はいくつかあります。

まずは自分が受験資格を満たしているか確認しておきましょう。

会計科目は

• 簿記論
• 財務諸表論

のふたつで、これは必須科目です。

税法科目は

• 所得税法
• 法人税法
• 相続税法
• 消費税法
• 酒税法
• 国税徴収法
• 住民税
• 事業税
• 固定資産税

があります。

選択3科目においては、所得税法か法人税法、どちらかは選択必修科目として必ず受験する必要があります。

また、消費税法と酒税法、住民税と事業税に関しては、それぞれどちらかしか受験科目として選べません。

出典：国税庁　税理士試験の概要

大変そうに見えますが、税理士試験は科目合格制です。

1科目ずつの受験も可能となっています。

税理士試験については、こちらもご参照ください。

税理士を目指すうえで大切！難易度・勉強のコツ・よくある質問を紹介

税理士として働き方には、いくつか種類があります。

1. 会計事務所や税理士法人で働く……税理士試験の受験者や合格者は主にこの働き方です。Big4や大手、中小など、規模も得意分野もさまざまです。
2. 一般企業（事業会社）で企業内税理士として働く……専門家として知識を活かすことができるでしょう。大手企業など、福利厚生が充実している場合も多いです。
3. 独立開業する……どちらかというと、クライアントを持つ、キャリアを重ねた税理士が選ぶ働き方です。まずは経験を積み、得意分野を築くなどしてから独立開業します。

