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公認会計士は英語が必要なのか?

更新日:2024.09.09

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公認会計士は英語が必要なのか?

公認会計士に、英語は必要なのでしょうか?

公認会計士は国家資格であり、難関試験を突破してはじめてなれる職業です。

プロフェッショナルなのだから、「英語できない」でも問題ないと思われるかもしれません。

公認会計士は、監査法人やコンサルティングファーム、会計事務所などの専門ファームの他に、大企業や国際展開をしている企業、外資系企業など様々な企業で活躍をしています。

実能のところ、英語がどれくらい必要になるのかは、どんな仕事をしているか、業務内容に海外とのかかわりがあるかどうかに左右されます。

 

企業がどれぐらい英語を使った業務を進めているかどうか、あるいは上司が外国人である場合や、海外子会社で勤務する場合など比較的限定的な環境で英語を使用することになることが多いです。

企業のクライアントで日本人相手であれば英語はさほど必要はないでしょう。

ただ、日常から英語力をレベルアップしておくことで、業務で英語を使う場合に役に立つことが期待できますし、転職する場合でも、一定以上の英語力があれば即戦力とみなされ、評価が高くなります。

 

公認会計士と英語の関係について解説します。

公認会計士は英語ができなくてもなれる

冒頭で英語力が必要になるかは状況次第という話をしましたが、そもそも、公認会計士の資格を取るという時点では、英語は必要ありません。

公認会計士試験には短答式・論文式のふたつの試験がありますが、どちらにも英語の科目は存在しないからです。

 

必要なのは、会計に関する知識と、問題を解く力であり、英語力がなくても公認会計士になることはできます。

公認会計士で英語が業務に必要になる場合

一般企業の英語力の要求水準

公認会計士が転職を意識する場合、日本の一般的な企業ではTOEICが700点台から、国際展開をしている企業では800点以上が目安になります。

外資系や一部の企業では900点以上もしくは流暢に英語を話すことができること、が採用の条件になっている場合もあります。

 

また、海外展開をしている日系企業、とくに大手企業では、管理職の昇格要件に英語力があり目安としてTOIECで700点から800点台の取得を条件としている企業もあります。

公認会計士の場合においても800点台を目安として考えておくべきでしょう。

一般企業での英語の業務

公認会計士の専門分野はファイナンス、会計といったバックオフィス部門になりますが、どのような部門に配属されるか、またどのような業種で働くのかで、英語力の必要性は変わってきます。

例えば、国際部門に配属になると、グローバル企業を相手にメールや電話でのコミュニケーションのほか、オンラインミーティング、交渉などが必要とする場合もありますので、一定の英語力が必要になります。

特に、英語によるレポーティングでは、英語圏の人たちが確実に理解できるような表現を用いる必要があるため、慣れと経験が必要になります。

公認会計士が監査法人で英語を必要とする場合

公認会計士が監査法人で英語を必要とする職務として、海外にいる監査人とのコミュニケーション、海外の会計制度や契約書の内容理解という場面もあり、時にはビジネス英語を超えたレベルでの高い英語力が必要となります。

監査法人の国際部で勤務する場合、役職に応じて英語力の必要性が変わることがあります。

一般的に監査法人でスタッフクラスの時は、チームでより英語力のある方がサポートをしてくれるので、流暢な英語力は要求されないでしょう。

もちろん英語力の上達に向けて自己研鑽は必要です。

また、国際部勤務であっても、担当クライアントが日経のグローバル展開企業の場合、クライアント側の担当者が日本人であることがほとんどで、英語を必要とする場面は少ないかもしれません。

英語力が十分でない場合でも、外資系の会社であっても日本人がカウンターパーソンになっていることが多く、英語力のある主査やチームメンバーと対応できるでしょう。

ただし、勤務経験を積んでいってシニアスタッフ、マネージャーと昇格していくにつれて、クライアント先との交渉相手が外国人になることが多く、高い水準での英語力、コミュニケーションスキルが必要になります。

具体的には、マネージャー、シニアマネジャーになるとパートナー(社員)とともに、クライアントの経営層や海外の事業所に赴くことが増えます。

この場合、コミュニケーション言語は英語になりますので、日頃より多忙な業務をこなしながら英語力を磨いておくことが大切です。

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公認会計士にとって英語力はあったほうがよい

英語ができなくとも公認会計士になることはできますし、業務を遂行することも可能です。

ただ、やはり英語ができるということは大きなアドバンテージになります。

 

なぜあったほうが良いのかを解説します。

メリット①仕事の幅

英語が不自由なく使うことができるレベルであれば、より有利な業務に携わる機会が増えるでしょう。

大手の監査法人で英語が使える人材は、海外クライアントを担当できるなど、仕事の幅を広げることができるメリットが期待できます。

 

具体的には、誰もが知るグローバル企業の担当としてアサインされる可能性がある、英語を使う場面が多くなるので英語力の改善スピードが早まる、そして海外転勤の可能性が高くなることが考えられます。

