東京の税理士求人事情【一般事業会社（企業）編】

東京は日本の首都であり、全国で最大の都市です。

人口はおよそ1,400万人（2021年8月時点）。これに昼間流入人口が加わるとさらに増えることとなります。

都内総生産額は約107兆円（2018年）で全国一の規模を誇り、同年度の日本の名目国内総生産（GDP）に対して19.5％を占めているのです。

およそ 62 万もの民営の事業所の活動によって東京の産業が形成されています（東京都ホームページより、平成 28 年度）。

事業所の母数が多いことはもちろん、東京には大企業や外資系企業が集中していることで、東京の税理士の求人は他の都市よりも圧倒的に多いのです。

一方で相当数の税理士が東京にいるため、税理士間の競争は激しいともいえます。

税理士は通常、企業の規模により管理本部、あるいは経理・財務部門に配属となります。

主に経理、財務および税務（社内税務案件、申告書の作成など）が業務内容です。

各部門における担当業務毎の組織は、企業規模にもよりますが3～5人単位が多く、その組織のマネジャーや、もう一つ上の階層での管理者となる機会があります。

大企業に比べ組織階層が少ないことから経営層や経営者と距離が近いのが特徴です。

転職先企業によっては全社の経営戦略の立案に関わる機会もあります。

金融機関との交渉権限や資金繰り対応など、法人の重要な財務機能を担当する場合もあり、海外に子会社がある法人では兼務としてその子会社の経理責任者になることもあります。

東京の税理士登録者数は23,732人です。（2021年8月末日）全国の税理士登録者総数に対して約30％に相当します。

税理士法人（主たる事業所）は1,325で、こちらも全国総数に対し、約30％を占めています。

多様な法人からの求人がある東京都の職種別有効求人倍率では、税理士に関係する事務的職業は0.46倍、会計事務員は0.53倍となり需要（求職者数）が供給を上回っており潜在的な転職希望者が多いことを確認できます。

社内で税理士として働く場合、税務を専門とする部署であれば税務関係書類・申告書の作成、税務コンプライアンスの構築が主な仕事となります。

また、経営層に対して税務の視点、経理、会計の観点から経営改善の提言があります。法人の利益の最大化を図るため、様々な税務要件を検討し、実現していくことも期待されるでしょう。

社内税理士は、顧問税理士の窓口となる場合もあります。

会社の要望と税務リスク管理を適切に処理し、高度な案件や複雑なプロジェクトを推進していくことも担うのが社内税理士です。

大企業や複数の関連会社を持つ企業では連結納税の対応もあります。

子会社の経営権を親会社に集約することで、グループ全体の納税額を適切に維持することを提案し、実行に向けて活動することも税理士の重要な役割の1つになります。

ベンチャー企業では、上場準備に関わることもあります。

内部統制の整備や上場のための申請書類の作成、資金調達の実務を経験することができます。

特に金融商品取引法や証券取引法、東京証券取引所の規則、企業会計原則や海外の会計ルール（国際会計基準（IFRS）や米国会計基準（US－GAAP）などの関連規程への理解を持っていれば、転職市場で大きな武器になるでしょう。

もちろん、実務経験があればアドバンテージとなります。

社内税理士として働く待遇面は、法人に勤めることで収入が安定する、福利厚生施設などを利用することができる、計画的に有給休暇を取得することができる、などワークライフバランスを取りやすいことがメリットになります。

税理士の年収を各種指標からみてみましょう。

都道府県別で年収を比較すると東京都では562万円で、全国平均の477万円を17.8％上回っています（求人ボックス　給料ナビより）。

別の転職サイトによる関東圏の職種別平均年収によれば「専門職（専門事務所など）」が623万円、「企画、管理系」は535万円（doda　地方別平均年収情報より）です。

