転職お役立ち情報
会計事務所での経験を活かして、一般企業や監査法人に転職したり、規模の大きな税理士法人（会計事務所）にステップアップしたいという方は多いのではないでしょうか。
この記事では、会計事務所からの主な転職先ごとに、働き方やメリット・デメリットなどについて、詳しく解説していきます。
会計事務所から一般企業の経理部門への転職
税理士資格所持者には、会計事務所から一般企業の経理部門に転職するという選択肢もあります。
会計事務所と一般企業（事業会社）では異なる部分も多いですし、自分がどんな業務を担当するのか、転職前に見極めることが重要です。
会計事務所での経験を活かせる？
会計事務所では、クライアントの企業に対してサービスを提供する一方、一般企業の経理部門では、自社に対して経理サービスを提供しています。
このようにサービスの提供先は異なりますが、業務内容は似ている部分が多いため、転職も比較的スムーズに行うことができるでしょう。
また、大手企業の経理部門へ転職した場合は、規模の大きな案件やグローバルな案件を取り扱うことができる点も魅力です。
会計事務所での記帳業務や決算業務は、一般企業の経理部門でも大いに活かすことができます。
転職の際は、即戦力として採用されることが多いでしょう。
年収や働き方はどう変わる？
一般企業の年収は、会計事務所と比べると高い場合が多いです。
また福利厚生に関しても、一般企業の方が良い場合が多いため、待遇については一般企業への転職後の方が改善することが多いでしょう。
さらに、ワークライフバランスについても、一般企業のほうが整っている場合が多いです。
特に大企業へ転職した場合は、産休・育休制度や、有給の取りやすさも改善することが多いでしょう。
また、会計事務所での業務は外回りが多い一方、一般企業の経理部門の業務はほぼ内勤であるという違いもあります。
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個人会計事務所から同業界へのキャリアアップ転職
個人会計事務所から、規模の大きな税理士法人（会計事務所）へステップアップする方も多いです。
ただ、税理士法人はその規模によって業務内容が異なり、会計事務所での経験があまり活かせない場合もあるので注意しましょう。
税理士法人の業務内容は？
大手税理士法人の業務は、会計事務所で行っていた記帳代行や決算業務だけでなく、より高度な税務業務やコンサルティングなどを担当することもあります。
また、クライアントの規模も大きいため、1つの案件に対してチームで仕事をする場合が多いです。
さらに大手税理士法人の場合、担当する業務の分野によって部門が分かれているため、１つの分野について深い知識やスキルを身に着けることができます。
一方、中小税理士法人の業務は、会計事務所での業務とあまり変わりません。
そのため、会計事務所での経験を活かして転職したい方は、規模とサービス内容を検討して税理士法人を選ぶと良いでしょう。
また、中小税理士法人では、幅広い業務を経験したり、様々な業種のクライアントを担当することができます。
年収や働き方はどう変わる？
大手税理士法人へ転職した場合、年収は大きくアップする場合が多いでしょう。
中小税理士法人でも、個人会計事務所よりは年収が良いことが多いです。
税理士をめざしている受験生（科目合格者）の方は、試験勉強のバックアップが気になることでしょう。
これは、個人の事務所、大手や中小に関わらず、それぞれが特色としてさまざまな制度を設けています。
大規模だから、中規模だからという違いはありません。
ただし、人数が少ない事務所はどうしてもひとりあたりの業務量が多くなりがちのため、制度が整っているかどうかだけではなく、制度が活用されているかもチェックしましょう。
会計事務所からの転職：＜税理士資格＞を持っている場合
税理士資格を持っている場合、税理士法人やコンサルティングファーム、一般企業など様々なフィールドで活躍することができます。
また、最近は税理士の高齢化や税理士試験合格者の減少によって、税理士のニーズが高まっているため、転職には非常に有利な資格です。
今回は、税理士資格取得者の転職先として最も人気な大手税理士法人への転職について解説していきます。
大手税理士法人とは、具体的には、4大（BIG4）税理士法人と呼ばれるKPMG税理士法人、PwC税理士法人、EY税理士法人、デロイトトーマツ税理士法人や、4大税理士法人に次ぐ規模の、辻・本郷税理士法人、税理士法人山田＆パートナーズを指します。
大手税理士法人での業務内容
