福岡の会計事務所の未経験を含む税理士求人事情を見てみよう

福岡県の人口はおよそ519万人（2020年）で九州全域では第1位、全国比でおよそ4％を占めます。就業者人口は225万人（2015年）で九州全域の37％が集中するエリアです。

福岡県の事業所数は223,008（2016年）で、九州全域のおよそ38％が集まっています。

うち株式会社数は82,850社、上場企業は85社あります。

福岡県内には株式会社安川電機（北九州市）をはじめTOTO株式会社（北九州市）のように世界展開を進めている大企業が所在しています。

福岡県はまた自動車産業でも国内有数エリアでありトヨタ自動車株、日産自動車、ダイハツなどの工場がありブリヂストンなど自動車産業に関わる会社も数多くあります。

福岡県の会計事務所の数は、「政府統計の総合窓口」によれば2016年6月の調査月度で1,122事務所、従業員総数は6,021人でした。

全国と比較すると、事務所総数はおよそ3.5％、従業員総数でおよそ3.3％となります。

このように、福岡県には82,000社を超える企業、1,100を超える会計事務所があります。

総平均では１会計事務所あたり74社を担当している計算になります。

金融機関、電力インフラ企業など大企業クライアントは、東京などに本拠地を置く大手の会計事務所側が福岡支部でチーム制対応をしていることが多く、中堅規模の企業を現地の会計事務所が担当しています。

自動車の製造と海外へ輸出する事業者など世界展開の企業と取引をしている企業、福岡県が力を入れているスタートアップ企業向けの会計・税務対応に関する会計事務所からの求人が目立っています。

福岡県はまた、九州エリアで最も多い富裕層（ここでは相続税の課税対象者を富裕層と定義）が存在しており、税理士にとって貴重な個人クライアントを獲得できるエリアです。

大和総研による推計では福岡県の富裕層比率はおよそ5％（各税務署単位の課税対象被相続人公表数と厚生労働省「人口動態調査」による自治体別の被相続人数（死亡者数）による）。

一定数の相続税案件が生じているとみられ、会計事務所や税理士法人で資産税に関連する求人、富裕層向けの金融サービスを強みとしている会計事務所からの求人が見られます。

会計事務所の人事採用者は転職を希望する税理士が未経験である場合、（一般企業などで）どのような経験をしてきたか、コミュニケーション能力は高いか、柔軟性はあるかなど、税理士としての実務能力に直結する一定水準の能力を求めています。

一般企業から会計事務所に転職をする場合、組織でのコミュニケーションの取り方を経験していること、企業内部関係者として資金繰り対応や財務諸表の作成の経験、税理士という専門職の知見があることにより、選考の評価は比較的高くなると考えられます。

また、既に経理・財務の部門の責任者やチームマネジメントの経験があれば、そのマネジメント能力についても付加価値として高く評価されるでしょう。

相続税や所得税などの資産税を目指す転職の場合、品質の高いサービスを提供する事情からこれらの経験者が優先して採用される傾向にあります。

大手税理士法人や業界最大手のBIG 4税理士法人（PwC税理士法人、デロイトトーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、EY税理士法人）では、その給与水準の高さと取り扱う案件規模の大きさから人気のある会計事務所です。

英語力が高くあることが条件とされており目安としてTOEICは700点台が最低要件で、ビジネスレベルの英語力以上が望ましいとされています。

転職未経験者であっても求める専門性の高さや経験の内容によって、転職マーケットで十分に評価されますし、特に20代から30代は転職しやすいでしょう。

40代以降はマネジメント経験の程度により転職の可能性が代わります。

20代はポテンシャル採用が多くなります。

企業出身者であれば経理・財務部門での帳簿作成、資金繰り、財務諸表作成、あることが一般的な水準として求められるでしょう。

税務申告の作成経験があれば会計事務所で即戦力として評価されます。

30代は組織やチームのマネジメント経験を考慮した管理職候補としての採用傾向にあります。

一般企業で事業再生、新規事業の関与、連結決算のとりまとめ、有価証券報告書や決算短信の作成経験があると、会計事務所で中堅規模クラスの法人クライアントを受け持つことが可能になるためより高い評価になります。

0代以降になると一般的に中堅規模の会計事務所の経営幹部あるいは将来の後継者としての求人になることが多くなります。

税理士の給与水準は職務経験、勤続年数などによりかなりの幅がみられますが、目安として税理士の総平均年収はおよそ892万円（厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2018年）」とされています。

年代別では20代後半で733万円、50代前半では1,135万円となっています。

担当業務・マネジメントクラスかどうかによっても年収に差があり、大手の会計事務所やBIG4会計事務所では英語能力が高いことでその年収水準はより高くなる傾向にあります。

福岡県の税理士の平均年収は九州地方で第１位の455万円です。

これは東京都562万円、大阪府の475万円に次いで全国でも有数の年収規模となっています（求人ボックス　給料ナビより）。

複数の転職支援サイトの求人動向を確認すると、未経験者あるいか科目合格者を参考にすると概ね年収300万円から400万円台が多くみられました。

主な業務はクライアント訪問巡回、税務申告書の作成、および税務コンサルティングサービスとなります。

規模の大きな会計事務所では事業承継、資産税アドバイスなど専門性の高いサービスに配属される可能性、または事務所内のマネジャー候補者者となれば年収はこれよりも高くなる傾向にあります。

• 北九州市　税理士法人　年収300万円から400万円
• 福岡市　　税理士法人　年収390万円から450万円
• 福岡市　　税理士法人　年収400万円から550万円
• 福岡市　　税理士法人　年収300万円から600万円
• 福岡市　　会計事務所　年収400万円から600万円