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公認会計士の職務経歴書にフォーマットや書き方はある？チェックポイントも解説

更新日：2025.03.06

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【目次】

【公認会計士・税理士向け】職務経歴書と履歴書の違いとは？
【公認会計士・税理士向け】職務経歴書（職歴書）の基本的な書き方
具体例あり！職務経歴書の構成の考え方
採用担当者はどこを見ている？職務経歴書のチェックポイント
知っておきたい！職務経歴書のコツ：公認会計士の場合
【公認会計士・税理士向け】職務経歴書のテンプレート
まとめ

公認会計士の職務経歴書はどう書けばよいのでしょうか。

転職活動において、必要不可欠である「職務経歴書（職歴書）」。
いざ書くとなると、正しい書き方がわからないという人も多いでしょう。

なんとなく、「履歴書」と同じようなことを書いてしまったり、そもそも職務経歴書の役割をよく理解していない人も少なくありません。

基本的な職務経歴書の書き方から、公認会計士・税理士向けに会計業界の転職で役立つポイントを紹介します。
採用担当者がチェックしている点も解説します。

【公認会計士・税理士向け】職務経歴書と履歴書の違いとは？

まず職務経歴書と履歴書には、書類の目的・用途や書くべき内容、そして基本的な書き方についても大きな違いがあります。

そもそも書類選考の際に用いられる「履歴書」とは、より採用担当者が応募者のプロフィールを確認しやすくなるよう、想定して書かれています。
そのため、定型のフォーマットがあり、1枚で簡潔にまとめることが求められるのです。

反対に、今まで培ってきた業務経験を確認したり、今後の仕事に活用できるスキルをなどを確認したりするのが「職務経歴書」です。
職務経歴書は履歴書よりも選考に直結することが多く、勝負の書類だといえます。
そのため、履歴書のような定型のフォーマットにとらわれず、複数枚を使って自由に自己アピールしましょう。

とはいえ、自己アピールをしたいからといって長くなりすぎてはいけません。
職務経歴書は採用担当者に「会いたい」と思わせるもの。
すべてを書くわけではなく「会って聞いてみたい」と思わせることが大切です。

しかし、職務経歴書では自分らしさをアピールできる分、どのように書けばよいのか迷ってしまう方も多いでしょう。
それでは実際に、職務経歴書の基本的な書き方について、解説します。

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【公認会計士・税理士向け】職務経歴書（職歴書）の基本的な書き方

職務経歴書を書くときに、とくに悩む人が多いポイントは決まっています。
そこに焦点を絞って解説していきましょう。

職務経歴書は逆編年体がトレンド

経歴を書く順番として、昨今は「逆編年体」がトレンドになっています。直近の経歴から書いていき、さかのぼっていく形式です。
職歴の順に書いていくのを「編年体」と言いますが、こちらのほうが見やすいのでは？と思う方もいらっしゃるようです。
「逆編年体」のメリットは、選考に直結する経験やスキルを最初にアピールできることです。
「編年体」の場合、最初に記載するのは新卒入社の会社や経験で、5年前・10年前、あるいは20年前のことになってしまい、職務内容についてもまだまだアピールできる部分は少なくなってしまいます。
いっぽう「逆編年体」の場合、今まさにやっている業務、活躍していることを最初に書くため、アピール度の高い書類となります。
書類の上でもファーストインパクトは大事ですね。

転職回数が多いなどの事情の場合は編年体を勧められるケースもあるようですが、一般的には逆編年体が好ましいと考えられています。ほかにも、キャリア別など、経歴概要のまとめ方にはさまざまな種類があります。
ご自身にあった形式を選びましょう。

公認会計士の30代からの転職についてはこちらの記事もご覧ください。
公認会計士が30代から転職するには？監査法人など主な転職先を解説

今までの業務経験を具体的に書く

職務経歴書のメインとなる職歴詳細の部分は、具体的に書くことを心がけましょう。
担当クライアント規模、職位、またインチャージ経験など、詳細な情報が必要です。

公認会計士は監査のみ、税理士は税務のみを書くと思いこむのはNGです。
アドバイザリーやコンサルティング業務やその他の特殊業務の経験をもっているなら、必ず記載しましょう。
アピールにつながります。

