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4大税理士法人(BIG4)の年収はどれくらいなのでしょうか。
よく「高収入」と称される、4大税理士法人。全国展開を行い、多角化経営を行っている大手法人です。
- KPMG 税理士法人
- PwC 税理士法人
- EY 税理士法人
- デロイト トーマツ税理士法人
を指します。
会計事務所は、地域密着型の少人数で経営しているケースが多い傾向の中、これらの税理士法人はどう違うのでしょうか。
4大税理士法人について見ていきましょう。
4大税理士法人と一般税理士法人の年収を比較
まず気になるのは年収の違いでしょう。
4大税理士法人と言えば、年収が高いことでも知られています。
さっそく見てみましょう。
4大税理士法人の年収
ここでは、厚生労働省発表の「令和5年度賃金構造基本統計調査」を基に見ていきましょう(ただし、こちらの統計には公認会計士給与も含まれます)。
4大税理士法人の平均年収としては公表されていませんが、同程度の規模の企業(従業員1000人以上)で確認してみましょう。
平均月収は約58万円、賞与を合わせた平均年収は約1000万円となります。
ただし、年収は資格保有者や科目合格者、勤続年数、役職等、様々な要因で大きく変わります。
そして、あくまで従業員1000人以上の企業の平均値というだけです。
上記の平均年収はあくまでも目安とするのが良いでしょう。
その他の税理士法人の年収
同じ資料で、従業員数100人未満の企業に勤めている税理士の平均を見てみましょう。
10人以下の小規模の企業も含めると平均月給額は47～49万円、年収は約700万円程度です。
こちらも、ある程度の参考と考えておきましょう。
ただし、規模が大きければ年収も高い傾向にあることは間違いありません。
税理士試験科目合格者・無資格者の年収
税理士事務所や会計事務所、税理士法人は税理士資格を持っていなくても働くことが出来ます。
ただし、税理士の独占業務である「税務相談」や「申告書の代理提出」等を行うことができないため、有資格者と比べると給与は安くなる傾向にあるようです。
上記の約562万円よりは数万〜数十万程度は低くなると思って良いでしょう。
まとめると下記のようになります。
|
大規模事務所 |
中小事務所 |
未資格者(推定) |
|
|
平均月収 |
60万円 |
約40万円 |
40万以下 |
|
平均ボーナス |
約300万円 |
約70万円 |
73万以下 |
|
平均年収 |
約1168万円 |
約562万円 |
562万円以下 |
会計事務所の収入についてはこちらの記事もご覧ください。
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4大税理士法人の業務内容・特徴とは
4大税理士法人の給与面についてはご理解頂けたかと思います。では、次に業務内容を見ていきましょう。
国際会計ファームに属し、国内でももちろん全国に展開している4大税理士法人（BIG4）は、どのような業務を行っているのでしょうか。
業務内容
世界中にネットワークを持つこれらの税理士法人では、国内税務のほか、国際税務や国内外のM&A、富裕層向けの税務アドバイスを行っています。
地域密着型の一般的な税理士事務所・会計事務所では難しい範囲のサービスを行っています。
また、複数の関連会社を保有しているのも特徴です。
監査法人、コンサルティングファームなどの関連会社と連携して、幅広いサービスを提供していることが特徴として挙げられます。
繁忙期
このような特徴から、一般的な税理士事務所・会計事務所と違って、必ずしも「確定申告の時期と3月決算法人の税務申告時期」だけが繁忙期であるとは言えません。
配属されている部署、担当の案件によって、繁忙期は異なってくるでしょう。
日本の場合は3月決算が多いため、4～5月はたしかに忙しいのですが、その他の時期にピークがくるケースもあります。
ただし、閑散期では長期休暇が取りやすく、メリハリのある働き方をしたい人にとっては良い環境と言えるでしょう。
大手と中小規模の会計事務所を比較した記事はこちら
4大税理士法人に入社するには？
ここまでご紹介してきたこれら税理士法人ですが、入社するために何が必要なのでしょうか？
税理士は資格が必要な仕事ということもあるので、資格面にフォーカスを当てて確認していきましょう。
税理士資格がなくても入社できる？
こちらは、新卒採用か中途採用かで大きく事情が異なります。
それぞれのケースを解説しましょう。
新卒採用の場合
新卒の場合、あまり学歴や資格が重要視されることはありません。
企業の募集要項を見ても「学歴、資格、国籍を問わない」と記載されていることもあります。
つまり、純粋な「やる気」「根気強さ」が重視されていると言えるでしょう。
日系大企業のような学歴が重視されることがない点においては、かなり平等であると言えるでしょう。
とはいえ、やはり税務の専門家となっていくわけですから、学生時代に勉強をしておく、基本となる日商簿記などの資格を取得しておくと有利になるでしょう。
中途採用の場合
中途採用の場合、雇用形態や職種で条件が大きく異なります。
正社員として入社したい場合は、もちろん実績や資格の有無は重視されます。
税理士の資格でいうと、科目でいえば3科目以上、法人税の試験に合格していることを条件にしているところが多いようです（法人や時期によって異なります）
ですが、契約社員アルバイトといった雇用形態の場合、資格や実績はあまり重視されない傾向にあるようです。
募集されている職種の多種多様なので、中途採用で応募する場合、一度ご自身で各社HPの採用・募集要項欄を確認することをオススメします。
