税理士の休みはどれくらいある？　労働時間は？？

税務の専門家である税理士。
税務に関する業務だけではなく、コンサルティングやアドバイザリー業務など、幅広い業務をこなします。
長時間労働で、休みが少ないというイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。

そこで、税理士の休みと労働時間について、解説していきたいと思います。
税理士の仕事に興味のある方や、税理士を目指そうと思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

税理士の仕事には、繁忙期と閑散期があり、時期によって労働時間に差があります。
したがって、いつも定時に出社して、定時に退社する、という働き方ではないことを覚えておきましょう。

それでは、税理士は一体どのようなサイクルで、1年間仕事をしているのでしょうか？
税理士の繁忙期と閑散期について、確認していきたいと思います。

税理士の繁忙期は、一般的には、年末調整や確定申告が行われる1〜3月です。
特に、確定申告が行われる2～3月は、深夜まで残業をする日が圧倒的に多くなります。

さらには、平日の残業では仕事量が追いつかず、休日出勤も多くなる傾向があります。

なぜならば、確定申告は、一般の人からの依頼を受けて行うケースが多いからです。
通常の法人対応業務に加えて、確定申告に関する業務を行う必要があることから、普段にも増して忙しくなるのです。

しかし、繁忙期がどの時期かあらかじめ決まっているため、常に仕事に追われて多忙な日々を過ごすということもなく、1年間の予定を立てやすい特徴があります。

税理士は、自分の時間を確保することが難しいほど忙しい時期と、そうでない時期がある、メリハリのある職業といえます。

個人クライアントに対応する確定申告が終わると、法人の対応が多くなります。

日本では3月決算の会社が多いため、1年間の決算業務をサポートし、税務申告を行うことになります。
法人顧問契約を結んでいるのがほとんどというケースが多いため、月次決算の段階でしっかりと会計処理をしていれば大きな問題はありませんが、それでも決算や税務申告は正確に行わなければなりませんから、業務量は増えることになります。
近年は3月決算だけでなく12月決算の会社も増えているとはいえ、やはり法人対応はこの時期が多くなります。

税理士業務は、夏頃には落ち着いた仕事量になる傾向があります。
年末調整や確定申告が終わり、法人対応のピークを超えて6月を過ぎると、いわゆる通常の業務が落ち着きます。
通常業務の他に発生する臨時業務は、税務調査の立会いくらいで、税理士にとって夏頃は閑散期といえます。

税理士の中には、繁忙期に業務を集中させて、しっかりと働いたあと、閑散期に有給休暇をまとめて取得して、心身のリフレッシュにあてる人もいます。

また、閑散期は、税理士事務所に勤務しながら税理士試験の合格を目指す人にとって、勉強と挑戦の季節。
毎年8月に行われる税理士試験に向けて、閑散期は試験勉強にスパートをかけるチャンスです。

独立を考えている税理士にとっては、開業準備に専念することができる時期でもあります。

税理士事務所は、顧客の大部分が一般企業であるため、繁忙期である1～3月などを除いて、カレンダー通りの休みであることがほとんどです。
例外として、個人の顧客を対象とする相続が専門の税理士事務所や税理士法人は、土日も営業しているケースがあります。

一般企業を対象とした税理士事務所や税理士法人に、社員税理士や所属税理士として勤務する場合、通常は土日と祝日に休みが固定されます。

一方で、開業税理士として独立した場合は、休みを自分で決めることができます。
事務所の定休日を平日に設定することで、ショッピングや行楽などを、土日や祝日の混雑を避けて楽しむことができるでしょう。

ただし、独立している場合は顧客の都合をより優先する必要があるため、あらかじめ休みを設定していたとしても、不規則な働き方になる可能性があることを覚悟する必要があります。

税理士事務所や税理士法人に勤務している場合、普段は定時に出社して定時で退社することがほとんどです。
ただし、税理士事務所によって営業時間に違いがあります。
税理士にとっての定時が、必ずしも9時～18時とは限らないことに留意する必要があります。

