公認会計士がパートナーになるには

パートナーとは、公認会計士のひとつの到達点です。

難関の公認会計士試験に合格後、多くの人は監査法人に進みます。

そこで監査業務の実務を経験することになるでしょう。

監査業務は公認会計士の法定業務（独占業務）であり、主に上場企業や会社法上の大企業、金融業などの財務諸表が適正に表示されていると言うことを保証する業務です。

重要かつ、社会的に高い責任を伴います。

監査法人において監査の責任を負う社員をパートナーと呼びます。

一般企業でいう役員にあたるイメージです。

このパートナーが「監査報告書」にサインをします。

高い年収とそれに裏付けられた責任を果たすポジションです。

昇進を目指す公認会計士が憧れと言えるでしょう。

監査法人で最高の立場となるパートナーになるまでの概略について解説します。

合わせてコンサルティングファームでのパートナーの役割も解説していきましょう。

監査法人は、クライアントの求めに応じて、財務書類の監査またはその証明を組織的に行うことを目的として設立された法人です。

公認会計士法第34条の2の2第1項に基づいて、公認会計士が共同経営をしています。

この経営者の立場にあたる公認会計士を法令上は「社員」と呼び、個人の利益および損失について共同で責任を負っています。

監査法人のクライアントは主に大企業、あるいは上場企業になるため、多額の監査報酬があります。

それゆえに、監査法人に勤めている公認会計士は、監査法人での経験や役職に応じて高い給与が得られる魅力があります。

出世を繰り返して、監査法人のパートナーになると、監査法人の利益配分を受ける立場になるため、数千万円から億円単位の報酬を得る場合があります。

監査法人の担当部門に対する影響力もあり、会社の経営者と同じような立場であると言えるでしょう。

監査法人に入社した公認会計士は、最初にスタッフ（あるいは経験者であればシニアスタッフ）からスタートします。

※スタッフではなくアソシエイトと呼ぶ監査法人もあります。

年収はおよそ500万円前後からです。

この時点では大手企業における経理・財務部門と年収に大きな差はないように思うかもしれませんが、まだ公認会計士試験の論文試験に合格した時点に過ぎません。

監査未経験でこの年収というのは、やはり高いといえるでしょう。

アサインされた監査チーム毎に異なる上司、先輩の指示を受け、同僚と協力をしながら、会計監査を実施します。

この段階では現場業務を学ぶことを中心に、例えば、クライアントの工場や生産の現場などを視察して、生産能力を確認したり、固定資産の稼働状況を見ることもあります。

全国に支社がある企業であれば、必要に応じて各地に出張する機会も多くなります。

監査期間は限られているので、監査日程の多くはクライアントのオフィスの一部、会議室などを借りて作業をすることになります。

監査に必要な資料やヒアリングはクライアントの担当者に依頼することになります。

決算直後の繁忙期に監査期間が設定されることもあるので、監査業務が滞らないよう、クライアントと密なコミュニケーションが必要不可欠です。

スタッフは現場業務が多くなります。

多忙な時間、煩雑な業務に追われる日々でしょう。

目まぐるしい中でも、以下のようなスキルを磨くことが求められます。

1. クライアントに関する幅広い知識と正しい判断力
2. 質の高いアウトプット力
3. 高いコミュニケーション力

上記3つについて個別に見ていきましょう。

公認会計士の試験に合格している人は、会計に関する専門的な知識の他、監査に必要な考え方も身に着けていることになります。

クライアントの監査にあたっては、クライアントが属する業種の特徴、経理部門における会計処理の妥当性、経理職員のレベルなど様々な要因により会計処理が世間一般から見て適切になっていない場合にぶつかることもあります。

そのクライアントに対してその会計処理の背景および理由、会計処理をあるべき方向に軌道修正することができるかどうかを正しい判断のもとで検討しなければなりません 。

検討の結果、大幅な売上げの減額や引当金の積み増しにより減益あるいは赤字転落になる可能性もあります。

上場企業では前回の見通しに比べて大幅に減少・減益になると、市場への影響が小さくないため、企業の担当者から相談を受ける場合があります。

それに対し、しっかりとした判断基準に基づいて適切な対応ができる倫理観を持ち合わせなければなりません。

近年の会計不祥事は、特殊な取引や、複雑な取引、あるいは会計制度の盲点を突いたことにより生じるケースが見られています。

監査業務においては、不正の可能性が常に存在することを念頭に、疑義がある取引や意図的ではないものの結果として不適切になる会計処理を発見することが重要な能力の1つになります。

スタッフの監査業務において、アウトプットとは監査調書になります。

監査調書を作成する過程で時間かけて綿密な手続きを実施したかもしれません。

その結果が監査調書に明瞭と記載されたものでなければ、監査調書をレビューする上司から適切な評価を受けることは難しくなります。

したがって、いかに見やすく、分かりやすい監査調書を作ることができるか、が求められます。

監査調書には前回の記載分も含まれており、前回を鑑みながら今回の監査調書をより質の高い内容として記載することが大切です。

多忙なため前期の調書をそのまま更新することもありますが、できる限り前期の調書を上回る見やすさを意識することで、上司からの評価を得やすくなるでしょう。

監査チームのメンバーは、それぞれが別のチームのメンバーとして兼務をしているため、現在の監査チームの監査が終わり次第、速やかに次の監査対応に移行します。

あるいは現在の監査期間が想定よりも延びてしまったことで、次の監査業務に影響を及ぼすこともあります。

自らの監査チームの成果を上げることが第一優先ではありますが、他の監査チームメンバーが何らかの理由で監査業務に遅れが見られるようなときは、主査と相談して手伝うことも重要なコミュニケーション能力のひとつです。

