海外進出支援業務を志望する税理士が転職で失敗しないためには？

より一層高まる経済のグローバル化の中で、今後海外進出を考えている日本企業は少なくありません。

そのため、海外進出に関する支援を専門家に頼みたいというニーズも増加傾向にあります。

このような状況は、税理士の中でも海外に住みたい人や海外進出支援を行いたい人にはチャンスだと言えるでしょう。

ただ、海外進出支援業務のおいては、国際税務以外では税務よりもコンサルティングの要素が多く含まれており、経験のある税理士方はあまり多くはなく貴重な存在と言えます。

この記事では、海外進出支援業務の概要と向いている人について解説していきますので、是非参考にしてください。

一言で海外進出支援と言っても、実際に必要となる支援は会社ごとに異なります。

また、海外進出支援業務にしっかりと決まった形式があるわけではありません。

海外進出支援業務にはクライアントの海外進出を支援するための様々な業務が含まれます。

一般的には

1. クライアントの海外進出のために情報収集を行う
2. クライアントと共に海外市場参入戦略を設定
3. クライアントによる海外現地拠点の設立を支援する

という流れで行われることが多いでしょう。

海外進出支援業務では、クライアントが進出する候補先となる海外市場に関する情報収集が重要です。

基本的に情報収集は日本で行います。

そして海外に出張し、現地でしっかり事実を確認するケースが多いでしょう。

海外現地での事実確認が重要なのは言うに及ばずですが、日本での下準備が元となります。

日本でできる情報収集が、まずは大きなポイントです。

日本にいながら直接現地から仕入れられる情報も大切です。

また日本貿易振興機構や中小企業基盤整備機構など公的な機関を通じて手に入れられる情報も重要でしょう。

クライアントが海外進出を行ったとしても、海外市場でクライアントの提供する商品やサービスにニーズがなければ、元も子もありません。

そのため、海外市場の規模感や動向などについて調査します。

その際、そもそも何を目的に海外進出するのか、そのためには市場に関するどのような情報を収集すべきなのかという軸をしっかり持ち、それに合わせた調査を行う必要があります。

なぜ競合企業はその海外市場への進出に成功しているのか調査した上で、考察を行います。

その前段階として競合企業のシェア、製品ラインナップ、販売チャネルなどについても調査します。

競合相手を知ることは、その競合相手との競争に負けないようにするだけではありません。

市場参入への成功者としての競合企業について、真似るべきところは真似ることで、市場参入戦略がより現実的なものになります。

対象となる市場での消費者の行動について分析し、理解します。

外国人と日本人の文化の違いなどを理解することも大切です。

これは国の違いだけでなく、同じ国であっても地域ごとに大きな差がある場合もあるからです。

他の調査でも同じですが、特に消費者分析では、定量的な情報以外に定性的な情報も非常に重要です。

日本で受け入れられた製品やサービスが、そのまま外国で受け入れられるとは限りません。このようなポイントにも注意が必要です。

海外の法律を調べ、規制されている成分や製品を把握します。

また国によっては外資系企業の参入に規制を敷く他、商品に高い関税をかけるケースもあります。

禁止物質外の法規制もしっかりと調べる必要があります。

法規制調査では弁護士と協働することが多くなるでしょう。

情報収集が終われば、クライアントと共に、海外進出への参入戦略を設定し、事業計画を練ります。

海外市場参入戦略の設定においては、海外の既存企業とパートナー契約を結ぶ他、M&Aを提案することや、それ以外の戦略を立てるなど、詳細に検討します。

参入方法によって、税金に関する取扱いも変わってきますので、海外市場参入戦略の設定においては、そのあたりまで考慮する必要があるでしょう。

クライアントが候補に入れた先で、海外市場に進出した場合のリスクを評価します。

特にカントリーリスクについては慎重に評価を行います。

政治環境の変化による情勢不安やテロの問題も海外進出にとっては考慮しなければならない大きなリスクです。

海外進出の成否に関しては、どの企業と提携するか・どの企業をM＆Aの対象にするかが成否のカギを握っていると言っても過言ではありません。

海外進出のパートナーとなりうる企業やM＆Aを行う場合は、そのターゲットとなる企業について調査します。

海外で行う事業展開について、クライアントによる計画の策定を支援します。

事業計画の策定において、キャッシュの回収にどの程度の年数がかかるのか、海外進出拠点をどこに置くかなど、海外での事業に関する根本的な事項を決定していきます。

現地調査や現地評価の結果を用いて、参入戦略を練り直すという場合もあります。

海外現地の拠点の設立をサポートします。

クライアントからの種種の相談に応じるだけでなく、現地語での設立書類の作成の支援など、事務的な支援を含みます。

事業を行う上で基本となる、生産・サービス・販売体制の構築を支援します。

日本の企業本体がしっかりとサポートしなくても、海外現地拠点が自立的に業務を行えるような体制づくりを支援します。

海外における経理・財務報告体制の構築の支援も含みます。

海外進出支援を行っている法人は様々ありますが、税理士法人の中ではBig4税理士法人が海外進出支援を主に提供しています。

Big4税理士法人への転職に関しては年齢が若いほうが有利だと言われています。

基本的には税理士の有資格者が条件です。

しかし、国際税務の実務経験がある場合は、税理士試験3科目以上に合格していれば、税理士でなくても可能性はあります。

また、実務経験を積みながら英語力をつけていく人が少なくないものの、TOEICで最低700点以上は取っておいた方が良いでしょう。

支援すべき海外進出が中国進出の場合は、中国語力も問われます。

異なる文化を持つ外国人ともコミュニケーションをとる必要があるため、コミュニケーション能力が低い人は、海外進出支援に向いているとは言いがたいです。

海外進出を支援していると、日本の常識では考えられないようなことが起こることも少なくありません。

そのため、柔軟な考え方ができ激しい状況の変化でも、スマートに対応できる人が良いでしょう。

ここまで、海外進出支援業務の概要と海外進出支援業務に向いている人について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

海外進出支援業務は非定型業務の連続であり、異文化との交流や外国人との交渉を含む非常にハードなものです。その分、税理士として・人間として、大きく成長できる機会があります。

海外進出支援にチャレンジしたい人はぜひ転職を成功させ、税理士としてのキャリアアップに繋げていきましょう。