超繁忙期となる年末調整や確定申告の時期、あるいは法人担当が多い場合は4月～5月の税理士は、月に数日しか休みが取れないほど、多忙を極めます。

超繁忙期の税理士事務所の1ヶ月あたりの残業時間は、平均で40時間を超えます。
さらに多いところだと、80時間を超えてしまうケースもあるようです。
なぜならば、膨大な量の資料作成に多くの時間がかかるだけではなく、資料の作成に必要となる証憑を、顧客から回収するために多くの時間を費やしてしまうからです。

したがって連日終電の時間や深夜帯まで働いたり、平日の残業だけでは足りず、休日にも出社して業務を進める必要に迫られます。

繁忙期には自分の時間を確保することが難しくなる一方で、普段は残業が少なく、ゆったりと働ける税理士。

ここからは、税理士として上手く働くためのアイデアについて、みていきたいと思います。

まずは、自分が働きたい地域の会社員の平均年収と税理士の平均年収の比較をしてみましょう。
税理士は働く地域によって年収が変わります。
税理士の年収の全国平均は約766万円で、一般企業の平均年収よりも高い傾向があります。しかし税理士の平均年収は地域によって差があります。

東京都をはじめとする都市部では税理士の平均年収は全国平均よりも高い水準にあります。
しかし人口密集地以外の地方でも、税理士の平均年収は一般企業の平均年収を超えています。
都会を離れて暮らしたい方や、自分の地元に戻って働きたい方にとって、税理士の仕事には収入面での安心感があります。

自分の年収がどのくらいの水準なのかを確認し、働く場所や働き方、環境などについて考えてみると良いでしょう。

次に、超繁忙期以外の休日出勤と残業の量について確認したいと思います。

超繁忙期以外の税理士事務所では、基本的に定時出社、定時退社です。
休日出勤することもほとんどないといっていいでしょう。
しかし月末月初ともなれば、多くの一般企業と同様に残業が必要になることがあります。
税理士事務所における閑散期の平均残業時間は、1ヵ月あたり30時間ほどです。

したがって、繁忙期以外の税理士の残業時間は一般企業の平均残業時間と大きな差がないといえます。

繁忙期には、目が回るほど多忙を極める税理士の仕事ですが、全ての税理士が同じ時期に忙しいわけではありません。
独立して事務所を開設することで、自分の生活リズムを作ることが可能となります。

たとえば事務所を自宅にして開業する自宅開業を行えば、通勤時間がなくなります。
そして、独立した場合は勤務時間を自分で決めることで、調整できる時間が大幅に増えます。
夜型の人は早起きをする必要がなくなったり、平日の昼間に自分の時間を作ったりすることができます。

自分のバイオリズムやライフスタイルに合わせた働き方が可能になるのが、独立する利点といえるでしょう。

いかがでしたでしょうか。
今回は、税理士の１年間における休みや労働時間について、解説してきました。
税理士の休みや労働時間の特徴は、以下の5点にまとめることができるのではないでしょうか。

• 繁忙期と閑散期が存在する、メリハリのある職業であること。
• 1~5月の繁忙期は、深夜までの残業や休日出勤をする必要がある。
• 夏頃の閑散期は、一般企業よりも残業が少なく、休日出勤も殆どない。
• 基本的にカレンダー通りに休めて、1年間の予定が立てやすい。
• 独立開業すれば、休みは自分の好きなように決められる。

休みや労働時間についてインターネットで検索を行ったとき、ネガティブな検索結果がみられることがありますが、税理士の職場も一般企業と同じように所変われば休みや労働時間も変わります。
また、税理士の業務も仕事の割り振りや進め方によって、仕事を終える時間に差が生じるものです。
税理士を目指す方は、税理士になるための勉強と並行して、いかに自分にあった職場を見つけるかについて考えていくことも大切ではないでしょうか。