また、監査調書を作成するためには、クライアントからの十分な資料の提供と、納得のできる説明あるいは回答が必要になります。

限られた監査期間でクライアントから十分な資料をいただくためには、クライアントとしっかりとしたコミュニケーションが取れていることが必要です。

例えば、監査業務にあたり、クライアントに対して質問をする場面が多々ありますが、質問の意図・ 目的を明確にせずに一方的に話を進める方も見られます。

クライアントから監査業務に関するクレームがないように十分に気をつけなければなりません。

スタッフとして1年目から4年目頃までを順調に経過し、優秀と認められたスタッフは、シニアスタッフに昇格します。

シニアスタッフとして概ね4年目から8年目頃まで経験を積むことになります。年収は600万円から800万円前後が目安です。

残業が多くなると、1000万に届くこともあるようです。

シニアスタッフは、これまでの監査の経験を活かして次の世代のスタッフを教育し、監査の現場全体を見て、各スタッフに指示を出す業務を担います。

監査業務の現場をとりまとめる立場になれば監査のスケジュールを策定、監査チームの各々のタスクがスケジュール通りに進んでいるか、監査期間内に監査を終えることができるかなどの進捗管理も担当します。

規模の大きなクライアントでは、相当数の監査チームメンバーになることから、シニアスタッフは、2人から4人前後のスタッフをまとめるリーダーとしての役割が期待されます。

インチャージ、現場主任といわれます。

スタッフに的確な指示を出すためには、スタッフとのコミュニケーションがしっかりと取れることも大切です。

クライアントの経理マネジャーなど上層部との接点が多くなり、監査チーム内でもマネジャークラスとのコミュニケーションも増えます。

あらゆる方面へ自分の考えをしっかりと伝えるプレゼンテーション能力も必要です。

シニアスタッフとして成果を出すことができた優秀な公認会計士は、より大きな監査チームをまとめ上げるマネジャーに昇格します。

マネジャーは1人から3人のシニアスタッフを部下に持つため、管轄する人員数は10名を超えることもあります。

マネジャーは、シニアスタッフからの報告・相談に乗り、適切な指示を出すことで監査チームが監査期間内に成果を出すことができるよう、マネジメント業務を中心に行います。

マネジメント職になるため、年収は1000万円を超えることがあります。

マネジャーとしておよそ3年間から5年間の経験を積むと、シニアマネジャーへ昇格することがあります。

そして、マネジャーあるいはシニアマネジャーとして十分な実績を出しつづけることで、「パートナー」の道が開かれます。

監査法人でのパートナー（社員）とは、監査法人の共同経営者であり、同時に監査法人における役員としての責任者にもあたります。

経営者であるため、従業員ではない点が、マネジャー・シニアマネジャーと異なります。

また、パートナーは、会計監査の最終責任者であり、対外的にすべての責任を負うことになります。

もし監査チームに監査の不手際があり、監査結果に大きな誤りがあったときは、自らの責任となります。

パートナーの重要な役割は、監査報告書に署名および捺印をする他、新規のクライアントを獲得することです。

上場企業では有価証券報告書に「監査報告書」が添付されるので、その報告書に署名および捺印をすることで、財務諸表類が適切に表示されていることを保証します。

適切に表示されているということは、不適正な会計処理や粉飾決算などがないことを表明しています。

パートナーはクライアント企業のトップレベルとのコミュニケーションの機会が多くなります。

対外的な活動や、クライアントとのリレーションシップの深化により、新規クライアントの獲得を目指します。

例えば、現在のクライアントが新たに子会社を立ち上げたときに、監査業務を引き受けられるよう営業することもあります。

コンサルティング会社のパートナーも、監査法人のパートナーも、実質的には共同経営者という意味でほぼ同じです。

コンサルティングファームでは、監査法人のような法定業務に基づく毎年の収入が約束されていませんので、積極的な新規クライアントの開拓と、 案件の受注獲得が重要になります。

潜在的なクライアントに対して、コンサルティングファームの活動をプレゼンすることも仕事です。

新しい考え方や経営戦略を広めて、コンサルティングファームの知名度を引き上げるなど、営業活動全般に関わります。

またコンサルティング業務は、契約に基づく期間内に成果を確実に出すことが要求されるため、スケジュールの遅延がないよう厳密な進捗管理が必要になります。

納期の遅れはクライアントへ多大な迷惑をかける可能性があるため、クライアントとの密なコミュニケーションも大切な要素です。

このように、コンサルタントとしての高い能力を背景に、さらにセールスの実績を積み上げていくことが要求されます。

基本的に監査法人では、昇進昇格の評価にあたり年功序列ではなく、実力に基づいていますので、いかにして実績を出していくかが重要な資質となります。

コミュニケーション能力の高さ、チームマネジメント、専門的な会計知識、高度な倫理観は必須の能力ですが、パートナーになるためには経営者としての資質も必要になります。

監査法人の共同経営者として迎えられるためには、現在のパートナーが、この人であればより監査法人の業績を大きくしてくれるであろうと期待してくれなければなりません。

内部のコミュニケーションの高さだけではなく、外部とのコミュニケーションの高さ、適度なクライアントの開拓能力を持ち合わせる人脈を持ち合わせることも大切です。

監査法人もコンサルティングファームも、パートナーには高い報酬とそれに伴う権限および責任があり、同時にクライアントの新規開拓も求められます。

監査法人ではクライアントの会計不祥事による知名度の低下、それによる損害賠償が最も大きなリスクの1つであり、クライアント離れを起こします。

リスクコントロールがしっかりとできることが大切です。

コンサルティングファームでは、クライアントに提供した成果物がクライアントにとって適切なソリューションになっていなければなりません。

契約期間を終えて一定の成果物を納品する以上のものをクライアントに届けることで、次の機会につながるようになるでしょう。