資格の有無で年収はどれくらい変わる？
中途採用で正社員を目指す場合、資格は重要視されます。
ここでは4大税理士法人の１つのKPMG税理士法人を例にとって見てみましょう。
例えば「国内、国際税務スタッフ」への転職を希望する場合、税理士もしくは公認会計士資格保有者、もしくは税理士科目合格者でないと応募が出来ません。
最低年収額は468万、月額では39万円です。
その他の職種も税務関係の資格が重視されることが多いものの、一部には資格がなくとも業務経験の有無で応募出来るものも存在しています。
管理部門や国際事業アドバイサリーなどです。その場合での年収は360万〜440万と幅があります。
また、契約社員やアルバイトの場合、時給を1163円(東京都最低賃金額)と仮定すると、就業時間である9:00〜18:00にフルタイムで週5日勤務した場合、月給ベースでは約18万6千円、年収ベースでは約220万になります。
|
資格の有無 |
年収目安 |
月収目安 |
|
資格・科目合格 必要 |
468万円 |
39万円 |
|
資格・科目合格 不要 |
360～440万円 |
30~36万円 |
|
契約社員・アルバイト |
220万円 |
18.6万円 |
なお、ここで記載した内容は随時更新されております。中には既に募集を終了している・新たに募集している職種や雇用形態もあります。
上記の情報は参考程度とし、最新の情報は企業HPをご覧ください。
さらに詳細な情報を収集したい場合は、転職エージェントの利用もおすすめします。
BIG4税理士法人への転職・求められるスキルについてはこちらもご覧ください。
4大税理士法人の求人
税理士・公認会計士資格を取るには？
4大税理士法人で活躍しようとするとほぼ必須の資格「税理士資格」と「公認会計士資格」ですが、これらはどのように取得すれば良いのでしょうか？
簡潔に見ていきましょう。
なお、BIG4は税理士法人以外もあります。
BIG4の仕事内容についてはこちらもご覧ください。
税理士資格取得までの道のり
合格条件
税理士資格は、複数存在する科目の中から5つの科目に合格する必要があります。
それぞれの試験で満点の60%の取得が目安と言われており、クリアすると科目合格となります。
科目の詳細は次の通りです。
|
取得必須科目 |
簿記論 財務諸表論 |
|
どちらか1つ取得必須 |
所得税法 法人税法 |
|
選択科目 |
相続税法 消費税法又は酒税法 国税徴収法 住民税又は事業税 固定資産税 のうち2科目 |
ただし、一度に全ての科目に合格する必要はありません。
毎年1科目ずつ受験を行うことも可能です。
受験資格
税理士試験を受けるには、まずは受験資格を満たさなければいけません。
会計科目については撤廃されましたが、税法科目の受験資格はまだ存在します。
資格、職歴、学識など、さまざまな分野から設定されており、どれか一つを満たせば受験可能です(全てを満たす必要はありません)。
受験資格の例を挙げておきます。
これらは変更の可能性があるので、税理士試験の公式ページで確認することをオススメします。
- 大学や短大、高等専門学校を卒業しており、法律学や経済学を履修した人
- 日商簿記1級合格者
- 税理士、公認会計士等の補助業務を2年以上従事した人
試験時期
税理士試験は毎年8月上旬に実施されます。（2020年・2021年はオリンピックの影響で下旬に実施されました）
8月の試験を受ける為の申込みは5月に実施され、それまでに受験資格取得の証明書など、必要書類を入手する必要があります。
また、合格発表は12月に行われます。
合格率
合格率は科目によっても異なりますが、概ね15%前後の合格率を記録しています(令和2年度試験実績)。
必須科目である簿記論や財務諸表論はやや高い傾向がありますが、その他の税法科目は15%よりやや低い傾向があります。
(参考：国税庁HP)
公認会計士資格取得までの道のり
合格条件
公認会計士になるには、短答式試験と論文式試験に合格する必要があります。
論文式試験を受験するには短答式試験に合格する必要があります。
また、短答式試験に合格して論文式試験に不合格になった場合でも、2年間は短答式試験の免除を受けることができます。
税理士試験と比べると、免除期間にも制限があり、短期決戦でチャレンジする人が多いようです。
受験資格
公認会計士試験は税理士試験とは違い、受験資格はありません。
国籍や学歴、年齢に関わらず、誰でも受験ができます。
試験時期
公認会計士試験は短答式、論文式と分かれており、それぞれの試験時期は以下の通りです。
- 第Ⅰ短答式試験 12月上旬
- 第Ⅱ短答式試験 5月下旬
- 論文式試験 8月下旬
短答式試験は年２回ありますが、いずれか1つに合格すれば問題ありません。
合格率
公認会計士試験の合格率は、毎年10%前後となっています。
非常に難関となっており、司法試験・医師国家試験と並び、三大国家資格とも言われています。
公認会計士資格を得ると、税理士資格に登録することができます。その逆はできませんので、注意が必要です。
(参考: 公認会計士・監査審査会 )
ご転職者インタビュー
まとめ
今回は4大税理士法人と呼ばれる税理士法人についてご紹介してきました。
とくに年収について解説しましたので、これから税理士資格の取得を検討している方、税理士法人や会計事務所で働きたいと考えている方の参考になるのではないでしょうか。
将来の目標に定めている人は、目標や夢に向かって頑張ってください。
Profile レックスアドバイザーズ
公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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