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「公認会計士の修了考査について知りたい」
「合格後はどうすれば良いのか」
難関の試験を突破し、公認会計士となるには、修了考査という段階があります。
今回は公認会計士の修了考査について解説します。
公認会計士の修了考査とは?
公認会計士として働くには、公認会計士の試験に合格した後に、やらなければいけないことがあります。
それが公認会計士の修了考査です。
まずは、公認会計士になるために試験合格に加え必要なことを解説します。
3年以上の業務補助経験を積む
公認会計士試験に合格したら、公認会計士準会員という肩書きが与えられます。
そして、正式な公認会計士になるには業務補助や実務補習をこなし、修了考査に合格しなければいけません。
この考査に合格し、「日本公認会計士協会」に名簿登録をすることで晴れて、「公認会計士」という肩書きを得られます。
「日本公認会計士協会」に名簿登録をするためには以下の条件が必要です。
- 3年以上の業務補助
- 3年間の実務補習
- 修了考査
まずは公認会計士や監査法人の監査証明業に3年間携わる必要があります。
具体的には、
- 業務補助
- 実務従事
の2種類です。
業務補助は監査証明業務をおこなう公認会計士または監査法人を補助します。
そして、業務補助をした証明として、代表者から「業務補助等証明書」を発行してもらわなければいけません。
実務従事は国または地方公共団体の機関で、会計に関する監査や国税に関する調査をおこなう業務のことです。
他には金融機関や保険会社で、貸付や債務の保証などに関する業務に従事することも認められています。
こうした現場で経験を積むことで、公認会計士としてのスキルを身につけていくのです。
そのため自分に合った就職先を探すことが求められます。
この実務経験に関しては、試験勉強中に開始する人も多いです。
実務補習所で3年間講習を受ける
合格後は、働きながら同時に、実務補習所で講習を受け、必要な単位を取得しなければなりません。
これがそもそも、修了考査に受験する条件です。
実務補習所は公認会計士として必要な知識や技能、素養を身につけるために通う学校のような場所になります。
補習所の場所は東京、東海、近畿、九州の4つのエリアです。
平日の夜や土日に授業が受けられるようになっています。学習期間は3年間です。
実務補習で学ぶ内容は大きく5つに分類され、
- 監査
- 会計
- 税務
- 経営・IT
- 法規・職業倫理
であり、座学授業とWeb授業の2つで受けることができます。
この実務補習は単位制で、各年ごとに必要な単位を取得しなければいけません。
またその間におこなわれる10回の考査と6回の課題研究提出で、一定の評価を得ることが求められるのです。
公認会計士補習所についてはこちらの記事もご覧ください。
修了考査合格後に公認会計士登録が可能に
3年間の実務補習が終わり、必要な単位を取得で終わりではありません。
これによって、修了考査を受験する資格を得られます。
修了考査に合格することで、「日本公認会計士協会」の名簿登録に登録することが可能になるのです。
つまり、「公認会計士」として働くことができるようになります。
公認会計士になるために受ける修了考査の内容
試験日は年に1回、通常12月に二日間にわたって行われます。
インターネット出願方式で、受験票もオンライン交付となります。
会場は東京都（2か所開催）、愛知県、大阪府、福岡県です。
また、受験手数料が28,000円かかることにも注意しましょう。
試験科目は5科目であり、すべて筆記となります。
- 会計に関する理論及び実務 試験時間：各3時間
- 監査に関する理論及び実務
- 税に関する理論及び実務
- 経営に関する理論及び実務(コンピュータに関する理論を含む)
- 公認会計士の業務に関する法規及び職業倫理
合格点は、総点数の60%。
ただし、得点が40%に満たない科目が１科目でも存在した場合不合格となります。
参考出典：日本公認会計士協会 修了考査について
令和5年(2023年度)の修了考査の合格率
修了考査までの道のりを紹介してきました。
次に修了考査の受験者や合格率について紹介していきます。
令和5年度の公認会計士修了考査の倍率は以下の通りです。
| 受験願書提出者数 | 2,146名 |
| 受験者 | 1,958名 |
| 合格者 | 1,495名 |
| 受験願書提出者数合格率 | 69.7％ |
| 受験者数合格率 | 76.4％ |
令和5年の修了考査は、受験者1,958名に対し合格者は1,495名でした。
合格率は約69.7％という結果です。
令和元年は合格率が50％を切っていました。
