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最近では税理士法人・会計事務所で経験を積んだ後、様々な理由から一般企業に転職したいと考える税理士が増えています。
ただし、一般企業は税理士法人と異なる点も多いため、転職するにあたり注意が必要でしょう。
そこで今回は、税理士法人から一般企業への転職は可能なのか?および税理士が一般企業で働くことのメリットとデメリットについて解説します。
1.一般企業が税理士を求めるケース
最近では、一般企業で税理士が働くことも少なくありません。
ここでは、一般企業が税理士を求めるケースについて、見ていきましょう。
a.大手企業
大手企業では、特に税務部門で税理士のニーズがあります。
例えば国際税務や組織再編税制など、高度な専門知識や経験が必要とされる場合。
また、経理業務に従事することもあります。
大手企業への転職活動では、税理士法人ではなく一般企業における経理や税務業務に従事した経験が求められることも少なくありません。
そのため、税理士法人からすぐに大手企業に転職するのではなく、まずは中小企業で税務・経理の経験を積んでから、大手企業にステップアップするのが一般的な流れになるでしょう。
大手企業で働く場合、税務・会計業務全体の内の一部を専門的に受け持つことが原則です。
実際に担当できる業務が、自身がやりたいこととやできることと合致しているかどうか、面接などで念入りに確認しておくと良いでしょう。
そして大手企業では、大手以外の企業に比べ、給料や福利厚生面は恵まれている傾向にあります。
b.中小企業やベンチャー企業
中小企業やベンチャー企業においても、税務・会計部門での採用ニーズがあります。
中小企業やベンチャー企業では、難関国家資格を持つ専門家として、将来的には管理部門全体を見るような管理職になって欲しい、経営幹部になって欲しいなどのニーズがあります。
ベンチャー企業では、税務・経理業務のやり方や進め方を、自分で作っていかなければならないことも少なくありません。
そのような業務フローを構築するような業務にやりがいを感じられる人こそ、ベンチャー企業での勤務に向いていると言えます。
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2.税理士法人から一般企業への転職は可能か?
税理士法人から一般企業への転職は、下記の条件を満たせば、十分可能性があると考えられます。
a.税理士法人での経験との合致
一般企業への転職に関しては、自分が税理士法人で積んだ経験が、その一般企業が求めている経験やスキルとマッチしているかどうかが、非常に重要です。
面接を通じて、税理士法人で積んだ経験や培った知識をどのように活かせるか、上手くアピールしましょう。
担当していたクライアントの業界、規模感、会計ソフトなど、共通点があればしっかり伝えましょう。
b.なぜ税理士法人ではなく、一般企業で働きたいのか理由をしっかりと伝える
税理士が一般企業で働くことは増えてきたとは言え、まだまだ「税理士は税理士法人で働くもの」という認識が大半です。
なぜ税理士法人ではなく一般企業で働きたいのか、その理由をしっかりと伝えましょう。
その時、自分にとってのメリットだけではなく、自分を雇うことでその企業にどのようなメリットが期待できるのかを伝えることが大切です。
c.税理士資格を持っていることによる優遇を期待しすぎない
税理士の中には、せっかく難関国家資格を持っているのだから、一般企業においても優遇されるべきだと考える人もいます。
既に税理士を雇っている一般企業であれば、資格手当などの用意があるかもしれません。
しかし、初めて税理士を雇う場合は、その一般企業としても、税理士資格をどのように評価すべきか、実際に働いてみてもらわないと決められないという側面があります。
そのため、面接などで税理士資格に関する優遇を期待する態度が表に出すぎると、内定を得にくくなるでしょう。
あくまで謙虚な態度で面接に臨むことが内定獲得への近道です。
3.税理士が一般企業で働くことのメリットとデメリット
ここでは税理士が一般企業で働くことのメリットとデメリットを見ていきましょう。
a.メリット
ここではどのようなメリットが期待できるのか、それぞれまとめました。
- 税務と会計以外の仕事に携われる:税理士法人にいると、仕事のほとんどは税務・会計に関する業務ですが、一般企業では、税務・会計以外の部署に異動するという可能性もあります。その結果として、管理部門全体を理解できるようになるチャンスも十分あり得るでしょう。そのため、税務・会計だけに限定されず、ビジネスに関して幅広い視野から物事を考えられるようになるのです。
- 企業の外部ではなく内部で働くからこそ、ビジネスについてより深く理解できる:多数のクライアントを抱える税理士法人での働き方と比較して、一般企業では自社1社に関する理解を深められます。自社のビジネスについて深く理解するほど、税務・会計業務を行う際、物の見方が変わってきます。
- 税理士法人で複数社の事例に触れてきたことを強みとして活かせる:一般企業では、経験した会社が1社しかないため、自社の事例しか知らないという人も少なくありません。そのため、税理士法人出身者は複数社の事例に触れてきたという強みを活かせます。さらに抽出された自社の課題に対して、他社の事例などを参考にして、合理的な対応策を提案できると良いでしょう。
- 税務や会計以外の仕事を行う仲間ができ、刺激を受けられる:税理士法人にいると、大多数が税務・会計に関する業務を主に行います。一方で、一般企業には税務・会計以外の業務を行っている人が多くいます。そのため、税務・会計以外の観点から企業経営について一緒に考える仲間ができ、大きな刺激を受けられるのです。
b.デメリット
続いて、デメリットについてもまとめました。
- 独立や開業した場合に比べ、業務に関する裁量権はない:大手以外の税理士法人では独立に相応しい経験ができますが、反対に一般企業ではそのような経験を積むことは難しいでしょう。また独立して事務所を構えて仕事をする場合と比べても、業務に関する裁量権は小さい傾向にあります。
- 希望していないのに税務と会計以外の仕事に携わらなければならないケースも:上記のメリットの裏返しになりますが、税務・会計に関する業務だけをやっていたいと考えていても、税務・会計以外の部署へ異動になってしまうケースにも覚悟が必要です。税務・会計に関する業務だけをやっていたいのであれば、税理士法人で働く方が良いかもしれません。
- 税理士資格を持っていることが評価に繋がらないこともある:税理士法人は資格が物を言う世界です。ところが一般企業では他の社員との兼ね合いで、資格を持っている人を特別扱いすることが難しい場合もあります。そのため、苦労して取った資格が、思うように評価されない可能性もあります。
4.まとめ
税理士法人から一般企業への転職は可能なのか?および税理士が一般企業で働くことのメリットとデメリットについて解説しました。
税理士法人で働くにしろ、一般企業で働くにしろ、自分自身が描くキャリアと照らし合わせて最適の選択をしてください。
一般企業への転職に興味がある人は、税理士法人から一般企業への転職にとって重要なポイントをおさえて、是非転職を成功させましょう。
Profile レックスアドバイザーズ
公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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