大手税理士法人での業務の1つは税務顧問サービスです。
これは、会計事務所で行う税務申告書の作成や、税務相談とほぼ同じですが、クライアントの規模は大きく異なります。
大手税理士法人では、上場企業・会社法上の大企業や大手金融機関、外資系企業などに対してサービスを提供しています。
その他に、税務コンサルティング業務も大手税理士法人の主な業務です。
M&A、組織再編、事業承継などのクライアントの課題に対して、税務の分野からアドバイスを行います。
また、アウトバウンド・インバウンドの国際税務やタックスヘイブン税制など、英語を使った業務も多くあります。
会計事務所での経験を活かせる？
税務顧問サービス業務を行う際には、会計事務所での経験を活かすことができます。
ただし、会計事務所のクライアントと大手税理士法人のクライアントでは、その規模が大きく異なるため、より専門的な税務の知識が求められる場合があります。
一方、税務コンサルティング業務では、税務の知識に加えて、会計や経営に関する知識も必要となることが多いです。
転職後のスキルアップはもちろんですが、転職の前に知識を蓄えておいたり、勉強会に参加したりしておくと良いでしょう。
会計事務所から転職するメリットとデメリット
税務業務に関して、国際税務や、より高度な税務業務、大企業に対する業務などを行いたい場合は、大手税理士法人への転職がおすすめです。
また、大手税理士法人は会計事務所よりも年収が高くなることもメリットです。
一方、将来独立開業を目指している方にとっては、大手税理士法人での業務と独立後の業務には大きなギャップがあることから、大手税理士法人への転職は検討の必要があります。
大手税理士法人では、部門が細分化されているため、限られた範囲の業務しか担当できない点は独立開業をめざすうえではデメリットといえます。
ただし、やはり大手有名税理士法人の出身という肩書は、独立するうえではひとつの武器になりますので、よく見極めましょう。
会計事務所からの転職：＜公認会計士資格＞を持っている場合
公認会計士資格を持っていると税理士登録もできるため、会計事務所で働いている人もいます。
また、会計事務所で働きながら公認会計士試験を受験して合格する人もいます。
すでに資格を持っている場合、監査法人から会計事務所に転職してきたケースが多いので、「監査法人に戻りたい」という希望があります。
新たに試験に合格した人は、会計士の第一歩として監査法人への転職を希望します。
その中でも、大手監査法人への転職を目指す方が多いでしょう。
大手監査法人とは、4大（BIG4）監査法人であるEY新日本有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人を指します。
大手監査法人の業務
大手監査法人では、主にクライアントに対しての監査業務を行っています。
また、監査法人内のアドバイザリー部門では、主に会計に関するコンサルティングサービスを提供しています。
公認会計士の独占業務は監査になりますので、メインは監査ですが、それぞれの監査法人で特色となる強いサービスがあり、例えばIPO支援に強い、IFRS支援に強いなどがあるので、やってみたいことができる監査法人を選ぶと良いでしょう。
会計事務所での経験を活かせる？
会計事務所での業務と監査法人での業務は大きく異なるため、会計事務所での経験はあまり活かせません。
ただ、監査法人でも税務に関する業務はあるため、税務の知識を活かすことはできるでしょう。また、比較的小規模なクライアントの監査で、会計事務所での経験を活かせる場合があります。
会計事務所から転職するメリットとデメリット
大手監査法人は、会計事務所と比べて年収が高いことがメリットです。
また、公認会計士の資格を持っていれば、大手監査法人への転職のハードルはそれほど高くないでしょう。
会計事務所での税務業務の経験をプラスアルファとしてアピールすることもできます。
大手監査法人へ転職するデメリットとしては、会計事務所よりも激務となる場合がある点や、会計事務所での経験をあまり活かせないことがある点などが挙げられます。
まとめ
今回は、個人会計事務所から転職する際の業務内容の違いや、メリット・デメリットについて解説しました。
転職することで、年収はアップする可能性が高いですが、転職先によっては会計事務所での経験を活かせない場合もあります。この記事が転職を検討している方の参考になれば幸いです。
Profile レックスアドバイザーズ
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