経理の転職で外資系企業を目指したい！転職を成功させるために必要なこと

経理への転職で実力重視の外資系企業は、特に人気を集めている業界の一つです。
しかし、実際に挑戦したいと考えてはいるものの、不安もあるという人も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、外資系企業への転職を成功させるために必要な特徴やポイントについて詳しくご紹介します。

経理の転職でも人気の高い外資系企業は、これといって明確な定義はありませんが、一般的には「外国企業が日本国内で会社を設立する」「日本企業と外国企業の共同出資による会社設立」「外国企業が日本企業の株式を取得する」のいずれかに該当するものを「外資系企業」と呼んでいます。

外資系の企業は、日本の企業と異なる点も多いため、企業そのものの風潮や習慣など細かな点まで深く理解しておくことも必要です。
特に外資系企業の大きな特徴としては、大きく分けて以下のようなものがあります。

外資系企業の多くは、経理の転職に関わらず年齢や学歴などはあまり重要視されない傾向にあります。
その大きな理由には、企業全体の風潮が「実力・成果主義」であるところが多いからです。
実際に、転職回数や経歴よりも大きなポイントになるのは、「いかに即戦力として活躍できるか」という点です。
個人としてのパフォーマンスが重要視される外資系企業では、採用後にどれだけの成果を出して高い評価を得られるかによって、年収アップの可能性も高くなり、昇格のチャンスも増えることになります。

経理を含めた外資系企業では、それぞれの職種と役割が明確化されているのも特徴です。
また、「自分がその日にやるべき業務をきっちり終わらせて無駄な残業はしない」というのが通常の概念なので、日本のようなチームワークを必要としません。
むしろ、個人主義の傾向が強いので、仕事とプライベートをしっかり区切ってワークライフバランスを上手に取ることが重要とされています。

日系企業のように残業が通常であったり、有給休暇を取得せずに働き続けていたりすることは、「＝（イコール）仕事ができない人」と思われてしまうこともあるので注意しましょう。

外資系企業では、日本企業に比べて給与水準が高い傾向にあります。

ただしこれは「年功序列」のような日本ならではの水準によるものではなく、あくまでも実力と成果によって評価されるものになります。
また、外資系企業の給与水準が高いのには「退職金がない」「福利厚生の制度がない」という企業も多いため、企業の給与体系については必ず事前にチェックしておきましょう。

社内外とのコミュニケーションが英語を必要とする外資系企業では、経理の転職でも英語力が大きなポイントになります。
企業にもよりますが、目安として最低でもTOEIC700点以上を目指すようにしておきましょう。
ビジネスレベルの会話力や業務で必要とされるリーディングやライティングスキルなどもあわせて勉強しておくことをお勧めします。

そのほかにも外資系企業には、様々な観点からのグローバル目線が不可欠となります。
経理として外資系企業への転職を目指す前に、まずは、以下の点について確認しておきましょう。

会計基準とは、会社の経営状況や財務状態を報告するために作成する「損益計算書（P/L）」や「貸借対照表(B/S)」といった、財務関係の書類を作成するためのルールのことをいいます。

日本では、「日本会計基準」というルールが設けられており、日系企業のほとんどがこの会計基準にのっとって決算業務を行なっています。

これに対し、外資系企業では「米国会計基準」もしくは、世界共通の会計ルールである「国際会計基準（IFRS）」が導入されています。
日本国内にある外資系企業の多くは、この2つのいずれかの会計基準での財務諸表作成のほか、日本国内での申請に利用するため、同時に日本会計基準での書類作成も必要とされることが多いようです。

経理での主な業務のひとつに「決算業務を行うこと」があります。
これは日本企業、外資系企業共通の経理の業務でもあります。
日本企業の場合、通常決算は年に一度行うだけで済みます。
しかし、外資系企業の場合、親会社のある本国と支社のある日本との決算期に合わせて行わなくてはならないため、決算が2度行われることも珍しくありません。

