転職お役立ち情報
公認会計士の35歳は、実は転職希望者の多い年代です。
35歳となると、公認会計士のみならず自分のこれからのキャリアについて考える人が多くなります。
公認会計士は試験に合格したほとんどの人が、監査法人からキャリアをスタートさせます。
35歳で勤務している公認会計士はどんな立場にいるのでしょうか。
もちろん、論文式試験合格のタイミングによって入所の年齢は異なります。
例えば25歳から30歳の間に会計士のキャリアをスタートしたとすると、法定監査のひととおりの経験を積んだところでしょう。
役職としてはシニアスタッフ、早い方だとマネージャーになっているかもしれません。
インチャージとしていくつもの現場をたばね、責任ある立場でクライアントとの交渉も行ううちに、今後のキャリアをどうしようかと立ち止まる方もいます。
監査法人の中でキャリアを積む選択をする方もいれば、転職をして新たな活躍の場を求める方もいます。
最難関国家資格者として求人も潤沢ですが、ライバルも転職をめざしているのです。
自分をバリューアップさせ、希望にもかなう転職を成功させるにはどうすればよいか、ポイントを解説します。
公認会計士の転職：10年後・20年後の姿から逆算して応募先を決める
公認会計士のキャリアはほとんどが監査法人からスタートします。
そのまま監査法人でキャリアを積んでいきたいと考える方ももちろんいます。
しかし、実は多くの会計士が監査法人以外で活躍をしていることを知っていますか。
活躍先はさまざまです。
監査法人の次のステップでキャリアを完結させる会計士は少なく、何度かステップ（転職）を重ねて自身のゴールに到達することがほとんどです。
日本の一般的な考え方として、複数回の転職はあまり歓迎されない風潮はまだあります。
ただ、公認会計士の場合は、転職はキャリアアップと受け止められます。
監査法人から転職する際は、短期的にやりたいことや希望条件だけを考えるのでは不十分です。
10年後・20年後にどのようなゴールに到達したいかを明確にしておくことが重要になります。
自分のキャリアプランの見直しから始める
勤務中にふと、このままここにいてよいのかと思う。
自身の成長が停滞しているといった瞬間があるかもしれません。
それこそ、キャリアプランを見直す絶好のタイミングです。
例えば現在のポジションでこれ以上学びを得ることは難しい、昇進のコースが見えなくなっている、自分の価値観や目標が以前と比べて変化しているといった状況の時、自分がどうなりたいかをしっかり検討してみましょう。
将来どうなりたいかがわかっていないと、転職活動もうまくいきません。
また、仮に転職したとしてもモチベーションを維持することは難しいでしょう。
資格を新たに取ったり、経験を積んだりするには逆算が必要
「35歳」とい年齢は、公認会計士のみならず、一般的にも節目として語られます。
監査の経験やUSCPA資格といったダブルライセンスは、すぐに手に入るものではありません。
そのため、自分の年齢とプランを照らし合わせ、キャリアプランを逆算したものを持つことが大切です。
具体的には、監査法人でどんな実務経験を積むか、どのスキルアップを狙い、取得のためにどれくらい時間が必要かを考え、行動の計画を立てましょう。
また、自分が目指すポジションや転職がしやすい年齢層を理解しておくことも大切です。
公認会計士でも、40代以降の転職はやや難しくなります。
早めの行動がカギになるでしょう。
公認会計士の40歳からの転職事情についてはこちらの記事もご覧ください。
公認会計士は40代でも転職できる？40歳からの転職事情
公認会計士の監査法人からの転職例
例えばベンチャー企業にIPO準備から関わり、CFOとしてボードメンバーをめざす場合。
コンサルティングファームでIPO支援や財務アドバイザリー業務の経験を積むというステップを踏んだほうが、よりよいベンチャー企業を選択して飛び込むことができます。
入社後もすぐに現場をリードして活躍することができるでしょう。
FAS系コンサルティングファームの第一線でプレイヤーとして活躍しながら幹部をめざす場合なら、まずはディール規模の大きなBIG4系コンサルファームでさまざまな経験とノウハウを蓄積し、最もやりたい分野の少数精鋭のファームに転職すれば、プレイングマネージャーとしてプロジェクトを率いることができます。
