公認会計士の有資格者が55歳で転職するにあたって失敗しないためのポイントとは

現在、一般的に定年は65歳となっていますが、将来的には、定年は70歳、もしくは、更にその先まで伸びる、とも言われます。

55歳であればあと10年以上は働くことになるのです。

55歳で転職を考える公認会計士の有資格者も、もちろんいます。

円安及び株高を背景に好景気が続いている昨今、転職市場の動きは非常に活発です。

公認会計士の有資格者の方を対象とした転職市場もやはり活発さを持っています。

ただし、転職市場全体には活発さがある状況であるとはいえ、現状日本では、公認会計士資格の有無に関わらず、50代で転職するというケース自体が余り多くありません。

55歳で転職を決意しても、自身には転職市場でのニーズがないのではないかという風に心配しているかもしれません。

公認会計士は、医師・弁護士と並び、言わずと知れた、3大国家資格の内の一つです。

また、何と言っても、公認会計士には監査という巨大な独占業務があります。

現在監査を受けているクライアントのほとんどは法律で監査を受けなければいけないと決まっています。

急速に監査の市場が小さくなることはあまり考えられません。

また、法律での義務がなくとも任意で監査を受けるクライアントも存在し、両方を合わせ、監査の市場はとても大きなものになっています。

さらに、公認会計士の有資格者の方が税理士登録をすれば税理士として税務を行う事も可能です。

監査ではなく税務にて生計を立てている公認会計士も数多くいます。

そして、監査や税務以外にも、コンサルティングの現場や一般企業や官公庁等で働かれているという公認会計士の有資格者の方も多いです。

上記のように、公認会計士の有資格者の方の活躍のフィールドはとても広大な範囲にわたります。

そのため、転職先が有り余っているとは言えないものの、55歳での転職は十分に可能であるといえます。

そして、そのような転職を、レックスアドバイザーズでもしっかりとサポートしています。

とはいえ、業界の動向や採用する側のニーズを踏まえずに、やみくもに転職活動をすると転職を失敗してしまうという恐れもあります。

55歳での転職を失敗しないための重要なポイントを以下にいくつか挙げていきますので、一緒に見ていきましょう。

公認会計士の有資格者の方に限らず、一般に50代の転職活動においては40代までの転職活動と比較して、非常勤での求人の割合が増加傾向にあります。

常勤の求人がないわけではないです。

公認会計士の有資格者としては、資格を活かして常勤での転職にこだわりたいと考えているかもしれません。

しかし、雇用形態に関しては、何が何でも常勤でと固執することなく、非常勤まで視野に入れる事をお勧めします。

55歳の会計士の場合、今まで既に豊富な経験を積んで来ているために、その報酬の水準は高くなっていると思います。

そうなると、金銭的な理由で常勤にて採用するのは難しいが、十分な知識や経験を活かして力を貸してほしいと、非常勤での採用ニーズが出てきます。

また、採用する側からすると、常勤より非常勤の方が労務管理上の都合が良いという面もあります。

求職者の方の今までの豊富な経験を鑑みると、非常勤での勤務でも時間当たりの報酬に関してはある程度の金額が見込めます。

よって、上記の状況を合わせて考えると、非常勤の求人も視野に入れた方が多くのニーズに触れられるため、より良い転職ができるといえます。

公認会計士の有資格者の方の転職と言えば、まずは、公認会計士の独占業務である監査業務での転職について考えるのが王道です。

公認会計士の独占業務である監査業務においては、年齢に関係なく大きなニーズがあります。

また、監査の現場は人手不足だと言う意見もよく聞くかもしれません。

55歳の会計士というと、これまで管理職としての役割を十分に経験してきたでしょう。

そんな中、小規模の監査法人では、プロジェクト単位で、現場を仕切ることの出来る知識やご経験を持った方を求めている場合があります。

そういったプロジェクトに非常勤で参加すれば、求職者の方の今までのご経験がしっかりと活きていくと考えられます。

また、常勤での勤務を希望する場合でも、まずは非常勤の勤務でプロジェクトに参加。

その監査法人との縁を繋いで、ゆくゆくは時間をかけて常勤になっていくという方法もあり得ます。

どちらにせよ、常勤での勤務を希望している場合は、中小規模の監査法人に活躍の場を求めて、転職活動をすると良いでしょう。

特に、四大監査法人の出身者であれば、常勤であれ非常勤であれ、高品質な監査業務に触れて来た転職者様の経験を求めて、採用を希望する監査法人が多いと言えます。

55歳での場合、コンサルティングファームに関しては全く縁のないところから採用活動が始まることは、ほぼない、と言えます。

万が一、非常勤での募集があった場合でも、管理職としてではなく、プロジェクト単位などであくまでも一プレイヤーとしての募集となる事がほとんどでしょう。

どちらにせよ、常勤でも非常勤でも、コンサルティングファームへの転職はそのコンサルティングファームの関係者との人脈が必要と考えられます。

そのため、コンサルティングファームへの転職は、ほとんどが、もともとの知人が所属しているファームや仕事上のつながりのあるファームに合流するというパターンになるでしょう。

今のところ人脈はないけれど、どうしてもコンサルティングファームへ転職したいという場合は、コンサルティングファームの関係者との人脈作りから始めていく必要があります。

一般に、税理士が法人をクライアントとして税務を行う場合、自分自身で会計事務所の所長税理士になるか、他の税理士の方が所長を務める会計事務所に所属するかのどちらかです。

他の方が所長を務める会計事務所に転職活動を経て所属していくという方法もあるでしょう。

ゆくゆくは現在の所長税理士の後継者として転職者様ご自身が所長税理士になるという考えを持つか、そうでなくても、その会計事務所の経営幹部を担うつもりで転職活動をすると良いでしょう。

多くの小規模会計事務所において、所長が高齢で引退を考えているため後継者を探しているという現状があります。

そのため、事業を所長より承継して、事務所全体を運営していく事が出来るような方が、小規模会計事務所から求められています。

一般企業においては、様々な業務が行われている関係で、非常勤での業務も多くあります。

転職活動の大きなねらい目です。

監査役、顧問、役員などハイクラスな役職に就任する事を目標として、転職活動をすると良いでしょう。

また、内部監査や内部統制など、組織の内部管理に関する業務にも経験とスキルの親和性があります。

こういった求人はほとんどが非公開求人です。

是非弊社エージェントにご相談ください。