投資ファンドへの転職で求められる公認会計士としてのスキル

公認会計士が投資ファンドへの転職する場合、求められるスキルは独自のものとなります。

会計のプロフェッショナルである公認会計士は、投資ファンドでどう活躍できるのでしょうか。

仕事内容や必要とされるスキルについて解説します。

投資ファンドとは、さまざまな投資家から資金を集めて投資を行い、利益を得てその得た利益を分配する仕組みのことをいいます。

投資ファンドには金融商品等に投資する投資型ファンドと事業に投資する事業型ファンドがあります。

公認会計士の方が転職先として検討する投資ファンドとして、例えば、株式会社アドバンテッジパートナーズなどのPrivate Equity Fund(プライベート・エクイティ・ファンド、いわゆるPEファンド）や株式会社 地域経済活性化支援機構などのいわゆる官民ファンド等が挙げられるでしょう。

プライベートエクイティとは未公開株のことです。

PEファンドでは未公開株に関する事業を中心に行います。

具体的には、事業承継、子会社や企業の一部門の売却、事業再生、上場化、上場からの非上場化、増資引受などです。

事業承継において、投資ファンドは、後継者を紹介したり後継者を派遣したりします。

子会社や企業の一部門の売却は、既に手持ちの事業とのシナジー効果で事業の赤字を黒字化できると期待する場合などに成立します。

売却の対価はその会社の株や現金等とすることが多いです。

事業再生は、その名の通り、不採算事業のリストラなどですが、公認会計士としては、事業の採算性に関する数値を提供するなどの場面で特に専門性を活かせます。

上場化については、監査法人で経験されている方もいて、既に詳細をご存知のことと思います。

上場からの非上場化は、少数株主を排除し主流派株主が経営権を完全に掌握することで意思決定の迅速化や長期的な経営改革ができるようにすること等を目的として行われます。

非上場化のための手続きを完遂するためには、公認会計士や弁護士の専門家としての知識が必要となる場面が多く見られます。

増資引受において、投資ファンドは非公開会社などの増資の引き受け手になります。

官民ファンドとは、国の政策に基づき、日本政府と一般事業会社で出資する日本の政府系ファンドのことです。

官民ファンドには様々なものがあります。

例えば株式会社 地域経済活性化支援機構は地域事業の再生がメイン業務となっていますし、その他の官民ファンドである株式会社 産業革新機構は、オープンイノベーションを通じて次世代の産業を創出するという目的を持っています。

投資ファンドでの仕事に共通する一つの考え方として、利益が出ていない会社や事業から利益が出るような働きかけをする、ということが挙げられます。

戦略系コンサルティングファームも経営の中枢まで関わって業務を行ったり、事業体へ役員などを派遣したりするという点では投資ファンドと共通点があります。

一方で、投資ファンドは事業体の第三者から資金を集めその資金を投資して利益を得ること自体が主要な目的です。

ドライな言い方をすると、戦略系コンサルティングファームはある程度の質の業務さえ提供すれば、事業自体から利益が出ていなくても収入が得られるような側面も無いとは言えません。

しかし、投資ファンドは事業自体が利益を生み出さないと収入を得られないことが基本です。

さらに投資した事業体が倒産すれば投資した金銭は基本的に戻って来ないため、事業が生み出す利益に対してシビアな戦略系コンサルティングファームと比較しても、さらに投資ファンドは大変シビアであるといえます。

上記のことから考えると、投資ファンドと投資先企業の経営との関わりは、戦略系コンサルティングファーム以上に、非常に密接したものになります。

投資ファンドは、例えば強硬的に敵対的買収を完遂しその後に現経営陣をリストラし、投資ファンドから新たな経営陣を派遣するというようなことも行います。

このような事例でも、投資ファンドは経営に対して密接かつシビアに関わっていく存在であると言えます。

そして、その点が投資ファンドならではのやりがいであると言えるでしょう。

投資ファンドへの転職は投資銀行や戦略系コンサルティングファームからの転職がほとんどです。

公認会計士の方の多くが監査法人からキャリアをスタートされていくという事を考えると、ご自身のキャリアを短期ではなく長期的に捉えるべきかもしれません。

公認会計士としての様々な知識と経験の深化を伴いながら投資ファンドにたどり着くような道筋を考えるとよいでしょう。

いうまでもないことですが、投資ファンド業界は公認会計士の資格を持っていて監査の経験があるというだけで通用する世界ではありません。

先述したようにリストラに本格的に関わるなど非常にシビアな場面へ関わる回数も少なくない非常にハードな業界です。

そのため、監査などを通じて磨きをかけた専門性にプラスしてより大きな武器が必要となります。

公認会計士の方には会計や税金に関する深く幅広い知識があります。

この見地から、企業や企業の行っているビジネスの理解や気づきを利用して、大きな利益が出るようにアプローチしてほしいというのが、投資ファンドで求められる役割です。

すなわち、投資ファンドに転職するためにも、投資ファンドで力を発揮するためにも、監査の経験を土台にしたうえで、シビアで大幅なスキルアップが大切です。

そしてそれを成し遂げた時には公認会計士として大きく成長できるでしょう。

投資ファンドで腰を据えて長年働く公認会計士もいますが、実は投資ファンドからさらにキャリアアップをめざすほうが、割合的に多いです。

例えば、投資先の経営幹部として転職したり、サービスを一から立ち上げ、事業会社を自ら興したりといった選択肢があります。

上記のように、経営に非常に密接に関わるのが投資ファンドでの公認会計士の方の仕事です。

そのため、とてもスケールの大きい仕事ができます。

また、企業が展開しているビジネスや企業の全体を見渡すことから、ミクロ・マクロの両サイドの視点で業界や個々の企業について、とても深い理解を得られます。

企業全体に対してダイナミックなアプローチを行いその反応をダイレクトに受け取れるのです。

自分の働きかけにより大きく変革していく企業の姿を、間近かつ最前線で感じ取ることができるでしょう。

投資ファンドでの仕事を通じて大きく成長するとともに、投資ファンドでの実績は揺るぎないものとなります。

公認会計士としてのキャリアは一層充実したものになるでしょう。

ここまで投資ファンドでの公認会計士の仕事について見てきました。

公認会計士が比較的多いコンサルティング業界も十分にシビアでハードな業界であると言えます。

それ以上にシビアかつハードであり、だからこそのやりがいがあるのが、投資ファンドでの仕事であると言えるでしょう。

投資ファンドへの転職を考えている場合は、しっかりとした覚悟が必要です。

公認会計士としての大きなスキルアップを携え、投資ファンドへ転職する事をおすすめします。