会計事務所で独立をめざす場合もあります。
まずは税務を学びたいと会計事務所に転職するのがほとんどですが、どのような独立をしたいかでステップが変わります。
事務所は構えず、フリーランスとしてひとりで活動する場合は、クライアントをどう獲得するかが非常に重要です。
人脈をつくり、営業先についてノウハウを得られるような事務所を選択しましょう。
また、将来的には複数名のスタッフを雇い、拡大していきたいと考えている場合は、税務だけでなくスポット業務が重要です。
事業承継や組織再編、経営コンサルティングなど、会計士が強いといわれる業務を経験できる事務所をさがすと良いでしょう。
独立に向けてのステップとなります。
公認会計士の独立についてはこちらの記事もご覧ください。
公認会計士の独立について年収の点から解説します！独立の手順も紹介
【公認会計士・公認会計士試験合格者対象】
なんとなく転職したい・中長期でキャリアを考える方向け
転職相談会
転職に向けて面接準備を怠らない
公認会計士はさまざまな職場で活躍できる知識とスキルを持っていますが、35歳での監査法人からのキャリアチェンジの場合、油断せず、しっかりとした準備が必要です。
準備の中でも特に重要なのが面接対策です。
監査法人に入所する際は定期採用を利用するのがほとんどで、論文式試験に合格していること、あるいは公認会計士の資格を有していることが選考の基準になります。
もちろん面接も実施しますが、ポテンシャルが重視されるので、面接選考のウェイトはあまり高くありません。
いっぽう、監査法人からのキャリアチェンジとなると、具体的な動機や今後の展望、入社することでどんな貢献ができるのかを提示しなければ、他の候補者との違いをアピールできません。
「優秀な人だと思うのだけれど、ウチで活躍してくれるかどうかわからない」。
こうした見送り理由が、残念ながら会計士の選考ではよく聞かれます。
このような理由でNGにならないため、できることや活かせること、今後やりたいことなどを具体的にアピールしましょう。
まずは自身の経験の棚卸しをしたうえで、選考に臨む企業やコンサルティングファーム、会計事務所のサービスや募集ポジションを研究してください。
面接の場で的確な質問をすることもできます。
「なんとなく優秀」というアピールではなく、「応募先にとって有用な人材」と思われることを意識してください。
公認会計士の求人
希望年収条件には幅をもたせる
監査法人での年収は他の業界と比べても高い傾向にあります。
35歳でシニアコンサルタント、あるいはマネージャーとなると、残業代や役職手当をあわせて1000万円前後の年収を得ている会計士も珍しくありません。
他業界の同年齢では、なかなかこのレベルの年収にはなりません。
（大手FAS系コンサルティングファームに関しては同水準です）
年収をアップさせての転職や、年収スライドの転職は簡単ではありません。
採用する側としては、監査法人で監査業務に従事していた会計士が、ほかの業務でも同様に活躍してくれるかは未知です。
きっと活躍してくれるだろうと採用するのですが、初年度から高い報酬を設定することを控え、2年目・3年目でポジションも年収もアップするように想定することが多いようです。
転職時に年収条件を設定するときは、まずは希望の年収、現年収、ダウンする場合のミニマム年収を考えて幅をもたせましょう。
また、実際に選考に進んだりオファーが出たりしたときは、入社時の初年度年収だけでなく、どのように昇給していくのかを確認しましょう。
年収の交渉はなかなか個人ではやりづらいので、転職活動で人材エージェントを利用するのもオススメです。
会計士の転職にはエージェントが不可欠かどうかは、こちらの記事もご覧ください。
会計士の転職にはエージェントが不可欠？
まとめ
監査法人からキャリアチェンジをする場合、35歳は意外に競争率の高い年代です。
しかし、採用側、例えばFAS系コンサルティングファームや一般企業、会計事務所がいわば「狙っている」年代でもあります。
転職が難しいということではありません。
逆算をしたキャリアプラン、しっかりとした事前準備が成功への近道です。
ポイントをおさえ、より良い転職を成功させてください！
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