持ち株会社って何？持株会社の種類、増加している理由を解説

転職のために求人などをチェックしていると「持ち株会社」というワードが出てくることがあります。

• 持ち株会社・各子会社などすべての経理業務に携わる機会があります
• 業務を行うのは持ち株会社のオフィスとなりますが、所属は〇〇となります

などの使われ方をしています。

持ち株会社とは何か、正確に理解できているでしょうか？

この記事では、持株会社について分かりやすく解説し、持ち株会社の種類や、持ち株会社が増えた理由も併せて紹介します。

持ち株会社とは、他の会社に支配力を発揮し傘下に収めるために株式を保有する会社組織のことを指します。

持ち株会社はホールディングカンパニーとも呼ばれ、近年は持ち株会社の形態を取る会社が増加傾向です。

日本においても「〇〇ホールディングス」という名称を耳にすることがあると思いますが、ホールディングスという会社名は、持ち株会社であることを名称で表しています。

持ち株会社は、独占禁止法によって禁止されていました。

しかし、1997年に独占禁止法が改正。

持株会社の形態をとることが解禁されて以降、その数を増やしています。

持ち株会社が増えている理由は、企業再編がしやすく、M&Aや新規事業への参入が容易になるという点が挙げられるでしょう。

特に近年は国際化が進み、経営にスピード感が求められることから、持ち株会社のメリットを活かしやすい状況です。

また、経営の効率化やM&Aに対する防衛策として、持ち株会社の形態をとる会社もあるようです。

持ち株会社は事業内容によって3つの種類に分類されます。

• 純粋持株会社
• 事業持株会社
• 金融持株会社

それぞれを詳しく見ていきましょう。

純粋持株会社とは、その会社自体は事業を行わず、グループの子会社を統制・管理することを目的とする持ち株会社です。

何か製品を作ったり売ったりするわけではないものの、主に子会社の株式配当から利益を得ます。

単純に「持株会社」や「ホールディングス」と言った場合には、純粋持株会社を指すことが一般的です。

事業持株会社は、自らも事業を行いつつ、中心としてグループ会社の統制や管理を行う持ち株会社です。

もともと事業を行っていた会社が新規事業のために会社を立ち上げる際、事業持株会社の組織形態になることが多くなります。

金融持株会社は、銀行や証券会社が設立する特殊な持ち株会社です。

金融持株会社の特殊な点は、子会社が金融関連企業に限定されることです。

単純持株会社と同じく、親会社は特定の事業を行わず、子会社の金融関連企業の支配・統制を行います。

大手の金融機関は、ほとんどが金融持株会社の形を取っています。

持ち株会社の主なメリットは、次のようなことが挙げられます。

• 経営や業務の効率化
• M&Aをしやすい
• 敵対的なM&Aへの防衛策になる
• リスクを分散できる

持ち株会社は事業ごとに会社が分かれているため、経営や業務を効率化しやすくなります。

また、必要となる事業（会社）を買収して、そのまま子会社化できます。

反対に、不必要な事業は売却することで切り離しやすくなっているのも特徴です。

売却・買収のどちらも行いやすいことから、M&Aに向いた組織形態であると言えるでしょう。

他にもM&Aの防衛策や経営リスクの分散といったメリットもあります。

持株会社制には経営や業務を効率化できるメリットがあります。

多くの事業を抱える規模の大きな会社は、組織として意思決定を行うのに時間がかかってしまうデメリットがあります。

1つの事業を子会社化することによって、迅速な意思決定が可能になり、業務の効率化が図られ、スピード感のある経営が行うことが可能です。

また、抱えていた事業を子会社として切り離すことで、親会社は子会社の管理・統制に集中できます。

親会社側も業務が集中されるため、経営や業務の効率化につながりやすくなるのです。

持ち株会社は事業ごとに会社が分かれています。

そのため、必要な事業は買収する、不必要な事業は売却する、という経営が行いやすくなっているのです。

同じ会社がいくつかの事業を行っている場合には、1つの事業だけ売却するというのは難しくなります。

このことから、持ち株会社はM&Aに向いた組織形態と言えるでしょう。

持ち株会社は子会社の株式を持つことで、グループの統制を図ります。

そのため、持ち株会社の子会社に敵対的なM&Aを仕掛けようとしても、親会社が株式を手放さない限り買収は不可能です。

持ち株会社は事業ごとに会社が分かれています。

もし1つの事業が赤字になってしまった場合、親会社には影響が出るものの、他の子会社には影響がありません。

基本的に持ち株会社では親会社が子会社の株式を持ち、子会社同士で株式を持ち合うことはありません。

そのため、事業単位の失敗が他の事業に影響を及ぼさず、リスクの分散となるのです。

さまざまなメリットを持つ持ち株会社ですが、一方でデメリットも存在します。

持ち株会社のデメリットは、子会社間の連携が取りづらいこと、管理業務重複によるコスト増といった問題が挙げられます。

持ち株会社は、子会社間の連携が取りづらい構造になっています。

持ち株会社において、親会社は子会社の株式を保有するため関係が強くなります。

ただ、子会社同士の関係を見てみると、株式を持ち合っているわけではないので、親会社よりも繋がりは弱くなりがちです。

同じ会社内にいくつもの事業部を持っている『事業部制』のような組織体制であれば、事業部同士の連携も取りやすくなります。

しかし、持ち株会社のような組織体制の場合は、どうしても子会社間の横の連携が取りづらくなってしまうデメリットを持ち合わせています。

持ち株会社は事業ごとに子会社を分ける会社組織です。

そのため、人事・総務・経理といった管理業務が重複し、コストが増えてしまうデメリットがあります。

本来、管理業務の部署は事業ごとに存在する必要はありません。

しかし、持ち株会社化して事業を子会社化すると、子会社にも管理業務を行う部署を作ることになるので、管理業務が重複してしまうのです。

持ち株会社が増えた理由は、独占禁止法が改正されたことやグローバル化による競争激化が挙げられます。

持ち株会社は独占禁止法によって規制されていました。

1997年の法改正によって持ち株会社制が解禁され、その後は数を増やしてきています。

また、近年はグローバル化による競争激化に対応するために持ち株会社制を採用する企業もあります。

国際的に活動する企業は、スピード感のある経営判断が求められます。

持ち株会社は事業ごとに子会社化することにより、迅速な意思決定ができるようになるため、変化の激しい国際市場においても対応しやすいのがメリットです。

また、M&Aをしやすい組織形態であることも、グローバル化に対応しやすい理由と言えるでしょう。

持ち株会社について紹介しました。

持ち株会社は、支配・統制するために他の会社の株式を保有する会社組織です。

経営や業務の効率化、M&Aしやすい等のメリットを持つ一方で、子会社間の連携や管理業務の重複というデメリットがあります。

持ち株会社は数を増やしている組織形態です。

近年のグローバル市場に適した組織形態であるため、今後も増えていくことが予想されます。