愛知県の税理士の求人事情を見てみよう

愛知県は人口およそ755万人（令和2年4月時点）で日本第4位、外国人の人口は175万人を超え東京に次いで第2位を誇ります。

工業では「製造品出荷額等」において319兆円（経済産業省　平成30年工業統計表　産業別統計）と日本一。

県内総生産（名目）546兆円の58％を占める最大級の工業都市です。

愛知県内の事業所数は322,820（平成28年度）で、うち株式会社数は116,688社あり、そのうち上場企業が222社となっています。

県内には世界的企業のトヨタ自動車株式会社をはじめ、売上高数千億を誇る大企業が複数あります。

• 豊田通商（名古屋市中村区、年商5.9兆円）
• 岡谷鋼機（名古屋市中区、6,800億円）
• 大同特殊鋼（名古屋市東区、5,913億円）
• 東邦瓦斯（名古屋市熱田区、4,823億円）

など日本を代表する企業、その系列会社や関係会社が多数存在します。

この大規模な経済圏を背景に、海外に事業所や子会社を持つ大企業や外資系の会計事務所（BIG4）などから高度な国際税務を対応するための税理士需要、事業承継、M&Aに伴う複雑な税務対応の求人があります。

愛知県はまた、一定数の富裕層（ここでは相続税の課税対象者を富裕層と定義）が存在しており、税理士にとって貴重な個人クライアントを獲得できるエリアです。

大和総研による推計では愛知県の富裕層比率は全国でも有数となるおよそ14％（各税務署単位の課税対象被相続人公表数と厚生労働省「人口動態調査」による自治体別の被相続人数（死亡者数）による）とされています。

東京都に次いで相当数の相続税案件が生じているとみられ、会計事務所や税理士法人で資産税に関連する求人、富裕層向けの金融サービスを強みとしている会計事務所からの求人が出ることもあるようです。

愛知県域（東海税理士会および名古屋税理士会）の税理士登録者の数は、東海税理士会所属1,784人、名古屋税理士会所属4,697人、合計で6,481人となっています。

これは全国の税理士登録者総数のおよそ79,000人に対して8.2％に相当（日本税理士連合会　税理士登録者・税理士法人届出数）しており、国内でも都内に次いで税理士が集中しているエリアです。

これは大企業に所属する社内税理士の数が多いこと、地域内に大企業を支える中小企業数が相当数あることから、会計事務所数が多くなっていることが考えられます。

愛知県の会計事務所の数は、2016年6月の調査月度（政府統計の総合窓口）によれば2,461事務所、従業員総数は13,577人でした。

全国比では事務所総数がおよそ7.8％、従業員総数はおよそ7.6％を占める規模となります。

愛知県には2,400を超える会計事務所があります。

総平均では１会計事務所あたり48社を担当する計算です。

時価総額トップのトヨタ自動車株式会社、株式会社デンソー、カゴメ株式会社、金融機関や電力などのインフラ企業など世界有数の大企業があります。

税務案件は高度で大規模になる傾向があることから、会計事務所側でもチーム制で対応するなど企業規模に応じたサービスができるよう、優秀な人員を数多く擁しているようです。

税理士法人の数（日本税理士会、令和2年9月末）は、名古屋だけでも「主たる税理士法人」が291社。

全国比でおよそ6.8％を占めています。

実際に、愛知県の会計事務所・税理士法人の中には従業員数100名を超える大規模税理士法人も多数あります。

• 愛知県に本拠地があり顧客総数1,900と従業員数220人の「税理士法人Bricks&UK」
• 名古屋に本拠地があり、従業員数225名規模の「アタックス税理士法人」
• 顧客総数6,000を超える「名南税理士法人」
• 従業員数100名を超える「太陽グラントソントン税理士法人」
• 東京に本社を構える「辻・本郷税理士法人 名古屋事務所」
• 最大手BIG４税理士法人の名古屋拠点

などが有名です。

税理士の給与水準は様々な条件から構成されるため一概ではありません。

目安として総平均年収はおよそ892万円（厚生労働省「賃金構造基本統計調査（2018年）」となっています。

年代別では20代後半で733万円、年齢を重ねるごとに（経験、役職が上がることで）年収が増加し、50代前半では1,135万円になります。

チームマネジメントの経験、国際企業を担当できる英語力がある（特にBIG4会計事務所では必須）など、付加価値の高い技術があれば年収は平均より高くなる場合があります。

愛知県の税理士の平均年収は東海地方で第1位の476万円です。これは全国第２位の大阪府475万円とほぼ同額です。

この平均値は実際の愛知県域の求人動向に比べると相当に低い位置にあるようです。

独立開業している場合、小規模会計事務所に所属している場合、BIG4などの大規模会計事務所に勤める場合などさまざまな税理士の平均のため、実際の求人情報の年収はもうすこし高い印象です。

例えば名古屋市にはBIG4の税理士法人があり、この規模の税理士法人で社内昇進を果たして30代前半でマネジャーのポジションになれば、年収800万円から1,000万以上が期待できます。

採用は主に20代から30代が多く、英語力があるなどの条件があるため入社は易しくありませんが、大企業などをクライアントに活躍したい方は挑戦してみる価値があります。

複数の転職支援サイトの求人動向を確認すると、税理士法人からの求人が最も多く、概ね年収500万円から600万円台が頻繁に見られました。

主な業務は訪問巡回、各税務サービスが中心で、医療、事業承継、資産税アドバイスもあります。

最後に、実際の税理士の給与を求人情報から見ておきましょう。

・名古屋市中区　税理士法人　年収650万円　入社3年目

・名古屋市瑞穂区　税理士法人　年収500万円　入社7年目

・名古屋市東区　税理士法人　年収1007万円　入社5年目

・名古屋市　　　税理士法人　年収800万円　

・豊田市　　　　税理士法人　年収500万円

・豊田市　　　　税理士法人　年収550万円　年齢不問

・豊田市　　　　税理士法人　年収900万円

・一宮市　　　　税理士法人　年収600万円

・愛知県　　　　税理士法人　年収450万円から1,200万円　資産税担当

・豊橋市　　　　税理士法人　年収500万円　幹部候補

・愛知県　　　　税理士法人　年収500万円から800万円　マネジャー候補

愛知県は企業数も多く、税理士事務所も多い土地柄です。

そのぶん求められる業務も幅広く、競争も激しいといえます。

逆に言えば、自分の腕を磨き、経験を積むには適している土地だということです。

転職エージェントなどを活用しながら、自分に合った求人を探すように心がけましょう。