ただし、先述した世界各国共通の会計基準である「国際会計基準」では、親会社のある本国に合わせた決算期に一致させる規定があるので、決算期も統一させることができます。

経理の転職として外資系企業を選んだ場合、具体的にはどのような仕事内容があるのでしょうか。
一般的な業務としては、

• 月次・四半期・年次の財務諸表の作成
• 税務申告書作成・対応
• 会計・監査書類作成・対応
• 売掛金・買掛金等の債務債権の管理・経理生産

などがあり、
そのほか、マネジメント業務やアシスト業務など、企業によって独自の業務が与えられることになります。

経理の転職で外資系企業を目指す場合、どんなスキルが必要とされているのでしょうか。
転職を有利に進めるためにも、ここで必要なスキルや資格について確認しておきましょう。

英語スキルは、外資系企業を目指すための必須のスキルです。
英語スキルを証明する資格としてTOEICがありますが、多くの外資系企業では700点以上が目安となります。

しかし、実用性からすれば、最低でもビジネスシーンに困らない程度の英会話力は不可欠です。
特に細かなニュアンスが伝えにくいとされる「英文でのメールのやりとり」や「電話での応対」などは、普段の業務でも当たり前に行わなくてはなりません。
普段から日常会話もスムーズに行えるような、より高い英語力を身につけることを意識しましょう。

経理の業務では、月・四半期・年次ごとに決算書類の作成が必要になります。
基本的な会計業務の流れは、簿記の資格を取得することで証明することができます。
ただし、簿記の資格は日本会計基準に基づいたものです。
外資系企業ではほとんど必要としない場合もありますが、日本会計の知識を証明する資格として最低でも2級以上の取得をお勧めします。

USCPA（米国公認会計士）は、U.S. Certified Public Accountantの略語で、世界的にも認知度の高い資格の一つです。
数ある国家資格の中でも医師、弁護士とならんで「三大国家資格」と呼ばれており、世界中に活躍の場を広げています。

USCPAの受験資格は日本の4年制大学卒業以上となっており、会計単位もしくはビジネス単位をそれぞれの州で定められている単位数を取得しておく必要があります。
現在資格を持っていないという人も、今後の転職を有利にするためには、実用的な会計実務スキルの証明として、取得を目指してみることをお勧めします。

※BATICは2022年度で終了することが発表されました（ https://kentei.tokyo-cci.or.jp/news/23.html ）。

受験を希望する方は申し込みの〆切などにご注意ください。

BATIC（国際会計検定）は、「Bookkeeping and Accounting Test for International Communication」の略語で、高度な知識を必要とする会計資格の一つです。
日本の簿記では日本の会計基準に基づいた問題が、米国公認会計士では米国の会計基準に基づいた問題がそれぞれ出題されますが、BATICでは、国際会計基準に基づいた問題が出題されることになります。
特に必要な受験資格はなく、資格取得の基準も合格不合格ではありません。
その時取得したスコアごとに4つの称号が得られることになります。

外資系企業での認知度は高く、国際会計基準を導入している企業も年々増加しているため、外資系企業での経理を目指している人にはぜひお勧めです。

海外企業を親会社に持つ企業は日本国内でも多くあります。
経理の転職として外資系企業を目指すなら、その業界や業務内容について詳しく理解しておくことが大切です。
現在日本にある多くの外資系企業の業界としては、

・食品・日用品
・IT企業
・金融企業
・保険会社
・アパレル
・コンサルティング会社
・製薬会社
・車メーカー

などがあります。

経理の転職先として外資系企業を目指すなら、自分の強みをしっかりと理解して上手な自己アピールをすることが重要です。
転職が成功し、採用が決まっても常に自分のスキルを磨き、キャリアアップを目指す姿勢を常に意識しておきましょう。
周りに流されず、自分の意見をしっかりと持って積極的なコミュニケーションが取れることも経理にとっては重要なポイントになります。
ぜひこの記事をよんで、これからの転職活動に役立ててください。