名古屋の税理士の転職事情を見てみよう

名古屋市は国内でも有数の人口を誇る都市です。日本で第4位、およそ232万人（2020年９月）という規模を持ちます。

また、税理士事業所もさかんな土地柄であり、名古屋市に所在する事業所数は12万8153事業所。

21大都市（平成28年6月1日現在の全政令指定都市及び東京都区部）の中では、東京都区部、大阪市に次ぐ第3位（全国の2.3％、愛知県の39.4％）です。

企業等数は8万1093企業であり、21大都市の中では、東京都区部、大阪市に次ぐ第3位（全国の2.1％、愛知県の36.7％）です（名古屋市ホームページより）。

国内外有数の上場企業・大企業が軒を連ねており、

・豊田通商（名古屋市中村区、年商5.9兆円）
・岡谷鋼機（名古屋市中区、6,800億円）
・大同特殊鋼（名古屋市東区、5,913億円）
・東邦瓦斯（名古屋市熱田区、4,823億円）

などに代表される大企業の本社があります。

このように大企業を有する名古屋市では相当数の求人を探すことができます。

法人から主に経理や財務に関連する求人数が多いものの、税理士の数も国内有数のおよそ4,697人（名古屋税理士会の登録者数）です。

これは全国の税理士登録者総数のおよそ5.9％にあたり、転職マーケットにおける、税理士間の競争も激しくなっています。

具体的な求人は中小規模の法人から上場企業まで様々です。

国際的に事業を展開している企業では、英語力のある税理士（あるいは英語を勉強する意欲のある税理士）、事業構造改革中の企業ではIT部門と会計に関するソフトウェアの導入を支援することができる、M&Aなどの経験、管理部門の責任者の経験があるなど、さらに強力なスキルやマネジメント経験を条件とする求人も見られます。

一般企業で働く税理士は一般的に経理や財務関連の部門に配属されることが多く、企業規模や業種によっては、これらの機能を集約した管理本部、または経営企画部門にて勤めることもあります。

国際的に事業を展開している企業であれば日本を中心とした世界連結ベースでの連結経理・財務業務を経験することができます。

具体的には、連結決算、連結納税、海外税制（移転価格税制）などの経理業務のほか、資金管理、為替処理、与信管理などの財務面に関わる業務もあります。

適切な経理制度及び連結納税の遂行のために、国内外の子会社の経理・財務を指導 し、あるいは子会社の経理責任者として経理環境を維持構築していくことも求められます。

上場企業であれば金融商品取引法に基づく有価証券報告書の作成、および決算短信の作成もあり専門性の高い業務経験を積むことができます。

これらの報告書は様々な関係部門との調整及び期日管理のマネジメント力が求められ、外部で公表する前に経営者とのミーティングもあります。

それゆえに、担当者あるいはコントローラーとしての知名度が社内で上がることが期待されます。

また、会社法上の大企業および上場企業は外部監査法人による監査対応もありますので、限られた監査対応期間で効率的な監査ができるよう経理環境の仕組みを改善していくことも重要な業務の1つになります。

税務業務に関しては、償却資産税や固定資産税などの税務関係書類・法人税申告書の作成、社内の税務コンプライアンスの構築（交際費課税対策など）、税法改正に伴い重要な対応が生じた場合の経営層に対する税務視点から必要な提言があります。

大企業や複数の関連会社を持つ企業では連結納税対応があります。

申告期限までに適切な申告情報を子会社から収集することは高度な経験です。税理士に期待される役割の最も大きなものの一つといえるでしょう。

事業上必要な子会社であっても赤字を継続している場合には、子会社の経営権100％を親会社に集約することで黒字企業との課税所得の相殺が可能となります。

グループ全体において適切な納税を推進し納税負担を抑えることは税理士に与えられたミッションの1つです。

経営コストの観点からすると、企業規模の複雑さ、海外子会社があるなどで税務処理の業務量が多くなる場合は、顧問の税理士に都度相談し案件の依頼を管理することは外部委託コストの増加につながります。

そのため、社内税理士ができる限り処理できるようにして、その業務ノウハウの定着と共有化を進めることで、中長期的な管理コスト面での優位性を得ることができるでしょう。

社内税理士はまた、顧問税理士との折衝を上手にこなすことが期待され、必要に応じて顧問税理士とより大規模な案件や多数のプロジェクトを推進していくリーダーとしての役割も期待されています。