厚生労働省によれば平均年収はおよそ892万円（賃金構造基本統計調査　2018年）。

年代別で見ると20代後半で733万円、以降は年収が増加傾向となり50代前半では1,135万円となっています。

税理士のような専門家の年収は他の職種に比べて高額となっていることが確認できます。

年収を法人の従業員規模別（賃金構造基本統計調査（2019年）『公認会計士・税理士』）で見てみましょう。

企業規模99人以下で平均年齢44.7歳の平均年収は977万円、企業規模100人以上999人以下で平均年齢49.1歳の平均年収は1047万円となっています。

大企業に勤めることで年収は50万円から100万円ほど高くなる傾向があります。

実際に複数の転職支援サイトの求人動向を確認すると、転職先法人の給与規定によりますが、大企業における管理職候補であれば年収500万円から800万円が多いようです。

経理職の責任者として1000万円を超える案件が見られました。

企業の上場の有無、海外事業を持つ法人で英語力が求めている事例の年収などでは、他の案件に比べて高い傾向にあります。

・東京都新宿区　　年収600万円　　　　　　ベンチャー企業　経理のリーダー候補

・東京都港区　　　年収400万円～610万円　国内税務業務担当（東証一部上場企業）

・東京都大田区　　年収620万円　　　　　　経理全般業務の担当

・東京都北区　　　年収480万円～800万円　経理・総務責任者

・東京都渋谷区　　年収500万円～800万円　経理経験5年以上（マザーズ上場企業）

・東京都武蔵野市　年収630万円～850万円　管理部長候補（東証一部上場企業グループ）

・東京都中央区　　年収560万円～900万円　将来のリーダー候補（東証一部上場企業）

・東京都千代田区　年収650万円～960万円　TOEIC730点程度の英語力が必要

・東京都中央区　　年収570万円～970万円　国際税務担当（東証一部上場企業）

・東京都中央区　　年収700万円～1000万円　経理マネジャー

・東京都港区　　　年収600万円～1200万円　ビジネス英語レベルが必要（東証一部上場企業）

東京の経済に関する主な指標によると、資本金10億円以上の法人は全国比で50.8％、民営事業所数は11.6％が東京に集中し、大企業の求人、外資系の求人を最も探しやすいエリアです。

（なお、都内企業数の99％は中小企業です）。

日本で事業を展開しているフォーチュングローバル500（売上高上位500社）の国際企業のうち73.1％（38社）が東京都に拠点を置いていること、全国で従業者数100人以上の事業所数の37.0％が東京都にあります。（国土交通省より）。

このような多様な規模の法人、様々な業種の法人数を有する東京都では検索の仕方によって相当数の求人を見つけることができ、転職を希望する税理士にとって最も魅力的な地域の１つです。

一般的に経理職であればどの業種でも主な業務は決算の取りまとめ、資金繰り対応、税務申告書の作成、内部統制の維持構築などが中心となりますので企業規模により年収水準が変わります。

英語能力が高いなどの付加価値があればより高い年収になる傾向があります。

税理士は特に中堅規模や中小規模の法人では経理部門などのマネジメントを期待され、経験（例えば5名前後の組織マネジメント経験）があればマネジャー職として採用される場合があります。

大企業グループに属していた子会社が、親会社からの独立のため経理業務を内製化する時期に税理士が採用される場合、経理の仕組みを構築し、管理会計機能の定着化を任される場合もあります。

時には、経理財務の責任者あるいはCFOに近い職務を遂行する機会があるようです。

また、一般的に年収水準が高いコンサルティング業務では、クライアントに対して高度な国際税制、資産税、M&A等の専門領域のサービスの提供や、事業戦略、IT・ソフトウェアの導入支援など多様な案件があります。

この中で税理士が特に期待されることは税務を主体としたTAXコンサルタントになります。

大都市である東京では、経済規模も大きく、税理士求人も多くなっています。

一方で税理士の登録者数も多いため、競争の激しい土地といえるでしょう。

安定が大事なのか、自分の力を試すのか、見極めが重要です。

ひとりでは不安という方は、転職エージェントの活用もおすすめします。

東京の税理士求人をしっかりチェックして、自分の能力を活かせる転職を目指しましょう。