税理士登録の流れ：必要な実務経験とは？アルバイトは実務経験になるのか

税理士試験に合格した後、税理士登録を行う際には、通算して2年以上の実務経験が求められます。
実務経験には、業務の内容や勤務時間などにおいて細かい規定が数多くあります。

この記事では、税理士登録の流れや、どのような実務経験が求められるかについて、詳しく解説していきます。

まず、税理士試験合格から税理士登録までの流れを簡単に解説します。

税理士になるためには、まず税理士試験に合格する必要があります。
税理士試験は必修科目、選択必修科目、選択科の全11科目の中から5科目の合格が求められます。
科目の合格は生涯にわたって有効なので、多くの受験生は毎年1～2科目ずつ受験し、数年をかけて5科目の合格を目指しています。

会計事務所や税理士法人は、登録に必要な実務経験を最も積みやすい職場といえます。
会計事務所や税理士法人には、税理士や税理士試験合格者が多く働いており、どのような業務が実務経験として認められるかについての理解が深いため、問題なく実務経験を積むことができるでしょう。

また、税理士登録に必要な書類を整える際、会計事務所や税理士法人であれば比較的スムーズに揃えることができるというメリットもあります。

一般企業においても、業務内容が租税に関する事務または会計に関する事務で政令に定めるものとして認められれば、実務経験に含むことができます。
ただし、経理業務の中でも、簿記の知識がなくてもできるような単純な事務や、電卓を使用して行う単純な入力事務などは実務経験に該当しないと判断されます。

また、原則として通常の勤務時間内における勤務時間のみがカウントされるため、勤務時間外の勤務は含まれないことに注意が必要です。

税理士登録には様々な書類が必要ですが、その中で実務経験の証明にのために必要な書類が在籍証明書と呼ばれるものです。
在籍証明書には、実務経験を積んだ職場の所属長の捺印が必要です。

また、複数の職場で実務経験を積んだ場合は、その全ての職場から在籍証明書を発行してもらう必要があります。

在籍証明書の取得に関しては上記以外にもいくつかの注意点があります。
一般企業の経理部門で実務経験を積んだ場合は、在籍証明書に加えて職務概要証明書を提出しなければなりません。
一般企業の場合、会計・経理業務だけでなく、その他の業務も行っていることが多いため、業務内容を確認するために求められてます。

また、所属企業の組織図の提出も求められています。
パートやアルバイトなどの非正規雇用で実務経験を積んだ場合は、在籍証明書に加えて勤務時間数の積み上げ計算書類の提出が必要となります。
しかし無報酬で勤務した時間は実務としてカウントされないため注意が必要です。

税理士登録後のキャリアとしては、転職や独立開業など様々なプランが考えられますが、今回は代表的な4つの例を紹介したいと思います。

税理士法人、特にBig4などの大手税理士法人への転職はとても人気があります。
大手税理士法人は、国内・海外の大企業をクライアントに持ち、会計・税務・コンサルティングなどの幅広いサービスを提供しています。
よって、一般の会計事務所では取り扱いがないような高度な税務業務や、英語を使った国際税務に関する業務などを経験することができるでしょう。

また、多くの大手税理士法人は監査法人や弁護士法人、コンサルティングファームなどと提携しています。
そのため、税理士以外の公認会計士、弁護士、経営コンサルタントなどの専門職員と共に働いたり、税務業務と並行して監査やコンサルティング業務に携わることも可能です。

税理士は、一般企業でも活躍しています。
大手企業では、経理部門や財務部門で税務に関する業務を専門に担当することが多く、中小企業では経理、財務に関する業務を幅広く担当していることが多いです。

また、企業内で出世を重ねて、最高財務責任者(CEO)を目指す道もあります。

税理士登録後、独立開業を考えている方は多いでしょう。
開業税理士は、能力次第で高収入が得られる可能性があることや、自分のペースで働くことができ、また定年もないため生涯現役で働くことができるというメリットがあります。

一方、事業拡大のためには営業努力が欠かせず、また業務上の責任もすべて引き受けなければなりません。
さらに事業主であり、自分の代わりがいないため、事故や病気になった場合のリスクが大きいことがデメリットといえます。

コンサルティングファームの中で、税理士の転職先として多いのは、会計系および資産税系のコンサルティングファームです。
会計系コンサルティングファームでは、IPO、M&A、組織再、事業譲渡などの支援業務を行っています。

また、資産税系のコンサルティングファームでは、富裕層に向けた相続税の相談や、事業承継に関するアドバイス業務を行っています。