それぞれ、メリットやリスクがあります。

自分の進みたい道を考えながら選択することが大切です。

上記3種類の働き方のメリット・デメリットを見てみましょう。

税理士が働く職場として、最初に挙げられるのが税理士法人と会計事務所です。

まずは税理士法人と会計事務所の違いについて確認しておきましょう。

税理士法人は、2001年の税理士法改正によって認められた法人の形態です。

2人以上の税理士が共同で設立できるもので、法人格を持つことができます。

会計事務所は、税理士が個人経営している事務所のことを指します。

税理士法人とは違って個人の事務所となりますが、規模はさまざまです。

税理士が税理士法人や会計事務所に所属する場合、携わる仕事は会計や税務だけではありません。

税理士法人や会計事務所が行っているのは、いわばサービス業です。

クライアントからのヒアリングを受けて、経営コンサルティングを行ったり、相続や事業承継、さらにはM&Aに関わる仕事を行ったりすることもあります。

クライアントに関わる仕事を一通りできる点が、税理士法人や会計事務所に所属する税理士の仕事の特徴です。

税理士の働き方は、勤務する税理士法人や会計事務所の規模の大きさによっても変わります。

税理士法人は設立には税理士2名が必要という規定はありますが、そのほかの人数の規定がないため、法人によって規模に大きな違いがあります。

税理士が2人と、ごく少数の職員で運営をしている法人もあるほどです。

税理士法人というと大規模というイメージがあるかもしれませんが、少数のところも多くあります。

事務所の規模で気をつけなければならないのは、サービス内容やクライアントの規模や数と、事務所の人数のバランスが合っているかどうかです。

事業規模に見合わないクライアントを抱えている法人では、1人当たりの仕事量が多くなるため、どうしても忙しく、ワークライフバランスは乱れがちです。

働き方を考えるうえでは、税理士法人や会計事務所の規模をしっかりと確認して、自分の理想により近い勤務先を選定することが重要です。

中小と一口に言っても、税理士がひとりに税務補助数名といった小規模な事務所から、資格保有者や科目合格者が数人在籍する、中規模の法人までさまざまです。

実は、日本の会計事務所の多くが中小に該当します。

小さな組織ならではの身軽さと、地域に根付いたネットワークを持っていることが多いことが特徴です。

また、クライアントは中小企業であることがほとんどです。

担当となれば、長く、密着した関係を築くことになります。

税務だけではなく、経営戦略などに協力するケースもあるので、一通りの業務を経験できることはメリットでしょう。

独立開業を目指す人にとっては、経験や人脈を築く基礎となります。

デメリットとしては、規模感の大きな仕事をする機会は少ないことが挙げられます。

幅広い業務が多いぶん、専門性や独自性を高めるには物足りないかもしれません。

唯一無二の自分の強みを見つけるのは、やや難しい可能性が高いです。

大規模税理士法人の代表と言えば、Big4がまず挙げられます。

1. KPMG税理士法人
2. PwC税理士法人
3. EY税理士法人
4. デロイトトーマツ税理士法人

コンサルティングや監査など、幅広く展開するグローバルファームです。

他に、100人以上の従業員を抱える税理士法人（会計事務所）が大手と呼ばれています。

主に大企業がクライアントとなるので、国内の税務にとどまらず、海外の税務、グループ会社との連結決算といった大企業ならではの業務に携わることになります。

さらに、M&Aのような、企業全体に影響を与えるような一大プロジェクトに関わるなど、専門性が高く、複雑でやりがいのある仕事を担当する可能性もあるでしょう。

年収も中小税理士法人に比べて高い傾向があります。

ただし、繁忙期には残業が多いなど、激務となるケースが多くみられます。

評価基準もシビアですし、ワークライフバランスが取りづらいなど、ハードな側面があることはデメリットといえるでしょう。

一般企業の多くは税理士法人や会計事務所と契約を結び、税務の代行や助言を求めます。

一方で、税理士資格を有する人材を自社で雇用する企業もあります。

それでは、一般企業の中で、会社員として働く、企業内税理士の仕事についてもみていきましょう。

企業内税理士は、自社の会計や財務、そして税務等を専門に扱うことがほとんどです。

税理士法人や会計事務所では、クライアントに対してのさまざまなサービスを行うことがあり、ときには顧客獲得のための営業活動を行うこともあります。

企業内税理士は、自社の専門業務に専念することができます。

企業が企業内税理士を採用するのは、国内外に関連会社や子会社を有していたり、M&Aをはじめとする税務処理を多く抱えていたりするケースがあります。

自ずと企業の規模は大きくなり、グローバル展開をしている会社も多く、専門家としての高いスキルや経験が求められます。

企業内税理士として働く場合は、経営層からファイナンスに関する助言を期待されることもあり、キャリア形成次第では、財務担当役員やCFOなどの経営層に抜擢される可能性も十分にあります。

働き方としては、それぞれの会社の就業規則が適用されます。

税理士法人や会計事務所ではクライアントへの訪問が多く、外出続きという税理士も多いですが、企業内税理士の場合は自社対応となるので、あまり外出はしなくなります。

事務所と企業とでは、働き方に大きな違いがありますので、よく確認しておきましょう。

経理には、毎日行う日次業務から、月ごとに行う月次業務、年に一度の年次業務があります。

中小ではこうした日々の業務から、資金調達といった財務関係を任される場合もあるのが特徴です。

外からではわからない、企業の内面を知ることができるでしょう。

一方、税理士の専門性は活かしきれないかもしれません。

上場している企業の場合は、決算業務に関わることもあります。

四半期報告書や有価証券報告書などを作成します。

大企業の場合は、規模感が違ってきます。

連結決算や予算管理業務などに携わる可能性も高いです。

経営陣への報告も業務に含まれるでしょう。

数は少なくなりますが、大手グローバル企業、M&A戦略に重点を置く企業では自社で税務部を設けていることもあります。

まずは、企業が支払わねばならない消費税、法人税といった税金を正しく計算し、納税することが求められます。

法人税の知識が活かせるでしょう。

グローバル企業ならば、国際税務に関連する業務につくこともあるかもしれません。

また、税法改正の際、どんな対応をとるべきかを主導します。

上場企業の場合、税務調査が入ることもあるので、その時は会社側として調整を行います。

国税局が一体何を知りたいのか、部署の人たちがどう応答すべきか？

税のプロである税理士の腕の見せ所でしょう。

社外取締役は、その名の通り、社外から経営に参画する役割です。

2021年3月の会社法改正により、上場企業では社外取締役を設置することが義務となりました。

企業・経営者を外側から監視する役目を持ちます。

時には助言を行う、株主への対応を練るなど、経営に直結した幅広い業務を行います。

監査役は条件を満たした企業でしか設置する必要がなく、監査役を置いている企業はそう多くありません。

3名以上で構成され、就任企業との利害関係がない社外監査役が半数以上を占めることが必須となります。

会計監査と業務監査がメインの業務です。

どちらかというと、専門性が高い役職になります。

どちらも企業を社外から監視するという重要な役割です。

ただ、なかなか経験を積んでからでないと難しく、なおかつ募集自体が少ないのはデメリットといえるでしょう。

税理士にはさまざまな働き方がある中で、多くの税理士が考えるのが、独立して事務所を開業すること。

20代から30代は税理士法人や会計事務所で実務経験を積み、早くて30代、もしくは40代や50代で独立、というロードマップを描いている税理士は多いのではないでしょうか。

税理士の実態を調査する報告書によれば、開業税理士の税理士資格における割合は増加の警告があります。

また、税理士法人の数も年々増えており、制度が始まった2001年から2021年までの約20年間で、4,447社にまで増えました。

自分の理想やライフワークバランスを実現できるという点でも、独立開業は魅力があるといえます。

独立し、自分の事務所を開業することができたなら、働く場所の範囲を自分で決めることができます。

独立するとなると、自分でクライアントを獲得しなければならず、その点では勤務税理士とは違い、大変です。

しかし、以前は離れた地方にいるクライアントへのアプローチが大変でしたが、オンライン商談などが増えたこともあり、地元ではなく地方のクライアントも獲得できるチャンスが広がっています。

