税務コンサルタントを志望する税理士が転職で失敗しないためには？

税理士は言わずと知れた難関国家資格のひとつです。

そして、税理士しか行う事のできない税務という独占業務もあります。

しかし、今後AIやRPAが普及し、記帳代行などの定型的な会計・税務業務しか行っていない税理士は淘汰されるのではと懸念の声が上がっているのです。

これからの時代は、人間だからこそできる判断や、きめ細やかなサービスならびに専門家とクライアント間のコミュニケーションの質が大きく問われると言えるでしょう。

そのような背景もあり、単に記帳代行などを行うだけではなく、より一歩踏み込んだ業務である“税務コンサルタント”を志望する税理士が増えているのです。

この記事では税務コンサルタントの概要について記載していきます。記事を通じて税務コンサルタントについて再確認し、失敗しない転職に活かしてください。

　税務コンサルタントは、税理士の独占業務の税務代理・税務書類の作成・税務相談のうち、税務相談にあたる業務を主として行います。同時に、税務書類の作成についても提供する場合があります。

• クライアントが法人の場合

主に法人税について相談に乗って助言・提案をしたり、税務調査に立ち会い税務署に対応したりします。

また、将来の企業活動に伴って発生すると予想される税務リスクを予め認識し、対応策を考えます。

税務からの観点を踏まえた事業再編のサポートや節税と経営ノウハウを踏まえた法人設立に対する支援なども税務コンサルタントとしての業務です。

法人のクライアントを対応するバックボーンとして、単にクライアントの税務だけを把握してれば良いということではありません。

クライアントの行っている事業や経営全般に関する深い理解が必要です。これは経営層からの厚い信頼を得て、税務相談に乗るためです。

• クライアントが個人の場合

所得税や資産税に関する相談に乗ります。

個人に対して税務コンサルタントとして業務を提供する場合は、特に担当するクライアントから、税理士としてだけではなく、信頼を得られるような人間性を持っていることが非常に重要です。

様々な法人があるように、個人のクライアントも多種多様な方がいます。

そのクライアント個人が持っている事情を考慮した上で、最適な税務コンサルティングを行う必要があります。

クライアントが法人であるにしろ、個人であるにしろ、単に税務について代理を行うことや税務書類を作成するということだけではなく、税金などに関する相談を受け最適な提案をする点に大きなやりがいを感じられるのが税務コンサルタントです。

税務コンサルタントと一口に言っても、法人税と資産税とではコンサルタント業務の内容も大きく異なります。

ここでは、資産税を専門とする税務コンサルタントについて見ていきます。

日本は高齢社会であり、資産の相続や贈与ならびに事業承継の数はどんどん増加している状況です。

また、一定以上の資産を持ち、生前贈与や相続税対策を行いたいと考えている方もやはり増えています。

資産税に関する税理士の仕事は今後も増え続けていくと考えて差し支えないでしょう。

資産税を専門とする税務コンサルタントに転職するためには、税理士試験の選択科目である相続税にしっかりと合格しておきたいところです。

相続税の試験に受かっていれば未経験でも転職できる可能性があります。

資産税に関する業務は、まず税務申告と対策の2つに大別できます。

• 税務申告

相続税、贈与税、譲渡所得にかかる所得税などが発生した際の税務申告手続

• 対策

相続や事業承継のための事前準備やスキームづくり

資産税に関するコンサルタントは、主として対策にあたる業務を行いますが、税務申告書の作成業務を同時に行う場合もあります。

資産税コンサルタントには以下のようなことが求められます。

• 幅広い知識

資産税の税法や税務申告手続に関する知識だけでなく、会社法や不動産に関する法律など関連する法律についての知識も必要です。

• コミュニケーション力

クライアントを取り巻いている人間関係が複雑であることは少なくありません。そのため、クライアントから信頼されると共に、業務を通じてクライアントにしっかりとした納得感を与えながら仕事を進めていく必要があります。

相続税は、相続や遺贈によって財産を取得したさいに生じる税です。

取得した財産及び相続時精算課税の適用を受け、贈与により取得した財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合、超える部分に対して課税されます。

税務処理をして終わりというのではなく、遺産分割協議や法定相続人への対応など、相続に関する税務コンサルタントの業務は多岐に渡ります。

税務申告書提出後に生じる税務調査などへの対応についても、クライアントに寄り添いながら、分かりやすく説明する必要があります。

中小規模のオーナー企業における後継者不足は、高齢化社会によって、社会問題にまで発展しています。

親族内承継だけでなく、M&AやMBOを視野に入れた対応を求められるケースがあります。

相続税・贈与税の納税猶予制度について、自分の担当するクライアントにも適用の余地があるのか、相続税・贈与税の納税猶予制度を適用した場合のメリット・デメリットについてはどうか、などの検討を行い、クライアントにとって適切な解決策を寄り添いながら伝えていく必要があります。

事業承継に関するコンサルタントには、税務以外に会社法などの知識も必要になります。

それでは、資産税を専門とする税務コンサルタントへの転職を成功させるポイントについて見ていきましょう。

上記のように、資産税コンサルタントの中にも様々な業務があり、それぞれについて仕事のやり方や必要となる知識・能力は異なります。

資産税コンサルタントは相続税の申告、相続に対する生前対策、事業承継、不動産オーナー向け業務など幅広いことが特徴であると言えます。

資産税コンサルタントを経験するために所属する先も、個人のクライアント向けで専門性に特化した小規模な会計事務所か、個人・法人のクライアントのどちらも経験しながら様々な業務に携われる税理士法人かで、大きく異なります。

転職後のミスマッチを避けるためにも、応募先が行っている事業内容や仕事の進め方などについて、面接を通してきちんと確認しましょう。

税務コンサルタントの中には国際的な業務に関わる方もいます。

Big4におけるグローバル税務コンサルタントは以下のような業務を行うことが想定されています。

• クライアントから海外に派遣される日本人駐在員および海外から日本へ派遣される外国人駐在員の個人所得税に対するコンサルティング
• 国をまたぐ給与、報酬、福利厚生制度に関するコンサルティング
• 有価証券や不動産に対する投資や退職金等を含む税務設計と組み合わせた個人資産の管理

ここまで税務コンサルタントに関する概要を見てきましたが、いかがでしたでしょうか。

税金に関する法律は年々細かく難解になる傾向がありますし、上記のように資産税に関する業務は増えていく流れになっています。

そのため税務コンサルタントに対するニーズはこれからどんどん増していくと言えるでしょう。

記帳代行などから税務コンサルタントにキャリアップしたいという方は、是非転職を成功させ税理士としてレベルアップしてください。