税務申告とは？税理士の独占業務を詳しく紹介！

税務申告とは定められた税金を納める必要がある時に、自分自身で税金の世界での利益（課税所得）から、納めるべき税額を計算して納税することです。

申告納税方式と呼ばれています。

申告納税方式の対象となる主な税金は、国に納税するのか地方公共団体に納税するのかに分かれます。

国に納める税金は、事業者では法人税、所得税、消費税であり、一定の資産を持つ個人では相続税です。

地方公共団体に納税する税金は、法人県民税、法人市民税などがあります。資本金が1億円を超える企業では、外形標準課税などもあります。

申告納税方式に対して、国や地方公共団体で、納税者が納めるべき税金を計算して、納税者に通知する方法を、賦課課税方式といいます。

賦課課税方式の主な税金は、国税に関しては加算税や過怠税などの罰金の性質があるもの、地方税では固定資産税、不動産取得税、自動車税、個人住民税、個人事業税などがあります。

このように税務申告は、自らが計算することを前提とした申告納税方式と、届けられた納付書などに従って納税をする賦課課税方式に分かれています。

国の税金は、原則として課税所得の実態を最も理解している納税者が、自ら計算して税務署に申告を行うことにより納税額が確定し、この確定した納税額を自ら納付する手続きである「申告納税制度」が採用されています。

ですがこの申告納税制度の下では、納税者が自ら複雑な体系となっている税法を正しく理解することが前提です。

税法の考え方に従った「正しい」申告および納税をすることで、納税者が国民の義務を果たすことを目指した制度となっています。

ただ、税法の見解の不一致や誤りにより、必ずしも正しい申告ができるとは限りません。

そのため、申告納税制度の下においては、納税者の申告をもって納税義務が確定するものの、その申告が正しくない場合（または納税者の申告がない場合）には、所轄の税務署長等がこの申告内容を是正することができることになっています。

この是正は「更正」または「決定」と呼ばれており、これによりあるべき納税額・納税義務が確定することとされています。

このように複数の納税義務の確立手続きがあるため、税務署等による「税務調査」によって、適切な税務状況の調査と把握が行われる場合があります。

資料の収集、情報の提供等によって、納税者との理解の相違を埋め、申告内容および納税額が適正になるよう確保される仕組みです。

このようにして、国税庁では適切な納税の推進と適正で公平な課税環境が実現できるよう、是正が必要と判断された納税者に対して、適宜指導や税務調査を実施することとしています。

令和元年度における国家の税収はおよそ60兆円でした。

このうち、主要３税目である所得税は19％（令和２年度予算では19.5％）。

消費税は19％（同21.7％）、法人税は11.7％（同12.1％）となりました。

主要３税目だけで税収全体のおよそ半分を占めているため、この申告納税制度が適正に機能することは極めて重要です。

そのためには、納税者側で高い納税意識を持ち、納税義務を自発的に果たすことが必要です。

青色申告宣言の町、などはその表れの１つです。

日本において所得税法が創設されたのは1887年でした。

所得税法は、各種所得を合算しそれらを累進税率により税額として計算する仕組みが現在でも引き継がれています。

ただしこの当時の納税義務者は年間300万円以上の所得がある個人に限定されており、法人は免除となっていました。

このため個人企業と法人企業との税制格差が不均衡となっていたことを鑑み、1899年に法人に対して課税する税制として「法人所得税」が創設されました。

その後、幾多の改正を経て、法人税率は暫時上昇し昭和15年改正時には18％から、昭和20年には33％まで引き上げられました。

令和元年における「法人税」の実行税率は、外形標準課税適用法人で、23.2％になっています。

一定の課税対象法人（法人税法第4条及び第4条の2並びに地方法人税法第4条に規定される納税義務者）は、原則として法人税申告書別表等を、期日までに所轄の税務署へ持参または送付しなければなりません。

