会計事務所の繁忙期はいつ？繁忙期の状況や働き方、残業時間についても紹介！

会計事務所には明確な繁忙期が存在し、閑散期とは働き方や残業時間が大きく異なります。

会計事務所への転職を検討しているのであれば、繁忙期のタイミングや働き方、残業時間などを事前に知っておくのがおすすめです。

本記事では会計事務所の繁忙期について詳しく解説します。

はじめに、会計事務所の繁忙期はいつなのか、何故その記事が繁忙期になるのかを解説します。

ひとつが、1月〜3月の所得税の確定申告シーズンです。

繁忙期の中でも特に忙しい時期であり、一般的に会計事務所の繁忙期といえばこの時期を指します。

確定申告は必要な作業が多く存在する上、1年間の所得にかかる税金を計算するという性質上、本格的に作業を開始できるのが年明けとなります。

また、法人は決算期によって期日が異なりますが、個人の所得税確定申告はすべての人が同じ期日です。

そのためどうしても特定の時期に作業が集中してしまいます。

個人クライアントが多い会計事務所ほど忙しくなりやすいです。

11月〜翌年1月の年末調整シーズンも、会計事務所の繁忙期といえます。

年末調整とは給与所得者の1年間の所得税を計算し、必要に応じて過不足の調整を行う作業です。

毎月の給与や賞与から天引きしている所得税はあくまで概算に基づくもののため、年末調整による精算が必要となります。

年末調整も特定の時期に発生する業務であり、この時期はどうしても忙しくなりやすいです。

ただし、確定申告に比べて作業量は少なめであるため、繁忙期とはいえ残業時間はそこまで多くなりません。

法人クライアントの決算シーズンも、そうでない時期に比べると忙しくなりやすいです。

法人の決算では、決算整理仕訳・決算申告書の作成・クライアントへの報告などさまざまな作業が発生します。

また、期日が厳格かつクライアント側で必要な作業（申告書のチェックや納税など）もあるため、早めの対応が必要です。

法人の決算で必要な作業は、会社の規模や事業内容などさまざまな要素によって左右されます。

そのため、クライアントによって業務量の差が出やすいです。

会計事務所の閑散期として、7月〜9月頃が挙げられます。

この時期は特別な年次業務がなく、法人の決算も比較的少なめです。

会計事務所では7月〜9月にまとまった休みを取る人が多くみられます。

繁忙期の様子は、会計事務所の規模による違いが大きいです。

会計事務所の規模別に、繁忙期の働き方を紹介します。

スタッフが5人以下の個人事務所は、税理士は所長1人、ほかのスタッフは補助的な役割のケースが多いです。

対応できるクライアントの数が物理的に少ないため、業務量は比較的落ち着いています。

ただし、個人事務所の場合、個人クライアントが多い傾向です。

そのため、1〜3月の確定申告時期が突出して忙しくなります。

基本的には業務量が多くないものの、繁忙期との差が非常に極端といえるでしょう。

スタッフ15人程度の小規模事務所は、税理士が2人以上在籍しているケースが多くなります。

対応できる業務量が多く、零細事務所よりも法人クライアントの割合が高くなるため、年末調整や法人の決算期といった繁忙期も発生します。

また、一概にはいえませんが、スタッフ15人程度の小規模事務所は拡大路線・成長戦略をとっているケースが多いです。

そのため、クライアントの数が増え続け、難易度が高い業務も増す可能性が高くなります。

繁忙期以外の時期も業務量が多く、年間を通して忙しい会計事務所もみられます。

スタッフ40人程度の中規模事務所は、ある程度組織化が進んでいる・社内体制が整備されているケースが多いです。

拡大路線も一段落となりやすい規模のため、クライアント数が急に増えるといった変化は起きにくいでしょう。

会計事務所は規模が大きくなるほど、法人クライアントの比率が高くなる傾向です。

中規模以上になると、確定申告シーズンよりも年末調整シーズンの方が忙しくなるケースも起こり得ます。

また、決算期が同じ法人クライアントが発生する可能性も高くなるため、法人の決算による繁忙期も多くなりがちです。

