公認会計士・税理士向け｜職務経歴書の書き方【会計業界の転職】

転職活動において、必要不可欠である「職務経歴書（職歴書）」ですが、正しい書き方についてご存じでしょうか？
なんとなく、「履歴書」と同じようなことを書いてしまったり、そもそも職務経歴書の役割をよく理解していない人も少なくありません。
この記事では基本的な職務経歴書の書き方から、公認会計士・税理士向けに会計業界の転職で役立つポイントを紹介します。
ここでしか聞けない、採用担当者がチェックしているポイントなどもまとめたので、ぜひ参考にしてください。

まず職務経歴書と履歴書には、書類の目的・用途や書くべき内容、そして基本的な書き方についても大きな違いがあります。

そもそも書類選考の際に用いられる「履歴書」とは、より採用担当者が応募者のプロフィールを確認しやすくなるよう、想定して書かれています。
そのため、定型のフォーマットがあり、1枚で簡潔にまとめることが求められるのです。

反対に、今まで培ってきた業務経験を確認したり、今後の仕事に活用できるスキルをなどを確認したりするのが「職務経歴書」です。
職務経歴書は履歴書よりも選考に直結することが多く、勝負の書類だといえます。
そのため、履歴書のような定型のフォーマットにとらわれず、複数枚を使って自由に自己アピールしましょう。

とはいえ、自己アピールをしたいからといって長くなりすぎてはいけません。
職務経歴書は採用担当者に「会いたい」と思わせるもの。
すべてを書くわけではなく「会って聞いてみたい」と思わせることが大切です。

しかし、職務経歴書では自分らしさをアピールできる分、どのように書けばよいのか迷ってしまう方も多いでしょう。
それでは実際に、職務経歴書の基本的な書き方について、解説します。

ここでは、職務経歴書を書くときに、とくに悩む方が多いポイントに焦点を絞ってまとめました。

職務経歴書のメインとなる職歴詳細の部分は、具体的に書くことを心がけましょう。
担当クライアント規模、職位、またインチャージ経験など、詳細な情報が必要です。
公認会計士は監査のみ、税理士は税務のみを書くと思いこまず、アドバイザリーやコンサルティング業務やその他の特殊業務の経験をお持ちの方は必ず記載することで、アピールにつながります。

職歴詳細を書くときには準備が必要です。
何年も働いてきたことを、パッとすぐに書くことは難しく、まずは思い出して書き出し、取捨選択し、まとめることになります。
「すぐに書ける！」と思わず、事前に業務の棚卸しをすると、より具体的に書けるでしょう。

会社の規模や、組織体制によっても携わる業務は異なります。今後携わりたい業務内容に対して、これまでの経験から、自身にどんな強みがあるのかを絞り込み、明確化していきましょう。

具体的には、どういったキャリアにつなげていけるのかを考えることが重要です。
強みやこれから身に付けたいスキルなどをもとに、どのようなキャリアが積めるのか、ぜひ中長期的なビジョンで転職目的を考えると良いでしょう。

続いて、周りと差がつく、職務経歴書のポイントを紹介します。果たして、採用担当者はどのようなポイントをチェックしているのでしょうか？

採用担当者は、「この人を採用すると、自社にどのようなメリットがあるか」をポイントとしています。
まずは今までの仕事への「取り組み姿勢」だといわれています。実績や成果などの数値だけでは表せない、仕事への取り組み方や人柄を確認したいのです。
いくらスキルや経験が豊富でも、この姿勢がなければ自社で活躍してくれるイメージを持つことはできないので、重要なポイントです。

また、経験やスキルが具体的にどう活かされるのかをチェックされます。
仮に同業種への転職を希望するのであれば、応募先の業務内容とマッチすることを前提にまとめること、反対に未経験の業種では経験とスキルをどのように活用できるのか、アピールすることが肝心です。
採用担当者が求めるものを事前に準備しておきましょう。

担当したすべてのクライアントを書くことはできないので、メインで担当していたところ、インチャージをしたところ、特筆する点があるところをピックアップしましょう。
クライアント名を記載する必要はありません。
「東証一部上場製造業」「マザーズ上場IT企業」などで大丈夫です。
クライアントの規模も必要ですが、資本金や従業員数はおよその数字で記載するようにしましょう。
業務内容については、監査は定型やルーティンが主になるので特徴を出しにくい部分ですが、イレギュラー対応をしたことなどがあれば記載してください。
また、とくにインチャージを担当した場合は忘れずに監査チームの人数も書いておきましょう。どれだけの人数をリードしていたかが伝わります。

IFRS導入支援、IPOアドバイス、M&AのDD、出向常駐など、監査法人での非監査業務はさまざまです。
監査法人からの転職の場合、この非監査業務はポイントとなります。
クライアントとイレギュラーなやり取りをしたり、監査と比較してクライアントとより近い立場での業務が多く、アピールポイントです。
公認会計士本人はアピールポイントだとは思わないことも多く、「とくにない」と記載しない人もいるのですが、キャリアを棚卸しして細かい業務もピックアップして記載するようにしましょう。

クライアント情報については監査業務と同じです。業界や規模など、特定されない程度に記載しておきましょう。
それぞれのクライアントでどのようなコンサルティングを行ったのかを書いたうえで、どのような結果につながったのかを明記しましょう。
業務内容だけではなく結果や実績を書くことがコンサルティングでは重要です。
注意したいのは冗長になりすぎないこと。コンサルティング業務をしっかり記載するとなると長くなりがちですが、要点だけをまとめましょう。
職務経歴書だけですべて完結させるのではなく、面接選考に進んだ際、面接官から「ここはどのようなコンサルを行ったかもうすこし詳しく教えてほしい」と質問されるくらいが最適です。

会計事務所や税理士法人で働く税理士のメイン業務はやはり法人顧問業務（呼称はさまざまです）。
担当クライアントの数は、事務所の規模により、そしてクライアントの規模により異なります。
中小会計事務所では10～20社の担当が一般的ですが、すべてを記載するのではなく、担当15社と書いたうえで、メインとなるクライアントや、税理士として介在価値のあったクライアントをピックアップしましょう。
クライアント名は記載せず、業種・上場区分・資本金や従業員数（およその数）を伝えればOKです。
どのような業務を担当したかを書いたうえで、プラスアルファのアピールをくわえるようにしましょう。

法人顧問では、決算などの会計業務と申告や相談などの税務がメインになります。
主業務以外の特殊業務については、積極的に記載するようにしましょう。
組織再編や再生業務、連結納税、国際税務、SPC業務などがあれば必ず書いてください。
担当した業務が多い場合は、組織再編〇件・企業再生〇件のように件数を明記したうえで、ピックアップして詳細を書くようにしてください。

相続税申告、生前の資産税コンサルティング業務の経験は、個人に関わるものなので書きづらいかもしれません。
しかし、貴重な経験なので書き漏らさないようにしましょう。
特殊業務と同じく、相続税申告〇件／年のように件数を書いておくと、業務への習熟度が伝わります。
資産税コンサルティングについても、手段等について詳細を書くとよいでしょう。
応募する会計事務所のメイン業務に資産税がない場合も、年に数件の依頼を所長が対応していることがあります。
資産税業務に対応できるのも大きなアピールポイントになります。