税務コンサルとはどんな業務？

税務コンサルティングとは税の分野で高い専門性を持つスペシャリストが、クライアントのさまざまな課題解決のサポートを行うことです。

税務のスペシャリストというと税理士が真っ先に思い浮かぶかもしれませんが、税理士の独占業務ではありません。

しかし、専門性が高い業務が多いことから報酬も比較的高くなっています。

コンサルティングを受ける企業にとっては高い報酬と引き換えに、適切な申告の実施や節税効果が期待でき、報酬以上のメリットを享受することができます。

一方で、コンサルティングを実施する会計事務所等についても報酬が高いことから非常にメリットのある仕事です。

税務コンサルティングというと税務とついている以上、決算書や申告書の作成のサポートといった内容が想像されるかと思います。

顧客が法人か個人かでも内容は異なってきます。

法人であればコンサルティングの依頼者の事業についての深い理解が必要となり、経営者と頻繁にやりとりをし、会計面から経営についてアドバイスすることもできる仕事です。

経営コンサルティングに近いような仕事も多数あります。

一方、個人であれば資産税コンサルといった相続にかかる税務の仕事が多いでしょう。

そういったコンサルティング業務の中では、コンサルタントして力を発揮する場としては、グローバルに展開する企業を相手とする国際税制に関連した税務コンサル、国内での事業展開をする法人や個人向けの税務コンサルがあります。

詳細はグローバル企業での税務コンサル及び国内での税務コンサルの章で記載します。

税務の中に、一般に国際税務と呼ばれるものがあります。

日本と海外の国において税法が異なることから、それぞれの国で二重に税金が課されるなど国際間の税務的な問題が生じます。これらの税務問題を扱う分野を「国際税務」と呼んでいます。

問題解決は税務コンサルの領域で、国境をまたぐ取引に関連して発生する課税関係についてアドバイスを提供するサービスです。

グローバル企業での税務コンサルの具体的な仕事として、源泉所得税、移転価格税制、PE課税など国際税務を踏まえ、適切な会計処理・グループ方針構築が主たる業務としてあげられます。

この中でより特徴的な移転価格税制です。

企業が海外の関連企業との取引価格（移転価格）を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となります。

移転価格税制は、このような海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するため、海外の関連企業との取引が、通常の取引価格（独立企業間価格）で行われたものとみなして所得を計算し、課税する制度です。

わが国の独立企業間価格の算定方法は、OECD移転価格ガイドラインにおいて国際的に認められた方法に沿ったものとなっています。

移転価格税制にかかるコンサルティングは税務当局に認めてもらえる適正な移転価格の設定をサポートする仕事です。

したがって、適切な移転価格の設定を実施するためにも企業の事業を理解するのみならず、当該企業の置かれている業界の動向についても深い理解が必要となります。

会計の領域はIFRS（国際会計基準）の存在もあり各国の基準はコンバージェンスされつつあります。一方で税務については各国の政策的な面も強く税法が異なっているケースが多々あります。

国際税務のコンサルティングサービスを実施する場合、各国の税制についての理解が大前提となります。

また、上述のように業界の理解についても深い理解が求められていることから、中小規模の会計事務所では各国の税制を理解することや業界の深い理解は難しいという一面があります。

そのため、国際税務に関する税務コンサルの担い手はBig4と呼ばれる税理士法人によって実施されることがほとんどです。

Big4とは、PwC税理士法人、デロイト トーマツ税理士法人、KPMG税理士法人、EY税理士法人の4つの税理士法人のことを指します。

これらの税理士法人はそれぞれ、グローバル展開する世界的会計事務所、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）、Deloitte（デロイト）、KPMG（ケーピーエムジー）、EY（Ernst & Young／アーンストアンドヤング）のメンバーファームとして日本での税務サービスを提供しています。

そのため、各国の税制に対する知見も深く、様々な業種のクライアントを対象に業務を実施していることから、多くの業界に対する知見も深いため、国際税務コンサルを実施する会計事務所としての地位を確立しています。

国内での税務コンサルはグローバルで展開する企業ではなく、国内で事業を展開する法人向け、個人向けの業務があります。

企業は営利を目的として利益を上げることを目的として業務を実施しています。その事業の結果獲得した利益に対して税金が課せられます。

そのため、税務コンサルではクライアントである企業等の事業に対して経営課題の原因と解決方法を提示することや、国内での課税関係でのより節税となる方法のアドバイスを実施することが想定されます。

法人向けの業務としては実際に経営に携わった経験を持つ人材が企業の主に経営者の良きパートナーとして長く付き合っていくような業務が多いです。

一方、個人向けになれば税務上大きな課題を抱えている人は限られているので業務としても限定的になるかもしれません。

法人向けの業務としては様々なものがあります。決算書や申告書を前提として、経営分析、財務及び経営課題の原因解明と解決策提案、予算計画作成と実行支援、税務観点からの事業再編のサポート、節税と経営ノウハウをふまえた法人設立支援等があります。

この中で、財務及び経営課題の原因解明と解決策提案という業務は、クライアントである企業の経営者と定期的に面談し、毎月の経営状況の報告や、経営課題のヒアリングをします。それらをもとに、経営者のパートナーとして、売上拡大、経費削減、といった様々な経営課題を解決するための解決策の提案を実施します。

そのため、クライアントの属する業界に対する理解が必要となってきます。

一方、個人向けの業務としては自己で業務を実施している個人事業主の方への申告書の作成業務、事業承継、相続税対策といった業務があります。そのため、税務に対する正確な知識を有する必要があります。

国内税務コンサルについては国際税務の担い手であるBig4のような国内最大手の会計事務所ではなく、中堅の会計事務所から個人で開業している税理士や公認会計士が担っています。

上述したように様々な業務を実施するのが税務コンサルティングです。

より専門性の高い国際税務コンサル業務を実施するためには、Big4をはじめとする大手の税理士法人に所属する必要があります。

1件あたりの報酬は大きく、クライアントとなる企業も日本で名だたる企業が多いため、モチベーションとしては非常に高くなるでしょう。

国内税務コンサルでは、各企業の状況をよく理解した上で、当該クライアント企業と密接に関連して業務を実施するため、経営者とより近いポジションでの業務となります。

経営に参画している感覚を持って業務を実施することが可能です。

国際税務コンサルや国内税務コンサルは関与する業務は異なるものの得られる達成感という点では、企業経営のサポートを行うという意味では同じであり、高いモチベーションを持って実施できる業務です。