大手・準大手の事務所は税理士含めスタッフの数が非常に多く、分業体制が整っているケースが多いです。

そのため、繁忙期に特定のスタッフに負担が集中しすぎる可能性はそれほど高くありません。

会計業務やスケジュールに関する十分なノウハウも蓄積されているため、繁忙期もスムーズな業務ができるよう対策がとられています。

ただし、大手・準大手の事務所は、そもそものクライアント数が多い上、難易度が高い業務も発生しやすいです。

求められる水準が高いため、繁忙期に関係なく業務量が多い・業務時間外も勉強が必要など、全体的に忙しくなる可能性もあります。

繁忙期は業務量が多いため、残業が発生する可能性も高いです。

会計事務所の繁忙期における残業時間について解説します。

業務量によるため一概にはいえませんが、繁忙期の残業時間は月に数十時間を超えるケースが多いです。

1日に換算すると、2〜4時間程度の残業時間になります。

繁忙期以外の通常期・閑散期に比べ、2倍以上の残業時間になるケースも珍しくありません。

また、業務量や進捗状況によっては、平日に残業しても間に合わないことも有り得ます。

特に確定申告・決算の期日間近といったタイミングは休日出勤が必要になる事務所も多いです。

会計事務所に限らず、業務量が多い・業務が集中する繁忙期に業務時間が長くなるのは当然です。

しかし、会計事務所は特に繁忙期とそれ以外の差が大きく、繁忙期の残業時間が突出して多くなります。

なぜ会計事務所の繁忙期は、これほどまでに残業時間が多くなるのでしょうか。

残業時間が極端に多くなる理由として、2点挙げられます。

ひとつは業務の期日が明確でありながらも、作業できる期間が限られていることが多いためです。

もっとも顕著な例として、個人の確定申告が挙げられます。

個人の確定申告には、1月〜12月まですべての情報が必要であり、すべての情報がそろうのは12月末です。

したがって本格的に確定申告作業を進められるのが、どうしても年明け以降になってしまいます。

その上確定申告の期日は一律で3月15日のため、個人クライアントの業務はこの時期に集中することになります。

決算や年末調整など確定申告以外の業務も期日が明確かつ期間に限りがあるため、どうしても特定の時期が忙しくなりがちです。

もうひとつの理由として、繁忙期と閑散期の差が挙げられます。

ケースバイケースではありますが、会計事務所の閑散期は比較的業務量が落ち着いており、残業の必要性もあまり高くなりません。

そのため、繁忙期の業務量を基準に人を雇ってしまうと、事務所によっては閑散期にリソースが余り過ぎる恐れが大きくなります。

閑散期の業務量に合わせて人を雇う結果、繁忙期に一人あたりの業務量が増えてしまうケースが多いです。

前提として、残業代の支払いは義務です。

しかし、実際のところ、残業が発生しているのに残業代が支給されないという会計事務所も存在します。

特に個人の会計事務所として運営している場合、就業規則が整備されておらず、残業代が支給されないケースも多くみられます。

また、一定の残業代を基本給に含めるという、みなし残業の制度をとっている会計事務所も多いです。

みなし残業であっても、見込みの残業時間を超えた部分については通常通り残業代を支払う必要があります。

しかし、労働者の無知につけこむ・勤怠管理を杜撰にしているなどの理由から、みなし残業以外の残業代が支払われないケースも珍しくありません。

会計事務所へ転職する際は、残業代がしっかり支払われるか・就業規則が整備されているかを確認すると安心です。

会計事務所は繁忙期とそれ以外の時期で、業務量および残業時間の差が大きくなりがちです。

一概にはいえませんが、繁忙期の残業時間は月に数十時間となるケースが多くみられます。

繁忙期とそれ以外の残業時間が大きく異なる理由として、会計業務の性質や、繁忙期と閑散期の差が挙げられます。

自分に合った働き方をするため、会計事務所の規模別に働き方や繁忙期の様子を知っておくのも良いでしょう。

会計事務所に転職してから思わぬギャップを受けないよう、繁忙期について事前に知っておくと安心です。