職歴詳細を書くときには準備が必要です。
何年も働いてきたことを、パッとすぐに書くことは難しいものです。

まずは思い出して書き出し、取捨選択し、まとめることになります。
「すぐに書ける！」と思うことは危険です。
事前に業務の棚卸しをすると、より具体的に書けるでしょう。

経験やスキルなどの強みを明確化させる

会社の規模や、組織体制によっても携わる業務は異なります。
今後携わりたい業務内容に対して、これまでの経験から、自身にどんな強みがあるのかを絞り込み、明確化していきましょう。

具体的には、どういったキャリアにつなげていけるのかを考えることが重要です。
強みやこれから身に付けたいスキルなどをもとに、どのようなキャリアが積めるのか、ぜひ中長期的なビジョンで転職目的を考えると良いでしょう。

具体例あり！職務経歴書の構成の考え方

続いて職務経歴書の構成ですが、大きく分けて

職務要約
職歴詳細
アピール部分

の3つです。

まず、「職務要約」は、冒頭に3～4行程で設けるものです。
この部分に関する質問は多い傾向にあります。

なかには、ひたすら転職理由を書いてしまうなど、基本的な書き方を間違えている人もいるのが実情です。

職務要約NG例

新卒で〇〇社に入社しましたが、異動が多くキャリアを積むのが難しいと考え、もともと興味のあった税理士をめざそうと〇〇会計事務所に入社しました。
税理士試験を受けながら働いていましたが、残業が多く両立が難しかったため、現在の〇〇会計事務所に入社しました。

4科目に合格し、5科目目の合格のめどもたったため、もっとスキルアップしたいと考えて転職活動をしています。

どう思いましたか？
やや極端なNG例ですが、これに近い職務要約を書いている方は実は多いのです。
どんな業務を行ったかではなく、ひたすら転職について書いてしまっていますね。

職務要約例: 〇〇社では主に営業を担当した後、〇〇会計事務所では記帳代行、月次決算、税務補助などの会計税務の基本業務を担当しました。
現在の〇〇会計事務所では、担当クライアントを持ち、月次決算や年次決算を行い、経営相談などにも対応しています。
税務申告の補助業務も担当しております。
今後はクライアントの規模を大きくし、事業承継などにもチャレンジしていきたいと考えています。

文例1のように、転職理由はいっさい省略してかまいません。
面接選考に進めば必ず転職理由は質問されますので、職務要約でわざわざ書かず、ここでは前向きなアピールを書くようにしましょう。

次に「職歴詳細」です。
ここでは、より具体的・論理的にまとめることが重要です。
今までどこで（会社名・在籍期間）、どんな相手に（規模）、どのような業務内容を行ってきたのかを書かなければなりません。
注意したいポイントは以下にあります。

・クライアントは、主に担当している会社を始め、異なる業界など、3～5社程度ピックアップ
・クライアント名については、「○○業　売上高○○億円　従業員数○○人」と具体的に記載します。

このような内容を伝えるために、箇条書きや表など、読み手が見やすい手段を選択しましょう。
履歴書と異なり、自由な形式で作成できる職務経歴書だからこそ、まとめ方を一工夫することで、採用担当者に伝わりやすくなるのです。

最後に自己アピールとなりますが、ここでは志望企業で活躍できることを証明しましょう。
職務経歴書において記載すべき活用できる知識やスキルに関しては、入社後に活躍できることを証明するものです。

資格やスキル、経験をただ並べるのではなく、それを使って、どのように活かせるのかイメージできるレベルまで提案することが重要なのです。
それらをまとめるためにも大切なのは、これからのキャリア形成において「何が強み」で「何をやりたいのか」をしっかり見つめなおすことです。

参考：
■公認会計士・税理士必見！採用される自己PR【書面編】

■公認会計士・税理士必見！採用される自己PR【面接編】

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採用担当者はどこを見ている？職務経歴書のチェックポイント

続いて、周りと差がつく、職務経歴書のポイントを紹介します。
果たして、採用担当者はどのようなポイントをチェックしているのでしょうか？

採用担当者は「自社にどのようなメリットをもたらすか」を見る

採用担当者は、「この人を採用すると、自社にどのようなメリットがあるか」をポイントとしています。
まずは今までの仕事への「取り組み姿勢」だといわれています。実績や成果などの数値だけでは表せない、仕事への取り組み方や人柄を確認したいのです。
いくらスキルや経験が豊富でも、この姿勢がなければ自社で活躍してくれるイメージを持つことはできないので、重要なポイントです。