一般的な法人では、別表1で納税額を計算し、別表4で課税所得を計算する仕組みです。

その他の別表は、課税所得を計算する別表4に関連する資料となります。

課税所得の計算にあたっては、会社法で定められた株主総会の承認を経た決算書の利益を起点としています。

会社法あるいは会計処理が妥当であっても、どれが必ずしも税法が認める計算に合致しているとは限りません。

そこで別表4において会計租税法との差異を調整しています。

この法人税の申告書の計算内容は、同時に法人市民税や県民税の計算の基礎となります。

税制の根幹は「所得税法」といわれています。

その理由は所得税法においてほぼ全ての収入や利益に対して課税の仕組みが設けられていることにあります。

前述のとおり、企業に税金を課す「法人税法」はこの所得税法の仕組みが法人に特化した税制です。

所得税法の課税所得の計算にあたっては、所得の背景からいくつかの分類に区分されています。

さらにこれらの所得は大きな分類として、事業者としての所得、会社に勤めて給料をもらっている勤労者の所得、退職して年金暮らしの方の所得、その他の一時的な収入や雑多な収入に関する所得に分けられています。

勤労者（いわゆるサラリーマン）の多くは、毎年、年末調整のための資料を会社に提出していると思いますが、これは所得税法の定めにより、会社が勤労者に代わって納税申告をするためです。

多くのサラリーマンが確定申告に縁がないと考えているでしょう。

その背景には、現在の所得税法では多くのサラリーマンが申告をする必要がないよう、会社にその義務を課していることにあります。

ただし、初めて家を買って住んだ場合の始めての年度における住宅取得等控除など、税金の還付あるいは減額に関する手続きについては納税者自らが確定申告をしなければならないことになっています。

消費税は、誰しもに関わる最も身近な税金のひとつです。

消費税の課税目的は、その名前の通り、何かを「消費」する場合に税金が発生する仕組みです。

何を持って消費することになるかは消費税法が定めており、例えば外国人旅行者が国内でお土産を買う場合は、そのお土産を消費する場所が日本国外である限り、消費税が免除されています。

消費税の納税の仕組みはやや複雑です。

具体的には、事業者から見て、商品等の販売やサービスの提供による売上などに対する税金です。

一般の消費者は、商品の購入やサービスの提供を受ける際に、本体価格に合わせて消費税と地方消費税を負担しています。

事業者は消費者が支払ったこれら消費税を取りまとめて、申告し納付します。

このように事業者が消費者から消費税を一旦預かり、それをまとめて国および地方公共団体へ納税することになりますので、資金繰りに困窮している会社では、しばしば消費税を納税せずに運転資金などに流用しているケースが見られています。

申告納税制度の考え方に基づけば、納税義務を果たすためには納税者が自ら申告しなければならないのですが、現実問題として、複雑な税制を適切に理解することは非常に困難です。

そのため、適切な納税を推進するために、税理士法が定められています。

この税理士法に基づいて納税者に代わって申告し、税務の相談を受けることができ、納税者に代わって税務署等に対して主張などができる法定行為を許されているのが税理士です。

この法定業務は「税理士業務」と呼ばれており、税理士法第2条において定められています。

また、税理士法第52条で、「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。」と規定しています。

このことにより税理士業務は税理士の法定業務（独占業務）とされています。

税務申告の報酬がどれくらいになるかは、個人事業なのか法人事業なのか、売上がどれくらいなのか、資産規模がどれくらいなのか、複雑な事業なのかどうか、などで変わってきます。

概ねの目安として、個人事業の場合は売上高が1千万円前後までは10万円から30万円です。

顧問契約を結んで毎月の月次決算のチェックなどを依頼している場合は、月額数万円前後に、確定申告の対応料金が加算されます。

法人の場合の報酬は、会社の規模にもよりますが確定申告だけのスポット契約では、20万円から30万円が多くみられます。

顧問契約を結んで月次決算を税理士に依頼している場合（記帳代行）は、月額5万円前後が多くみられます。

確定申告料はこの月額報酬に3ヶ月分などが加算されます。

申告納税制度が適正に維持され、機能し続けるためには、納税者が高い納税意識を持つことが大切です。

税理士は納税者の立場に沿って、適切な納税を推進することが税理士法で求められています。

税理士に申告を依頼することで税金が安くなるのではありません。

関連税法にもとづいた的確な計算をすることで、結果として適切な納税額になることが、本来の正しい見方です。