税理士の初めての転職

会計事務所や企業で仕事と勉強を両立しながら資格を取得する税理士は多くいます。
長年勤めてきた職場ですが、さらにスキルアップしたい・年収アップしたいと考えたときに転職という選択肢が出てきます。
税理士として初めての転職、未経験の転職活動をどう攻略していくかをお伝えします。

様々な税務関連の経験を積んでいることが転職活動で最大の武器になります。
勤めていた会計事務所の規模にもよりますがおおむね次の傾向があると言えます。

まず中小規模の会計事務所で働いていた場合には、主なクライアントは中小企業が中心となるため経理や財務の実務支援や、クライアント経営者とのコミュニケーションに優れている点を強調すると良いでしょう。
中堅規模の会計事務所で働いた場合には、担当クライアントにもよりますが、さらに専門的で大規模な案件に関わっている経験があればその点を強調すると良いでしょう。

大規模の会計事務所や BIG 4（ KPMG税理士法人、PwC税理士法人、EY税理士法人、デロイト トーマツ税理士法人）と呼ばれる税理士法人での勤務経験であれば、クライアントは基本的に大企業が中心であり関わる案件も大きく、海外税制や事業承継、M&Aなど高度に専門的な経験を持っていれば評価は高いです。

組織でのコミュニケーションの取り方を経験していること、企業内部関係者として資金繰り対応や財務諸表の作成の経験、税理士という専門職の知見があることで、転職市場での評価は比較的高いといえます。
転職の際に既に経理・財務の部門の責任者やチームマネジメントの経験があれば、一定のマネジメント能力があるものとしてさらに高く評価されます。

このように転職未経験者であってもその専門性の高さや経験の内容によって、転職市場で十分に評価されますし、複数回転職を経験している方に比べれば特に20代から30代は転職しやすいでしょう。
40代以降はマネジメント経験の程度により転職の可能性が代わります。

転職先が会計事務所なのか一般企業なのかによって求められる税理士像は変わってきます。

どれくらいの専門性を身につけているか、クライアントとのコミュニケーション能力は高いかどうかなど、実務に直結する一定水準の能力が求められます。
また相続税や所得税などの資産税を目指した転職の場合、既にこれらの経験者が優遇される傾向にあります。

大手税理士法人（BIG 4など）では、その給与水準の高さと案件規模の大きさから、大手税理士法人から中堅規模の会計事務所において高く評価される傾向があります。
BIG4では英語力が高いかどうかも重要な評価基準のひとつになります。

税理士としての専門性より、部門間のコミュニケーション能力や職場での協調性があるかどうかが求められます。
一般的に年齢が高くなるほど企業への転職は難しくなる傾向にあります。

年収面では他の社員の年収と概ね同じ水準になることが多く、平均年収が高い企業であれば転職で年収を引き上げることができる可能性があり、外資系企業では日系企業よりさらに年収が高い傾向にあります。
なお外資系企業では税理士としての専門性はあまり高く評価されず、英語力が高いかどうかが重要な要素になりますので、少なくとも英文メール、文書の読み書きができることが必要です。

企業が上場している場合、他の上場企業で経理経験が数年以上あることが最低条件として問われることが多いため、上場企業に転職を希望する場合で未経験ならば、まずは中小企業の経理責任者や上場準備企業でキャリアを積んでからの転職が理想的です。

大手企業では「税務部門」と「経理・財務部門」が分かれていることがあります。
税務部門であればこれまでの経験を発揮しやすいですが、経理・財務部門では税務の専門性を求められないことがあり、これまでの税理士としてのキャリアが生かせない可能性があります。

なお、多くの関連会社があるグループ企業であれば、連結納税やグループ再編など高度な税務対応が求められ、これらを対応できる税理士は重宝されるでしょう。

20代で税理士有資格者であれば業務遂行能力は高いことを期待された「ポテンシャル採用」が中心になります。
大手BIG4での勤務経験あるいは国際税務や大型M&Aなどの経験があれば、会計事務所、企業ともに高い評価を得ることができるでしょう。

会計事務所の経験者であればどれくらいのクライアントを担当してきたか、クライアントの規模はどれくらいか、などが問われます。
企業では多くの場合経理・財務部門での資金繰り、財務諸表の作成、税務申告の作成経験があることが一般的な水準として求められます。

30代では20代以上の業務遂行能力のほか、会計事務所ではクライアントの経営課題をどのようにして解決してきたのか、事務所内でのマネジメント経験の有無など「管理職候補としての採用」基準が問われます。

一般企業でもチームマネジメントの経験、プロジェクト担当の有無やその実績、あれば企業再編、連結決算のとりまとめ、有価証券報告書の作成経験などが評価されます。

40代になると一般的に経営幹部としての転職になりますので、会計事務所ではより責任範囲の広いマネジメント経験、クライアントの数と質（大手企業、外資系企業など）、クライアントがベンチャー企業時代から事業成長を支援して規模の拡大に至った実績（あるいは上場準備の支援をした）などの実務経験を積んでいれば、全般的に募集案件が少なくなる環境においても転職しやすい立ち位置にいるといえます。

一般企業でも同様に募集案件数は少なくなりますが、経理・財務責任者のポジションを担当できる能力があるか、社内関係者とうまくやっていけるかどうか、組織に合わせた柔軟な働き方ができるかどうかが重要な判断要素になります。

50代であっても転職の可能性はあります。大手の会計事務所やコンサルティング業務で、これまでの経験を活かしたクライアントの経営支援や、税務関係の高度なアドバイスが期待されます。語学力が高ければ活躍の場が広がるでしょう。

一般企業では中小企業における経理財務の責任者としてその実務経験を高く評価する場合があります。
とくに創業間もない企業では総務や労務周りをまとめてくれる経験者の需要があります。

現在の職場が会計事務所（税理士法人）か企業なのか、年齢に応じた経験がどれくらいあるかどうか、目指す転職先で何をやりたいかなど、転職希望者のバックグラウンドと希望条件により様々な選択肢がありますが、 基本的にはこれまでの経験を生かすことができる職場・企業を選択すべきでしょう。

税理士は経理・会計に精通しているため、基本的にはどのような業種であっても働くことが可能です。
ただし転職先で税務の経験を生かすことができない場合には、税理士であったとしても年収や待遇は他の方々と大きく変わることは期待できません。

例えば予算や事業計画の作成、社内関係者との調整能力などです。
そのような場合でも中長期的な視点に立ったキャリアプランを考えれば、新しい実務経験を身に着けることで次のステップに進みやすくなるといえます。

このようなことから選ぶべき企業に迷う場合、キャリアプラン別では以下のような方向性が検討されます。

新たな業務フィールド（FP&Aを目指す、経営企画部門へ移動して企業経営を支援する環境で働いてみたいなど）を拡大してみたい、企業に勤めて昇進昇格を経て経営層（CFOなど）を目指したい、組織のマネジメント経験を積んでみたい、企業内部からバックオフィス機能を充実させていきたいなど。

会計事務所の規模にもよりますが法人クライアントに対する税務専門家を目指したい、富裕層に向けた資産税に強みを持ちたい、中小企業の経営者と直接対話することができ経営を支援していきたいなど。

最大手BIG4で、より高度で複雑な案件を対応してみたい、国際税務や大規模なM&Aなど通常の会計事務所ではなかなか経験することができない広範囲で専門的な領域を担当してみたいなど。