USCPA（米国公認会計士）で実現する30代の理想の転職

30代はキャリアの転換期です。

USCPA（米国公認会計士）で30代の理想の転職が実現できるかもしれません。

社会で揉まれて仕事の守備範囲が広がった一方、結婚・子育てとライフイベントも目白押しの30代。

今まで頑張ってきた領域でのキャリアアップ、異業種へのキャリアチェンジ、ワークライフバランスの追求と様々な思いで、転職を考えている人も多いのではないでしょうか。

現在の日本のビジネスシーンでは、英語と会計は特につぶしが効くと言われる2大スキルです。

武器にできれば、日系企業・外資系企業、事業会社・コンサルティング会社と転職の幅は大きく広がるといえるでしょう。

両スキルをカバーする米国公認会計士資格（USCPA）を保持又は試験に合格していれば、日本の転職市場でも非常に大きなアピール材料となります。

一方、フルタイムで働きながら合格可能であるものの勉強開始から合格まで1～2年要することもザラです。

学習費用や受験料も安くはないというUSCPAは決して容易に合格できる試験ではありません。

仕事に家庭に多忙な30代が、時間とお金をかけてUSCPAを目指す意味をみていきましょう。

USCPAは財務会計論、管理会計論・経営学等、監査論、米国税法等から構成される4科目計16時間を全て英語で受験するタフな試験です。

その出願手続にも米国側とのやり取りが発生します。

このような手強い試験の合格を真剣に目指す過程では、転職市場で武器となる英語力と会計スキルは否が応でも身に付くでしょう。

USCPAを目指す上では、予備校を利用することで日本語での学習も可能です。

しかし、本番の試験は、英語による選択式と一部の記述式により行われるため、英語で設問を理解することが要求されます。

そのためには、USCPAが対象とする4科目の専門用語はもちろん、一般的な英語表現・文法についても知識が必要です。

現にUSCPAの受験を通してTOEICの点数が倍近く上がった人もいるようです。

USCPAの学習を通じて培われた英語力は、転職市場でも評価され、そして新しいキャリアフィールドでも強みとなります。

USCPAの試験科目のうち、財務会計論・管理会計論を両輪とする会計分野は特に汎用性が高いといえます。

会計に関する知識は、必ずしも、それを専門に扱う職種（経理や財務）に限らず、営業担当者やエンジニアにも有用です。

例えば、営業担当者であれば顧客企業の財政状態に応じた提案を行ったり、売掛金の与信判断を行う際に財務会計に関する素養が生かされるでしょう。

また、工場に勤めるエンジニアであれば、工場に設備投資を行う際の投資意思決定には管理会計の考え方が応用できます。

USCPAで取り扱う財務会計は米国会計基準に基づくものです。

しかし日本会計基準や国際会計基準（IFRS）とは細かな差異はあるものの根本的な概念は共通しているので、米国会計基準をマスターした後であれば日本会計基準や国際会計基準の理解もスムーズに進むでしょう。

30代の転職においては、英語力や会計士知識といったハードスキルに加えて、実務経験も重視されます。

そのため、一口にUSCPA合格者（又はそれに匹敵する学習経験者）といっても、過去の職歴と今後目指すべき方向により、状況は異なります。

USCPAと親和性が高い経理、税務、経営企画といった職種での経験が豊富な方にとって、敢えてUSCPAを目指す意味は主に2つあると考えられます。

まず一つ目は、既に蓄積した実務経験やスキルに対する相乗効果です。

立派な職務経験を積んでいても、それを第三者に対して言葉で説明することは容易ではありません。

一方、知名度かつ信頼性があるUSCPAの有資格者又は試験合格者であれば、その職務経験についても、きっとUSCPAに見合うだけの確りしたものであるとの推定が働くのです。

さらに、実務を通して習得した知見を体系的な知識として再整理し、その関連知識を身につけるといった効果も期待できます。

例えば、監査法人対応に慣れた経理担当者は、監査論を学ぶことによって、改めて監査法人からの要請や質問の意義を理解できるでしょう。

より効率的な監査対応に繋げられます。

次に、潜在的な英語力の証明です。

日系企業で国内の事業領域に関する経理を担当してきた人のケースを考えてみましょう。

キャリアアップを求めて、外資系企業やグローバル展開する日系企業の海外事業担当に転職する場合、「海外とのやり取りを伴う経理経験」が応募条件となることも多々あります。

この場合、いくら経理自体に精通していても、英語力に疑義がもたれると採用に至らない結果となります。

一方、USCPAの有資格者又は試験合格者であれば、仮に「海外とのやり取りを伴う経理経験」がなくとも、それを遂行し得るポテンシャルがあるとみなされ、採用に至るケースもみられます。

30代が未経験の分野にキャリアチェンジすることは、特に30代後半以降は容易ではありません。

しかし、未経験の分野に適応できるだけのポテンシャルを示すことができれば、その可能性は高まります。

転職市場では常にその職種の経験者と競うことになり、経験者が未経験者に優先されるのが一般的です。

未経験者が転職を成功させるためには、経験者が持つ実務経験を上回るポテンシャルを示すことが必要です。

そして、そのポテンシャルは体系的な知識や語学力、大変な環境下でも一つの物事をやり遂げるメンタリティといった要素に落とし込まれます。

実務経験を伴わない中途半端な知識を持っているだけでは、当然、経験者には敵いません。

しかし、ある分野について網羅的で体系的な知識を持っている場合は、未経験者であっても、一度実務を経験すれば、極めて短期間にキャッチアップすることも可能です。

なぜなら、既に一定の業務知識はあるため、それをどのようにアウトプットするかを学べば良いためです。

また、海外とのビジネスコミュニケーション能力が特に問われる業務であれば、語学力は高く評価される可能性があります。

例えば、財務諸表の作成は米国の子会社が担当するものの、それを期限までに取り付けて、必要なフォローアップを行って情報を収集するといった業務。

経理の知見は必要であるものの、仕訳を豊富に切った実務経験以上に、いかに米国の子会社とスムーズにやり取りできるかが問われる場合があります。

最後に、仕事や家庭と両立して難関を乗り越えてきたUSCPAの有資格者又は試験合格者であれば、ストレスフルな局面であっても粘り強く業務に取り組むことができるといった根気強さやマルチタスクをこなす器用さといったポテンシャルが評価される場合もあります。

英語圏の資格であることを生かしUSCPAは、オーストラリア、カナダ、香港といった8か国・地域とMutual Recognition Agreement（相互認証契約）を締結しています。

USCPA資格者は、現地法令といった特定科目の試験に合格することなどを条件に、これらの国や地域でも公認会計士として活動することが可能です。

また、相互認証契約を締結していない英語圏の国々（例えばシンガポールやマレーシア）であってもUSCPAの評価は高く、例えば労働ビザの取得や現地での就職という点で有利になる場合もあります。

海外での就業を視野に入れている場合にも、USCPAは大きな助けになるでしょう。

コロナ禍の時代においてもビジネスのグローバル化は日々進展しています。

こうした時代に英語と会計という2大スキルを効果的に学習し、能力を第三者にアピールできるようになることは大切です。

30代が転職によって最適なキャリアを追求する上で大きな強みとなるでしょう。

英語と会計をカバーする資格としてのUSCPAの学習を是非ご検討されてはいかがでしょうか。