経理部の仕事とは

経理の仕事は会社の取引を会計帳簿に記録して、期間損益を適切に集計すること、そして会社の財産を守ることにあります。
旧来の経理処理では、会計処理にあたり人の手によりその多くが会計帳簿に登録されてきました。近年は汎用性の高いソフトウェアの普及により、専門的な経理の知識がなくても会計処理ができるようになりました。

また、行政によるデジタルソリューションなどの普及が積極的に推進されることで、間接部門の１つである経理はますますの合理化と効率化が要求されることになります。

そして、インターネットの普及により国際取引が容易になったことで、様々な企業が海外を視野に入れた取引を拡大しています。
日本のマーケットに集中している企業であっても海外から突然の取引依頼が入ってくることもあります。
あるいは事業の多角化を目指して、海外進出を図る企業も年々拡大しています。

このような状況下において、経理は日本の会計基準・日本語だけの取引に精通するのでなく、将来を見据えた行動を心掛ける必要があります。

経理の仕事は、事業活動の全てを金額に換算しそれを集計することで会社の経営成績を財務諸表に表すことにあります。 経営者はこの経営成績を見て、経営課題を認識し次の一手を打ち出す計画を立てます。
このように経理の仕事は直接的に付加価値を生み出すものではなく、 経営者が必要な経営情報をタイムリーに集計し、適切な形で報告することが最も大きな目的となっています。

また、上場企業においては、金融商品取引法などの関連法令により内部統制が適切に維持構築されていることを外部監査人により評価を受けなければなりません。
この内部統制の主たる目的は、財務諸表が適正に表示されていることにあり、そのために複数の統制活動についてそれらが適切に運用されているかどうかを確認していくことが必要であり、それらの業務は内部監査部門あるいは経理部門が主体となって実施されることが一般的です。

そのため経理業務の担当者は、会計の知識だけではなく、会社の業務全般に関わる幅広い理解と業務知識を吸収し、会社の規定類や決裁に関わるルールをもれなく把握し、日々の取引がルールから逸脱することがないよう目を見張らなければなりません。
そのため経理の活動は、一般的に守りの業務とされており、経理が最後の砦と言われている所以です。

伝統的な重厚産業から新たな業種として確立したインターネット関連事業などほぼ全ての業種に関わる経理業務は、会計に関わるルールの変更、税制改正への対応、業界のトレンドなどに精通しなければ、正しい会計処理を行うことができなくなります。

これまでは前例として確立していた会計処理のルールに従っていくことで、会計処理が正しいと判断される事例もありました。
例えば売上の認識は、企業会計原則に従って業種にあった会計処理であればおおむね認められていました。
しかし2021年からは原則として上場企業あるいは大企業は、収益の認識に関して「新収益会計基準」 に従うことになりますので、これらの基準に合わせた収益の計上が必要になります。

また、国際的な業務の拡大を目指す企業あるいは既に国際的なネットワークを持つ上場企業では、財務諸表の作成方針について、日本の会計基準から、国際会計基準（IFRS）へ変更する企業も増えています。
この場合、国際会計基準に基づく財務諸表の作成を主とし、国内において会社法に基づく決算書類の作成、税務申告への対応などは、日本の会計基準に基づくなど、会計基準が併存していることもあり、重要な会計基準の差異に留意した対応が必要となります。

会計制度の変更、税制改正への対応、事業環境の変化に対して柔軟な適応ができることが必要となります。
経理に求められる要望は企業規模や業種により様々ですが、会計に関する知識の深堀りだけではなく、コミュニケーションツールとして英語などの語学力の向上も不可欠となるでしょう。

また、会計処理で利用しているシステムがこれらの変化に対応しきれない場合には、出来る限り早く適切なシステムを設計して導入・運用を進めなければなりません。
会計システムの設計にあたっては、既存のシステムを軸とする方法、全く新しい設計思想に基づいてシステムを作り上げる方法などがありますが、目指すべきゴールは新しい会計基準や税制改正があっても速やかに修正が可能なシステムの運用です。

この会計システムの設計段階では、経理関係者がシステム部門と連携していくことになるため、ある程度の情報システムに関する知識が要求されるようになります。

情報システムに関する資格（例えばシステムアドミニストレータ、基本情報処理技術者等）の勉強をすることも有用になるでしょう。
経理業務の合理化という観点からは、信頼できる外部のSaaS事業者のサービスを利用することも一考の価値があります。

例えば、銀行情報とSaaS事業者のクラウドサービスをAPIで接続することで、入金消し込みが自動化されることで、煩わしい経理業務の一部を省力化することができます。
請求書の発行管理は手間のかかる業務のひとつですが、クラウドサービスがこの業務を代行することで、経理担当者はより付加価値の高い業務へ専念することができるようになります。

海外との取引や子会社がない国内企業であっても、グローバルに開かれたマーケットではいつ海外取引が発生するかは予測できません。もし海外との取引がほぼ見込まれない事業であったとしても、経理担当者が転職を考える場合に英語能力が高ければ市場の評価が高くなる傾向があります。

国際的に事業を展開している企業の経理部門であれば、在外子会社の経理担当者とのコミュニケーションをとるために英語を欠かすことはできません。
上司とのミーティングや営業部門など他の部門とのプロジェクトに関わる場合においても、英語能力が高いことで、質の高い業務を遂行することが可能になります。

また多くの企業では、英語能力が高いことを条件に（一般的にはTOEICで800点台後半から900点台）海外子会社への赴任の機会があります。
海外の事業所で経験を積むことで、グローバルな視点と経営環境を理解することができ、世界中の人々とより協調して働くことができるようになるでしょう。

グローバル・タレントは経理にかかわらずあらゆる部門業種において貴重とされていますので、将来的に年収の増加や、昇進昇格のスピードが早まる可能性も期待できます。

企業の経済活動を会計帳簿に登録し、試算表を作成することが旧来の経理部として求められている成果物でしたが、この試算表の作成が上場企業あるいは経理部のリソースが十分にある会社でも早くて月初日から一週間ほど時間を要する作業です。

一般的な中堅企業や中小企業であれば、月初から2週間を経過してようやく試算表が出来上がるという時間軸が通常とされている状況もあります。
業績管理の視点からすれば、経営者へ速やかに企業の経営実態を報告する必要があるため、請求書などに基づく確定数値を経理が入手する前段階から、ある程度の精度を持って月次単位での業績予測の報告体制を構築することが重要です。

そのためには企業の経済活動の重要な部分を理解し、ある程度の予測精度を持って、月次業績の見込みを作成できるようになるべきです。
この月次業績の見込みを月中と月末前に準備することができれば、経営者にとって有益な情報になるだけではなく、月次決算の段階で着地点をあらかじめ予測することができていることから、突発的な収益や費用の増減に対して的確な対応を実施することが可能になります。

IT化推進の波や、企業収益の停滞に伴う経営資源の合理化により、間接部門に属する経理はさらに業務の徹底的な簡素化と効率化を目指さなければなりません。
特に大企業では人の手で処理することができないほどのトランザクション数があり、高度なシステムを構築することが必須となっています。

これからの経理に求められる素養は、変化に富んだ経済環境に適応した会計環境の構築ができること、およびその先を見据えた一歩を踏み込んだ先見性が求められています。