会計事務所とは？会計士としての業務内容や税理士事務所との違いをも解説

公認会計士のキャリアパスとして、会計事務所（税理士法人）への転職を考えている方は多いのではないでしょうか。

近年は、記帳代行などの単純な業務が減少する代わりに、M&A・組織再編などに対するコンサルティング業務を行うなど、会計事務所での業務の幅が拡大しています。

そのため様々な経験を積んだ公認会計士のニーズも高まっています。

今回は、会計事務所の中でも大手会計事務所への転職について、メリットやデメリットなどを詳しく解説していきます。

会計事務所とは、税理士や公認会計士資格を有する者が、税金や会計の知識を活用して運営しています。

法人や個人事業主のクライアントに対して、取引から生じる税務や会計処理をサービスとして提供しているのです。

税理士の独占業務のみならず、必要に応じて経営に関するコンサルタントも行っており、社会的に重要な役割を担っています。

会計事務所には、種類が複数存在しているのでそれぞれの相違点に注意していかなければなりません。

関連リンク：会計事務所とは？基礎知識や業務内容について

主な会計事務所は、個人事務所・税理士法人・アウトソーシング会社の3種類であり、組織形態が異なります。

個人事務所は、税理士や公認会計士が個人事業主として独立・開業した会計事務所で、中小企業にサービスを提供しています。

税理士法人は、税理士2名以上が法人として設立する形態であり、一般的に個人事務所より規模が大きく、より専門的内容を取り扱っているのが特徴です。

税理士法人の場合には、規模の大きさから支店を設置できたり、退職金の支払いや社会保険に加入できるメリットもあります。

アウトソーシング会社は、クライアントから経理業務を受託して、経理業務を代行する会社です。

各会計事務所の組織形態の違いから、専門的なサービスを展開しており、社会的なニーズがあります。

監査法人も会計事務所と呼ばれる場合はありますが、業務内容としては監査が主な業務であり、個人事務所や税理士法人等の会計事務所とは異なります。

また、キャリア形成から年収についても違ってくるので、どのような相違があるのか正確に押さえていかなければなりません。

関連リンク：監査法人とは役割や業務内容について

会計事務所では、税務・記帳代行・巡回監査など、税務に伴って生ずる業務を主としてサービスを提供しています。

一方で、監査法人が主たる業務としている法定監査は、会社法や金融商品取引法に基づき、計算書類や財務諸表、内部統制報告書が適正に作成されているかを意見として表明しています。

アドバイザリー業務としてM＆Aや企業再編をサポートする場合もあり、専門的な知見を活用した業務内容です。

会計事務所の年収は、未経験で300万円程度からスタートして、担当を持ち記帳代行や巡回監査をスムーズに行えるようになると徐々に収入は上がっていきます。

資格手当や新規顧客獲得など、実績が給与に反映される機会は多いので、少しづつ年収額を増やしていくことも可能です。

監査法人の場合には、大会社を相手にした難しい会計知識を必要としているので、初任給は500万円程度であり数年で600～700万円になる場合も多く、経験やスキルを獲得して階級があがるのに従って給与も増えていきます。

一般的な会計事務所では、職務階級がなく税務の経験やスキルレベル、取得資格などによりキャリアが形成されていきます。

監査法人の場合には、スタッフ・シニアスタッフ・マネージャー・シニアマネージャーと職務階級が上がっていくのが特徴です。

経験年数や実績が評価されれば職務階級は上がり、多様な業務を任されるようになり、最終的には経営層まで上り詰められる場合もあります。

税理士事務所と会計事務所は、名前が異なるだけであり同一の存在なので、組織形態や業務内容による違いはありません。

税理士事務所は、税理士が運営している事務所であり、税務が主な業務ですが付随して必要となる会計業務や、会計や税務の視点から経営コンサルティングなども行っています。

業務が税務だけではないので、総合的に会計に関するサービスを提供しているという意味で、会計事務所という名前で活動する場合もあるのです。

関連リンク：税理士事務所の仕事内容について徹底解説

業務内容として先ずは、依頼相談を行い法人や個人に対してどのような支援をするのか決定していかなければなりません。

次に、会計業務として記帳代行や巡回監査を実行しますが、記帳代行をしていた場合でも自分で会計処理を行えるようにしていき（自計化）、巡回監査に移行する場合もあります。

給与計算には、社会保険や税金に関する専門知識が必要であり、税務と合わせて請け負う場合も多いです。

最後に、個人の場合には所得税、法人の場合には法人税、状況に応じて消費税をそれぞれの申告書で申告します。

季節的に生じる業務としては、3月は所得税・消費税・贈与税の確定申告があり、12月は年末調整です。

3月と12月は、会計期間末日としている会社が多く、決算業務に終われてきつい月でもあり繁忙期と言えます。

• 幅広い業務ができる
  大手会計事務所では、規模が大きくクライアントの数も多いので、多様なニーズがあります。
  それぞれのニーズに応えるために、幅広い業務を経験することが可能であり、専門知識を獲得してスキルを身につけられるので有益です。

• 独立開業のための準備ができる
  独立開業するためには、税務が必須であり大手税理士事務所で経験を積んでおかなければなりません。
  また、関わる人の数が多いので人脈を形成したり、差別化を図るための専門性を見出すのに大手会計事務所は向いていると言えます。

• 監査法人での経験を活かせる
  監査法人と大手税理士法人のクライアントは似ているので、監査法人での経験を活かしていけます。
  監査で取り扱う財政状態や経営成績、キャッシュフローの状況を読み取れれば、経営コンサルティングを行っていけるのです。