待遇面では、企業に勤めることにより収入の安定化、有給休暇の取得（一般に在籍期間が長いほど年次の有給日数も増加）のしやすさ、近年の労働環境改善の一環でプライベートとの両立がしやすいこともメリットになるでしょう。

企業が保有する福利厚生施設への安い価格で利用できることや、 企業が加盟する福利厚生団体のサービス（指定旅行の大幅割引やホテル代金の補助など）、大企業や大手の IT 企業であれば社食の提供があるのも魅力的な待遇の1つです。

税理士の平均給与は職務経験、経験年数などの条件により様々です。

しかしひとつの目安として、平均年収はおよそ892万円（厚生労働省　「賃金構造基本統計調査2018年）になっています。年代別では20代後半で733万円、30代後半で933万円、40台後半で1,106万円となっています。

企業の従業員規模別（賃金構造基本統計調査　2019年）における年収では、企業規模99人以下の平均年収は977万円、企業規模100人以上999人以下で平均年収は1047万円となっています。

企業規模が大きくなるにつれて年収も増加する傾向にあります。

これらは税理士としての平均的な年収となっていますが、経理責任者としての経験、大きな組織（数十人規模）のマネジメント経験、国際税務やM&A等の高度な専門領域の対応経験がある、英語能力があるなどの付加価値があれば、より高い年収を期待することができるでしょう。

転職支援サイトで求人動向を確認すると、経理職の責任者として年収は500万円前後から1,000万円を超える案件が見られました。

年収600万円台が最も多くみられますが、企業規模が大きい、決裁権限がある（部長待遇）などにより年収が高くなる傾向であることが分かります。

一例

・名古屋　年収900万円～1,000万円　管理部門責任者（上場準備企業）

・名古屋市西区　年収700万円　課長職候補

・名古屋市中区　年収600万円　リーダー候補

・名古屋市中区　年収600万円　課長候補（JASDAQ上場企業）

・名古屋市中村区　年収650万円　将来の部長候補

・名古屋市熱田区　年収550万円　管理部門責任者

・名古屋市南区　　年収700万円　将来のリーダー候補

・名古屋市北区　　年収400万円～　経理職課長候補

・名古屋市西区　　年収700万円　大手自動車メーカーの系列企業

・名古屋市瑞穂区　年収600万円～900万円　連結決算など担当者（東証一部上場企業）

税理士は経理職の責任者として法人から求人されることが一般的です。

提示される年収は600万円台から責任・担当範囲により1,000万円を超える案件も見られ、大手企業では年収900万円台を提示されていることもあります。

年収面を中心に検討するのであればやはり大企業で勤めることが望ましいでしょう。

一方で、税理士としてのやりがいは年収だけではなくその業務の中身も大事です。

企業規模では創業間もない法人などでは経理及び財務機能の責任者が手薄であることが多く、税理士がその重要なポジションとして期待される可能性があります。

新しい経理の体制を構築し、内部統制の環境を整備するなどして企業の成長に貢献していきたいと考える方が選択することになるでしょう。ゆくゆくは税理士が経営層クラスに昇進することも期待できます。

中堅規模以上になると業務範囲はより多岐に渡ります。

業務の専門性や特殊性は業種により様々です。

例えば金融機関では富裕層向けの資産税アドバイザーとして働くことでより高い年収を期待することが可能になります。

卸売業や小売業では平均給与が低いことから税理士も同じようにその年収が低くなる傾向にあります。

業務内容は多岐にわたり有益な経験を積むことができるものの、年収面でどうしても見劣りしがちです。

名古屋市は有数の製造業や商社が多く、これらの企業規模が大きいことから年収面及び待遇などを考慮すると魅力的な転職先として考えられるでしょう。

ただし大企業であれば組織の階層が複雑になり、人事評価面で満足することが難しい状況になる可能性もあります。

また、平均年齢の高い部署では年功序列により昇進の時期が遅くなるケースも想定されるので、注意が必要です。

名古屋は全国に名をとどろかす大企業の本社があり、税理士事務所も多い大都市です。

そのぶん転職への競争も激しいですが、チャンスも多いといえます。

自分が何を重視しているのか考えて企業を選ぶことが重要です。

腕を試し、ステップアップが目指せる名古屋での転職を考えてみてはいかがでしょうか。