一方前年度は63.8％であり、合格率が年々上がっています。
資格の取得だけではなく、公認会計士を職業としようとする人が増えている傾向が読み取れるでしょう。
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修了考査に受かった後にやること
晴れて、公認会計士修了考査に合格したらおこなうことがあります。
- 公認会計士名簿に登録する
- 継続的専門研修制度
この2つについて解説します。
公認会計士名簿に登録する
公認会計士修了考査に合格したら、公認会計士名簿に登録しましょう。
名簿の手続きを終えると「公認会計士」を名乗ることができます。
公認会計士名簿に登録するまでの手順は以下の通りです。
- 必要書類の準備・提出
- 登録審査会による審査
- 公認会計士名簿に登録・官報に公告
必要な書類は日本公認会計士協会のサイトで確認できます。
継続的専門研修制度
公認会計士名簿に登録後に継続的専門研修制度を受講しましょう。
継続的専門研修制度とは日本公認会計士協会がおこなっている研修制度で、職業倫理や監査技量の向上のために履修を義務付けている制度のことです。
集合研修会や自己学習、セミナー講師などの活動などをおこない、3年間で合計120単位以上の単位を取得することが求められます。
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公認会計士資格を取得後のキャリアについて
公認会計士の資格を取得後のキャリアとして多いのが以下の4つです。
- 監査法人
- 会計事務所・税理士法人
- コンサルティングファーム
- 一般事業会社
順に説明をしていきます。
監査法人
監査法人に就職するのは公認会計士として一般的な就職先です。
公認会計士の修了考査のときに経験を積む必要があるので、そこの監査法人でそのままお世話になるパターンも多くあります。
大手と呼ばれるところもあるので、自分がどこで働きたいのかしっかりと調べて準備しましょう。
公認会計士の就職についてはこちらの記事もご覧ください。
会計事務所・税理士法人
税理士法人も公認会計士の修了考査のときに経験を積む場所の一つです。
そのため、そのままそこの事務所でお世話になることもあります。
コロナ禍で経営が苦しくなった企業に対して、倒産を防ぐことや業務の継続のアドバイスなどが増えていることから現在、採用される確率が高い職種の一つです。
経験の有無を問わず採用している法人も増えているので、税理士法人への転職はチャンスといえます。
コンサルティングファーム
公認会計士はコンサルファームに入る人も多くいます。
将来的に独立を考えている公認会計士の方に人気の転職先だからです。
会計・財務系のコンサルティングファームは主に経営資源の調達や運用、管理に関する業務をサポートします。
その他、会計処理や財務報告の作成以外にもさまざまな業務をおこなうのが特徴です。
自分が独立したり、成長したりしたい場合はおすすめの就職先といえます。
一般事業会社
公認会計士が転職・就職する先として人気なのが一般企業(一般事業会社)です。
大手や働く会社によって業務内容は異なります。
多くは専門的な知識を生かした決算業務や開示業務です。
福利厚生や仕事内容、ワークライフバランスは会社ごとに違うのでしっかりと調べて、自分に合った会社を選びましょう。
修了考査に落ちた場合は？
公認会計士修了考査に不合格の場合、再度受験することが可能です。
そうなったときは引き続き、公認会計士や監査法人で働きながら、翌年以降の修了考査を受験することになります。
修了考査は年に1回しか実施されません。
業務上は修了考査に落ちても問題はありませんが、資格がないと主査を担えない可能性や独立開業するための期間が長引くなど制限があることは知っておきましょう。
試験自体は何回受けても大丈夫です。
再度受験するのであれば、勤務先と相談して、計画を練り直しましょう。
もし難しいようだったら転職も考えておくのも一つの手です。
公認会計士修了考査に不安がある場合は、専門学校に通うと良いでしょう。
費用はそれなりにかかりますが、しっかりと対策を立ててくれるはずです。
公認会計士の実務経験についてはこちらの記事もご覧ください。
まとめ
公認会計士の修了考査について解説をしてきました。
考査を通るには以下の手順が必要です。
- 3年以上の業務補助
- 3年間の実務補習
- 修了考査
もし考査に通ったら、公認会計士名簿に登録し、継続的専門研修制度を受けましょう。
そうすることで公認会計士と名乗ることができます。
ぜひ、本記事を参考にして公認会計士を目指してください。
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