経理の転職、求人事情

経理職は企業規模、業種、経理組織にもよりますが、一般的な記帳、請求書管理、入金管理に関わる経理機能のほか、財務諸表のレポート、予実管理など財務会計機能がありとても幅広い守備範囲の職種です。

基本的に経理職の給与水準は他の職種と比べて高くありません。お金を扱う業種の金融機関の経理は他の業種に比べて給与水準が高い傾向にありますが、多くの場合はそうではありません。
待遇を見ると、就労環境では、月次決算を控えた月末週と月初週が忙しい時期ですが、 月次決算が終われば定時で帰ることが可能です。
経理は比較的安定した環境にあると言えるでしょう。

経理の将来性を考える場合、伝統的で定例的な業務で、記帳、請求書の発行と管理、入金消込等について、近年ではAI機能を実装した会計プログラムによりその多くが自動化されつつあり、この業務に特化する働き方からの変化が必要です。

すなわち、従来のような定型業務は不要あるいは省力化される可能性が極めて高く、経理業務としての付加価値をどのようにして発揮していくかが問われることになります。
そのため、一般的に受動的と言われていた経理業務の今後は、能動的に社内関連部署へ必要とするサービスを提供できるように切り替えていくことが必要になるでしょう。

また、これまでは経理に関連する資格を保有していればある程度の役職や給与水準が期待できていましたが、これからは経理職で働くにあたり一定の資格を保有していることが必須条件になる可能性もあります。
このようなことから今後、経理として働いていくためには、 経理の経験のみならず情報ソフトウェア環境の理解、社内キーパーソンとのコミュニケーション スキルを身につけておかなければならないでしょう。

外資系で働くことを希望するのであれば英語力は必須となり、例えばTOEIC で860点以上を目指すことが望まれるでしょう。

業種により給与水準が大きく変わります。
例えば金融機関や総合商社では給与水準が高く、卸売業や中小企業では低い傾向にあり、経理の給料もその水準に応じることになります。
一般的な年収は新卒で300万円前後から中堅社員クラスで600万円前後が多いようです。

外資系企業の場合は内部統制機能を経理部が担当することが多いため、本社(ヘッドクオーター)がヨーロッパやアメリカの企業、そして上場企業であれば、一般的な同業種の日系企業よりも年収は高くなります。

ただし外資系企業は日本の労働法に従うとはいえ業績が悪化した場合や戦略の変更等により経理職を失う可能性があることに留意が必要ですが、 実力があれば日系企業よりも昇給・昇格がしやすいというメリットもあります。
中途採用であれば年収レンジは400万円から700万円ぐらいを期待することができるでしょう。

関連資格（簿記2級、1級)の有無は給与水準を高める条件になる場合がありますが、これらの資格を必須としている企業もあり様々です。
他の職種と同様、経験の方が資格より重視されていますので、資格と経験がバランスよく組み合わさっていれば、給与水準は平均値を上回ることでしょう。

上位資格の保持者(公認会計士や税理士)の場合は、経理部門のマネジャーや部門責任者などをより早い時期に担当することが期待できます。
30代や40代であれば上場準備企業やベンチャー企業でC-Level（CFOなど)に抜擢されることで、年収が1500万円以上になる場合があります。

経理の守備範囲は広いため、職能別に担当領域を掘り下げる場合として記帳処理、債権管理、債務管理、固定資産管理、試算表の作成、と細分化されますが、中小企業や大企業の新規事業部門では資金繰りや一部の財務機能も兼務担当する場合があります。
経理経験を土台に、財務アナリストやFP&Aへの転向もあります。選択が多いため、転職先で何をやりたいのか、これまでの経験で何をすることができるのかを先に考えましょう。

経理職はあらゆる業種業態に欠かせない機能ですので、様々な企業が日常的に募集をかけています。
キャリアアップを考えた転職であれば、どこまで責任を持って対応したいかが重要です。

次に転職先の職場雰囲気を伸張に検討しましょう。業種は様々ですが一般に金融機関であれば厳格な社内ルールに沿った几帳面な対応が望まれますし、IT企業であればスピード感を持って自主的に対応していくことが必要です。
自分自身がどのような職場環境であれば気持ちよく働くことができるかを考えてみましょう。

経理を取り巻く環境は企業内外で大きく変わろうとしています。
政府による行政手続きの電子化、電子決済の推進は政府から企業に波及し、例えば企業内ではハンコの撤廃(電子印で代用)、一定の要件を満たしたクラウドサービスを利用することで電子請求書の発行•受領が合理化される等、経理業務が簡素化されつつあります。

これらはITを駆使した社会全体の効率化の流れで、来たる将来の少子高齢化、人材不足を補うために「生産性」を今のうちから高めようという動きですので、非生産作業が多い経理業務の大部分は不要になっていくことが予想されています。

IT関連の理解を深め、便利なソフトウェアを積極的に活用して間接業務にかかる無駄なコストを削減するとともに内部統制をしっかりと維持構築して、企業の経営活動を支援できるようになりましょう。

経理は社内関係部門とのプロジェクトに関与することで担当範囲がとても広くなります。
経理のスペシャリスト、税務のスペシャリスト、有価証券報告書や短信などIR関連資料の担当の他、経理経験を土台にFP&Aや財務アナリストなどに転向する等の選択肢もあります。