また、経験やスキルが具体的にどう活かされるのかをチェックされます。
仮に同業種への転職を希望するのであれば、応募先の業務内容とマッチすることを前提にまとめること、反対に未経験の業種では経験とスキルをどのように活用できるのか、アピールすることが肝心です。
採用担当者が求めるものを事前に準備しておきましょう。

公認会計士の転職：「失敗した！」と感じるときはあるのか？こちらの記事もご覧ください。

公認会計士の転職：「失敗した！」と感じたときは

読みやすく2～3枚程度にまとまっているか

自由な形式で書いて良いとされる職務経歴書ですが、多くの企業がA4サイズを推奨している傾向にあります。
そして読みやすさを考え、枚数は2～3枚程度にまとめるのが望ましいでしょう。

転職回数などによっても、文章量が異なりますが、採用担当者が読みやすいかどうかは重要です。
やはり長すぎる職務経歴書は印象が悪く、「まとめ力」がないと思われてしまいます。

とくに会計業界ではクライアントにレポートや報告書を提出しますので、「まとめ力」も非常に重要な能力のひとつなので、採用担当者がチェックしているポイントだといえます。
適切な枚数を心がけてください。

知っておきたい！職務経歴書のコツ：公認会計士の場合

公認会計士の職務経歴書は、どんなことを書けばよいのでしょうか。
まずは、公認会計士が職務経歴書を書く時のコツを見ていきましょう。

監査業務の書き方

担当したすべてのクライアントを書くことはできないので、メインで担当していたところ、インチャージをしたところ、特筆する点があるところをピックアップしましょう。
クライアント名を記載する必要はありません。
「東証一部上場製造業」「マザーズ上場IT企業」などで大丈夫です。

クライアントの規模も必要ですが、資本金や従業員数はおよその数字で記載するようにしましょう。
業務内容については、監査は定型やルーティンが主になるので特徴を出しにくい部分ですが、イレギュラー対応をしたことなどがあれば記載してください。

また、とくにインチャージを担当した場合は忘れずに監査チームの人数も書いておきましょう
どれだけの人数をリードしていたかが伝わります。

監査法人での非監査業務の書き方

IFRS導入支援、IPOアドバイス、M&AのDD、出向常駐など、監査法人での非監査業務はさまざまです。
監査法人からの転職の場合、この非監査業務はポイントとなります。

クライアントとイレギュラーなやり取りをしたり、監査と比較してクライアントとより近い立場での業務が多く、アピールポイントです。
公認会計士本人はアピールポイントだとは思わないことも多く、「とくにない」と記載しない人もいます。
もったいないことです。
キャリアを棚卸しして細かい業務もピックアップして記載するようにしましょう。

コンサルティング業務の書き方

クライアント情報については監査業務と同じです。業界や規模など、特定されない程度に記載しておきましょう。
それぞれのクライアントでどのようなコンサルティングを行ったのかを書いたうえで、どのような結果につながったのかを明記しましょう。

業務内容だけではなく結果や実績を書くことがコンサルティングでは重要です。
注意したいのは冗長になりすぎないこと。コンサルティング業務をしっかり記載するとなると長くなりがちですが、要点だけをまとめましょう。

職務経歴書だけですべて完結させるのではなく、面接選考に進んだ際、面接官から「ここはどのようなコンサルを行ったかもうすこし詳しく教えてほしい」と質問されるくらいが最適です。

職務経歴書のコツ：税理士

公認会計士は税理士の資格も取ることがえできます。
続いて、公認会計士が税理士として勤務した経験がある場合の職務経歴書の書き方を解説します。

法人顧問業務の書き方

会計事務所や税理士法人で働く税理士のメイン業務はやはり法人顧問業務（呼称はさまざまです）。
担当クライアントの数は、事務所の規模により、そしてクライアントの規模により異なります。
中小会計事務所では10～20社の担当が一般的ですが、すべてを記載するのではなく、担当15社と書いたうえで、メインとなるクライアントや、税理士として介在価値のあったクライアントをピックアップしましょう。

クライアント名は記載せず、業種・上場区分・資本金や従業員数（およその数）を伝えればOKです。
どのような業務を担当したかを書いたうえで、プラスアルファのアピールをくわえるようにしましょう。