英語を使って仕事をしたいと考える公認会計士にとって、魅力的な職場として大きなやりがいになるでしょう。

 

外資系監査法人ではその内部組織においても、監査責任者やチームメンバーが外国人である場合もあり、特に海外から日本に来たばかりの外国人や、海外にいる監査チームには英語でレポーティングしなければなりません。

 

特に、グローバル外資系企業や、日系で国際展開をしている企業を監査する場合、在外子会社などを見ている監査チーム、本社の監査チームとの適切なコミュニケーションが大切です。

電話会議、メールなどそれぞれの国の監査結果がどのようなものだったのか、的確にレポーティングできる英語力が要求されます。

メリット②転職に役立つ

転職を視野に入れたとき、英語ができれば選択肢が大きく広がります。

国内企業のみならず、外資系の企業、コンサルティングファームなども視野に入れられるでしょう。

また、BIG4と呼ばれる大手監査法人は高収入と言われ、知名度も非常に高いです。

世界中に展開しているグループなので、時に海外クライアントとのやり取りが生じます。

その時には、高い英語力が必要となります。

 

英語力は、収入をあげたい、国際的な仕事をしたいといった、公認会計士としてのステップアップを助けてくれる存在といえるでしょう。

 

公認会計士は英語力が高いと機会が広がる

Big4監査法人をはじめ、中堅規模の監査法人でも、将来の幹部候補としてグローバル対応に向けたプログラムに参加できる機会が設けられている場合があります。

このような研修型のプログラムに参加することで、活きた英語力を身に着けるきっかけになるでしょう。

プログラムを通じて、国内外の社内ネットワーキングも築けることも、メリットです。

英語を使える機会に積極的になる

もし一般企業や監査法人で、海外勤務の機会があれば、積極的に応募すべきです。

海外で勤務し、海外に住むことで英語力は日本にいるときよりも遥かに早く上達しますし、現地の人とのコミュニケーションにも慣れてきます。

あるいは、勤務先の部署や監査チームに外国人がいれば、できる限り英語により会話をする機会を持ちましょう。

ビジネスの英語に慣れることが最優先ですが、相手の文化、考え方の違いを知ることは異文化交流の基礎にもなります。

コミュニケーションができるようになることで、お互いが理解できるようになり、仕事もより協調できることで、より成果を生み出すことが期待できます。

BIG4監査法人での英語

BIG4と呼ばれる外資系最大手の監査法人(EY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人)では、採用条件や昇格条件をTOEIC600~700点台以上としています。

これらの会計事務所は世界中の事務所と連携しながら各国およびクロスボーダーで業務を行っています。

そのため、日々の業務メールやレポーティングなど、社内コミュニケーションは、英語を使う機会が多くなります。

 

また、日々の仕事ぶり次第では、幹部候補としてグローバルな研修プログラムに参加したり、海外の事業所に派遣されることもあるかもしれません。

このような大手監査法人では、海外の子会社設立や国内外とのM&Aなど、海外企業との取引に関わるグローバル企業に対して、コンサルティングをする場合もあり、その案件では高い英語力が必要になります。

グローバルに活躍するなら米国公認会計士資格も検討

会計知識と英語力、どちらも証明できるUSCPA(米国公認会計士資格)を取得することおもおすすめです。

USCPAとは、アメリカの公認会計士資格であり、各州が認定する資格になります。

試験自体は世界各国で行われているので、日本にいても受験は可能です。

 

ビジネス英語のスキル及び、米国の会計知識の客観的な証明ができ、ダブルライセンスという強みにもなります。

勉強する量はTOEICや英検よりは多いかもしれませんが、基礎知識がある公認会計士ならば合格率も高くなるでしょう。

 

ただし、USCPAの資格は、公認会計士資格と違って日本国内で独占業務権限は認められていません。

海外における認知度は高いという大きなメリットがあるため、グローバルに活躍したい人にはおすすめです。

 

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まとめ

公認会計士試験に英語の科目はありません。

しかし、公認会計士としてグローバルな環境で働きたいのであれば、英語力は必要といえるでしょう。

一般的にTOEIC800点以上を取得している公認会計士は、応募できる求人数が大きく増加するといわれます。


まだ公認会計士の中で、英語力がある人は少ないと言い換えられるでしょう。

まずはTOEICで800点台を目指してみてはいかがでしょうか。

監査法人内部での昇格の可能性、転職市場での価値を引き上げられるはずです。

 

ただし、TOEICのスコアは、通常聴くことと読むことの能力を図るものです。

たとえTOEICが900点台であっても、英語で流暢なコミュニケーションができるとは限りませんので、注意しましょう。

会計知識も学べる、USCPAの取得もおすすめです。

 

英語力は、公認会計士としてキャリアを築く際に、大きな力になってくれます。

 

Profile レックスアドバイザーズ

公認会計士・税理士等の有資格者をはじめとする会計人材専門特化した人材紹介会社。
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