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子会社への転籍のメリット・デメリットと退職金について

更新日:2022.08.08

経理の転職お役立ち情報

子会社に転籍している女性

転籍と聞くと出向や異動とは何が違うのか、わからない方もいるでしょう。

また転籍を命じられている方は、判断基準がわからず応じるべきなのか困っている方もいるかもしれません。

 

そこで今回は、子会社への転籍のメリット・デメリットと退職金についてご紹介していきます。

転籍を命じられてどうしたらいいのか戸惑っている方や転籍と転職のどちらを選ぶべきか迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

子会社への転籍とは?

子会社への転籍とは、勤めている会社の都合で親会社を退職し、転籍先の子会社の従業員となることです。

転籍と左遷を同じものだと捉えている方もいますが、違います。

左遷は、今いる役職よりも低い役職に降りることです。

 

例えば本社勤務から地方勤務に移ったり、部長から課長に降格したりします。

左遷の場合は、社内で行われることもあるので会社を退職する必要がないことが多いです。

 

しかし転籍の場合は、他社の従業員になります。

そして転籍は、断ることももちろん可能です。

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子会社へ転籍する従業員のメリット

子会社への転籍は、デメリットが大きいと感じているでしょう。

しかしメリットもあるのです。転籍するメリットを3つご紹介致します。

 

  • 視野拡大
  • 経験値アップ
  • チャンスが増える

 

1つ1つ解説していきます。

視野拡大

長年同じ会社の同じ部署にいると、考えや発想は凝り固まってしまうことが多いです。

新しいアイディアがでてこないどころか、成長意欲も失われてしまうでしょう。

しかし新しい会社で新しい環境に身を置けば、自然と視野は広がります。

 

これまで知らなかったことを知れたり、諦めていたことに挑戦しだしたりする方もいる程です。

視野が広がることで、新しいアイディアも出てきやすくなるでしょう。

経験値アップ

親会社にいるときよりも子会社に転籍すると、いろいろな仕事を任せてもらえるでしょう。

親会社の場合は、この仕事といえばこの人というように割り振りがある程度決まってしまっていることが多いのです。

 

また別の仕事を任せてもらえるのも出世の可能性のある一握りだけです。

新しい仕事が入ってきたとしても、効率的に仕事を回すためには適材適所に仕事が振られます。

そのためやりたい仕事をやらせてもらえないことがほとんどでしょう。

しかし子会社であれば、今まではやらせてもらえなかった仕事をやれるチャンスが回ってくる可能性が高くなります。

 

子会社は親会社よりも従業員の数が少ないため、1人に振られる仕事の量が多い傾向にあります。

その分いろいろな仕事に触れることができるのです。

子会社で経験値を上げられれば、さらに成長できるでしょう。

チャンスが増える

親会社には、子会社の何倍もの従業員がいます。

そのため1つ上に出世するにも、多くのライバルがいるのです。

その中から結果を残し、上司から認められたごく少数が出世することができます。

 

ほとんどの人は、出世の夢は叶わないのです。

 

しかし子会社であれば、競争相手は格段に少なくなります。

その中で出世をするのは、親会社にいるときよりも格段に可能性が上がるでしょう。

転籍することで出世できるチャンスが広がることは、転籍することを決める大きな理由になっています。

子会社へ転籍する従業員のデメリット

転籍は、デメリットのイメージが強いです。

もちろんメリットだけがあるわけではないので、転籍のデメリットを4つご紹介致します。

 

  • 労働条件の低下
  • 新しい職場環境へのストレス
  • ライフスタイルの変化
  • 成長意欲の欠落 

 

1つ1つ解説していきましょう。

労働条件の低下

転籍は他の会社に所属することになるので、給与水準や福利厚生が変化します。

さらに転籍の場合は、労働条件は低下する可能性が高いです。

今回のように親会社から子会社に転籍する場合、大手企業から中小企業に転職したようなものです。

 

そうなると大手企業のように、高い給与水準としっかりとした福利厚生が整っていることは少ないでしょう。

まだ独身の若手であれば、労働条件が少し低下してもそこまで問題はないかもしれません。

しかしお子さんがいたり、車やマンションのローンがある場合は、大きな痛手になるでしょう。

 

そのため転籍するかしないかは、従業員自らの判断で決められます。

後悔しない判断をしましょう。

新しい職場環境へのストレス

転籍は新しい会社に属するので、新入社員と同じように1からルールや手順を覚える必要があります。

また子会社であっても、1人も知り合いがいないこともあるでしょう。

1から職場の人間関係を構築しなければなりません。

 

さらに1番の問題は、年下が上司になることがあるということです。

子会社は大手企業とは、出世のスピードが異なる場合があります。

大手の場合は順序を踏み、年数をかけなければほとんどの人は出世できません。

そのため、大手には40代の管理職が多くいます。

 

一方中小企業の管理職は、30代が半分を占めるところまであるのです。

 

この差から年齢を重ねてから転籍をすると、自分よりも年下の上司ができることは大いにしてあり得るのです。

上司からすると、初めて会ったばかりの年上の部下には気を使います。

反対に年上の部下からすると、年下が上司という今まで経験したことのない関係性に戸惑うでしょう。

 

仕事を覚えること以外に新しい環境にも慣れなくてはいけないので、大変なことが多くストレスがかかるのです。

ライフスタイルの変化

転籍すると、勤務地が変わります。そのため、通勤時間も通勤ルートも変わってしまいます。

人によっては、ガラリとライフスタイルが変わってしまうでしょう。

 

さらに自宅からでは通勤時間が長すぎると、引っ越す方までいるほどです。

 

新しい会社で働くことだけでも負荷が大きいのに、ライフスタイルまで変わってしまうと慣れるまでには時間がかかるでしょう。

成長意欲の欠落

転籍はマイナスなイメージを持つ方が多く、成長意欲がなくなってしまう方もいます。

新しいアイディアがでてこなくなったり、新規営業を獲得できなくなったりするのです。

 

そうなると負のループに陥ってしまい、結果が出ないだけでなく自己肯定感まで低くなってしまうでしょう。

子会社への転籍で退職金はどうなる?

転籍するときは同意する前の段階で、退職金の計算がどうなるのか確認しておかなければなりません。

また退職金に関することは、労働条件確認書や就業規則に記載があるので確認しておきましょう。

 

子会社やグループ会社への転籍の場合は、勤続年数も継続され退職金も積算されることもあります。

反対に退職金が減ってしまう時には、企業側から同意するかを確認されます。

 

積み増し交渉をしたいのであれば、同意するか確認されたタイミングで行いましょう。

このような場合は、法律に助けを求めてもあまり意味がありません。

 

そのため、自分の交渉力が必要です。

また退職金は、退職する会社と転籍する会社の両方から二重取りすることはできません。

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まとめ

今回は、子会社への転籍のメリット・デメリットと退職金についてご紹介致しました。

転籍は、あまり良くないことだと考えている方が多いかもしれません。

しかし、メリットもあります。

 

だからこそ転籍するか迷っている方は、キャリア形成のためにするべきかどうかを考えて選びましょう。

また退職金に関しては、できる限り早く確認しておくべきです。

退職金について納得いかない場合は、転籍している先輩などに話を聞きましょう。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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