大手会計事務所（税理士法人）へ転職するメリットとして、中小会計事務所よりも幅広い業務を経験できることが挙げられます。

会計事務所の業務内容は、主に、記帳代行、税務申告、巡回監査の3つです。

記帳代行とは、クライアントに代わって帳簿を作成する業務です。

近年は、会計ソフトが普及しており、クライアントから請求書や領収書などを預かり、会計ソフトに日付、金額、勘定科目などを入力することで、帳簿の作成を行います。

税務申告とは、決算書類をもとに、税務署に提出する税務申告書を作成する業務です。

税務申告は税理士の独占業務ですが、公認会計士であれば税理士としても登録することができ、税務申告を行うことができます。

巡回監査とは、定期的にクライアント先を訪問し、クライアントの経理業務に対して指導や助言を行う業務のことです。

その他、経営や資金調達、事業承継、M&Aなどに関するコンサルティング業務や、移転価格や関税などに関する国際税務業務を行っている会計事務所もあります。

中小会計事務所と比較すると、大手会計事務所は業務の幅が広い傾向にあります。

監査法人で働いていた公認会計士にとって、会計事務所のメイン業務である税務業務は得意分野とはいえません。

しかし大手会計事務所であれば、税務業務だけでなくコンサルティング業務などの様々な業務を行っているため、公認会計士としての知識・経験を活かして働くことができます。

また、会計事務所によっては、事業承継や組織再編、国際税務など、専門分野に特化したサービスを提供している事務所もあります。

このような会計事務所へ転職することで、自身の専門性を高めることができ、会計・税務＋αの知識・経験を身につけることができます。

公認会計士の中には、将来独立開業を目指している方も多いのではないでしょうか。

そのような方にとっても、大手会計事務所への転職はおすすめです。

公認会計士が独立開業した場合、独立後の業務は税務業務が中心になることがほとんどです。

よって、監査以外に税務業務も経験しておく必要があります。

また、独立後にクライアントを獲得していくためには人脈が必要です。

多くの公認会計士がいったん会計事務所へ転職し、税務業務の経験を積み、人脈を広げてクライアント確保の目途が立った後に、独立開業しています。

中小会計事務所でも、税務業務の経験を積むことはできます。

ただ、近年はクラウド会計ソフトの普及により、記帳代行などの基礎的な税務業務は値崩れの傾向にあります。

そのため税務以外の得意分野や専門性があると、独立後もそれを活かして業務を広げていくことができるでしょう。

大手会計事務所は中小会計事務所よりも業務の幅が広いため、得意分野や専門性を身につけやすいといえます。

監査法人での経験を活かして転職したい方は、中小会計事務所よりも大手会計事務所への転職がおすすめです。

監査法人は、上場企業などの大企業に対して監査を行っています。

一方、大手会計事務所も、比較的大規模なクライアントが多い傾向にあります。

転職後も監査法人での経験を活かして、スムーズに業務を開始することができるでしょう。

大手会計事務所でコンサルティング業務を行う場合は、監査法人での監査経験を十分に活かすことができます。

監査ではクライアントの財務諸表から経営成績や財政状態を読み取り、どのような特徴・傾向があるかを分析します。

コンサルティング業務においても、クライアントの課題に対して会計の側面からのアドバイスの際に活かすことができるでしょう。

一方、監査法人で働いている公認会計士は税務業務の経験はあまりない方が多いです。

多くの会計事務所のメイン業務は税務業務になります。

大手会計事務所へ転職して税務業務を担当する場合は、監査法人での経験をあまり活かせないかもしれません。

大手会計事務所への転職には、デメリットもあります。

特に、独立開業を考えている方や、転職先を選ぶ際に待遇を重視する方にとっては、大手会計事務所への転職は注意が必要です。

将来、独立開業を考えている場合、独立後のクライアントは個人や中小企業などが多いでしょう。

一方、大手会計事務所のクライアントは比較的大規模な企業が多いため、大手会計事務所での業務と独立後の業務にギャップが生じる可能性があります。

独立開業を目指している方は、独立後の業務内容を事前に想定し、大手会計事務所では小規模なクライアントを希望したり、独立後の専門分野に関する業務を積極的に行うことが必要です。

大手会計事務所の年収は、一般的には監査法人よりも低いことが多いです。

しかし、税務業務のみを行っている中小の会計事務所と比較すると、コンサルティングや国際税務などをメインに行っている大手会計事務所のほうが年収が高い場合が多く、監査法人と同水準のこともあります。

また、福利厚生に関しても、会計事務所は監査法人と比較して充実しているとはいえないことが多いです。

公認会計士資格の維持のための費用補助の制度は多くの会計事務所にありますが、研修制度はあまり整っておらず、外部の研修を受ける必要があります。

有給に関しては、監査法人では閑散期に比較的自由に取ることができますが、会計事務所では担当している業務によっては有給を取得しづらい場合があります。

税務業務のみを担当している場合は、毎年のスケジュールがある程度決まっているため、有給は取りやすいでしょう。

一方、コンサルティング業務を担当している場合、年間スケジュールを予測できないことが多くなります。

また、突発的な業務が発生することも多いため、有給を取りづらい可能性もあるでしょう。

この記事では、監査法人から大手会計事務所へ転職するメリットなどについて解説しました。

中小会計事務所と比較すると、大手会計事務所は業務の幅が広く、クライアントの規模も大きいため、監査法人での経験を活かしやすいといえます。

大手会計事務所で税務業務を担当することで、独立開業後の業務にも活かすことができます。

将来、独立開業を考えている方や、監査法人での経験を活かして転職したい方は、大手会計事務所への転職も検討してみてはいかがでしょうか。