工夫や努力は必要ですが、クライアント獲得という独立開業における一番のリスクをチャンスとして捉えることができるようになりました。

独立開業により、働き方は自分自身で決めることができます。

自由に働くことができるのです。

クライアント獲得や自分ひとりで対応しなければならないこともあり責任重大ですが、クライアントを決めたり、サービスを特化したりと、自分のやりたい仕事に注力することができます。

働き方も自分ひとりで決めることができるのか大きな魅力です。

「税理士は激務だ」と聞いたことがあるかもしれません。

残業が時に深夜に及ぶ、大量の書類を片付けなければいけない……といったこともよく言われます。

なぜ、そういったことが起きるのでしょうか。

激務と言われる理由と、繁忙期の大変な仕事について解説します。

税理士の繁忙期は、12月から始まります。

企業（事業会社）の年末調整が始まるからです。

元々、給与や賞与は源泉徴収で天引きされています。12月に、所得税における過不足を調整する手続きを年末調整と呼びます。

企業は、税理士に書類を準備し、提出します。

その受け取った書類をもとに、給与及び賞与の総額と医療費などの各種控除額、所得税の総額などを算出することが税理士の業務です。

近年は手続きのオンライン化に伴い、多少業務がスムーズになってきています。

ただ、時には膨大な量となりますし、重大な業務ゆえにミスは許されません。

年が明けると、すぐに確定申告の業務が始まります。

3月の申請締め切りまで繁忙期は続きます。

税理士は、納税者の代理人になり、必要な会計処理、書類の作成を代行することができます。

申告手続きを行う、相談にのる、節税などの対応策を提案するなど、仕事は多岐にわたります。

計算と数字の照らし合わせ、税の知識が必要とされる業務です。

ただし、1年間全てを参照する必要があるため、量が多く、当然時間もかかってしまいます。

残業が多いと言われるのは、このためでしょう。

決算期は事業会社が利益や資産などを計上し、その事業年度を締めるための期間です。

3月、9月を決算期とする企業が多く、クライアントの決算期によって忙しい時期は左右されます。

売掛金や経費の未精算、固定資産の台帳を確認するなど、業務内容は幅広いです。

経営の根幹にかかわる大仕事のため、やはり手間も時間もかかります。

残業も増え、外部とのやり取りも通常より多くなりがちです。

資格取得が非常に難しく、繁忙期には膨大な量の仕事をこなす税理士。

気になるのはその年収です。

税理士の働き方による年収の違いについて、紹介します。

一般企業、税理士法人・会計事務所に勤務している税理士の平均年収は、「500〜800万円」といわれています。

もちろん事務所や企業の規模や、求められるスキルによって、年収は大きく左右されます。

例えば、BIG4税理士法人をはじめとする大手の税理士法人や大規模の事務所では、英語などを話すことが出来るバイリンガルの税務スタッフを募集していることがあります。

提示されている年収が、入社1年目から600万円を超えるケースが多数あります（残業代を含む）。

独立開業した税理士の平均年収は高く、「2500～3000万円」ほど。

しかし、開業することで誰もが平均年収に近い収入を得られるわけではないことに注意する必要があります。

実は年収が300万円以下の開業税理士も一定程度ます。

開業したての税理士や、引退間近の税理士の年収は、平均を大きく下回ることが多いのです。

さらには、営業やマーケティングを上手く行うことができず、クライアントを獲得することができなかったり、単価の低い案件しかとることができず、収入が伸び悩むケースもあります。

営業やマーケティングの他に、自分の得意な分野の専門性を高めたり、更なる研鑽を積んだりすることで、セミナーや経営コンサルティングなどの高付加価値なサービスを提供できる税理士になると、独立後の収入アップにつながるでしょう。

年齢や経験を重ねるにつれて、税理士の年収は増加する傾向があります。

年収のピークは「40代前後」であることが多く、40代以降はより高い収入を得るケースと、得られないケースに分かれていきます。

ピークが40代前後である理由は、独立開業を果たして経営が軌道に乗ってくる人がいたり、組織内で昇進して役職者になる人が増えたりするためです。

独立や昇進が上手くいけば、一般的にピークを迎える40代前後以降も年収が上がり続ける見込みがあります。

今回は、税理士の働き方の種類と年収の違いについて紹介してきました。

税理士法人や会計事務所、そして企業に雇用される立場や、独立して事務所や法人の経営者として組織を運営する立場など、税理士の働き方にもさまざまな種類があることが、おわかりいただけたのではないでしょうか。

取得が非常に難しい税理士資格。

しかし、資格取得後に全ての人に高い年収が約束されているわけではないことも覚えておくべき重要な点です。

自分のライフプランや税理士として実現したいことを念頭に置いてキャリア形成を考えることが、税理士として自分に合った働き方を見つけることにつながります。