NPO法人の経理の求人事情

NPO法人の経理を解説する前に、そもそもNPO法人とは何なのでしょうか。

名称を聞いたことがあったとしても実際の中身をわかっている人は少ないと思います。

まずはNPO法人について解説していきます。

NPO法人のうち、NPOとは「Non Profit Organization」の略称になっています。

日本語訳にすると、非営利組織。

つまり、営利を目的にしない活動をする組織となります。

さらに法人というのは、法律の要件を満たした人の集まりや一定の財産を、個人と同じように権利・義務の主体として扱われるものをいいます。

よって、NPO法人とは、営利を目的にしない活動をする団体のイメージです。

NPO法人は、NPO法に基づいて都道府県または指定都市の認証を受けて設立された法人です。

ここでいうNPO法とは「特定非営利活動促進法」という法律で、NPO法人の正式名称は「特定非営利活動法人」となります。

NPO法人には、設立の要件があります。以下の7つの要件を満たす必要があります。

1. 営利を目的としないこと
2. 社員の資格の得喪（入会したり退会すること）に関して、不当な条件をふさないこと
3. 10人以上の社員がいること
4. 役員の報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること
5. 宗教活動や政治活動を主たる目的にしないこと
6. 特定の公職者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと
7. 暴力団でないこと、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと

NPO法人は上記の要件を満たす必要があり、要件を満たした上で先ほどあった「特定非営利活動」をする団体となっています。

特定非営利活動とはどういう活動でしょうか。

1. 法が定める２０種類の分野に当てはまるもの
2. 不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動

のことを指します。

要は、広く社会一般の利益のための活動ということです。

ちなみに、ここまで見てきた「非営利」とは、お金をもらってはいけないというわけではなく、利益の分配をしないという意味となっています。

では、営利を目的としている活動の会社とはどういう会社でしょうか。

おなじみの株式会社や合同会社などの会社となります。

それでは、株式会社とNPO法人との違いをみていきましょう。

先ほど見た通り、NPO法人と株式会社とは目的が異なるため、活動も異なります。

NPO 法人では事業の分野は限定されていますが、株式会社であれば基本的な事業はなんでもできます。

NPO法人は利益分配ができないですが、株式会社であれば利益分配もできます。

上記の通り、NPO法人と株式会社では会計基準も異なります。

NPO法人ではNPO法人会計基準というものが使われ、一方で株式会社は一般的な会計基準が適用されます。

こ

れは目的が異なるのはもちろんですが、作成すべき資料も異なります。

ちなみにNPO法人会計基準は10年程度前にできた新しい会計基準となっています。

また、会計基準はもちろんですが、NPO法人と株式会社では税制が異なります。

株式会社では全ての所得、つまり、全ての稼いだ利益が課税の対象となります。

NPO法人は法人税法上で定められた収益事業による所得のみが課税対象となります。

つまり、法人税法上で定められた収益事業を行っていなければ課税されることはありません。

法人住民税にも同じことがいえます。

株式会社では全ての所得が課税対象となりますが、NPO法人であれば先述の通りで収益事業を行ってなければ減免申請を行い、非課税とすることもできます。

ここまで、NPO法人と株式会社での異なる点、主には会計基準や税務の観点で異なる点をみてきました。

ではNPO法人の経理で求められる能力というのはどういうものなのでしょうか。

先述した通り、NPO法人と株式会社などの一般的な事業会社とでは適用する会計基準は異なります。

転職ということでいうと、NPO法人の方が一般的な事業会社よりも数が少ないため、NPO法人の経理の経験があると圧倒的に有利となります。

もちろん、NPO法人の経理の経験があるとベストですが、NPO法人会計基準を知っていると有利にはなります。

ただし、知識があると証明する方法がありません。

面接でしっかりとアピールし、NPO法人の経理についての質問があれば適切に回答することが必要です。

ここまでNPO法人会計基準の知識やNPO法人の経験という観点でみてきましたが、では、一般的な会計基準や一般的な事業会社の経理での経験はどう評価されるのでしょうか。

もちろん、一般的な事業会社の経理経験は有利にはなります。

一般的な会計基準を知っていれば、NPO法人会計基準への対応もスムーズにできますし、十分なアピールポイントです。

NPO法人の求人に応募する場合は、事前に会計基準について予習しておくとさらに良いでしょう。

最後に、経理に限らず一ほかの職種の求人にも共通しますが、人間性は重要です。

周囲とのコミュニケーション能力などは経理に限らず、当然のごとく備えておく必要があります。

調整力、リーダーシップ、向上心などを培っていきましょう。

NPO法人の経理の求人事情を見ていきましょう。

先述した通りNPO法人自体の数が多いわけではないので、その中で経理の求人となると少なくなります。

かなり特殊であるため、やはり一般的な株式会社と比較すると少なくなります。

全く求人がないというわけではないので、やってみたいと思えば、探してみましょう。

転職エージェントをうまく活用してみつけることもおすすめです。

さらに転職するさいも、NPO法人の経理の経験がある人はかなり貴重な存在となります。

ここ10年でできた会計基準であるため、経験は直近であるほうが良いでしょう。

NPO法人の経理を経験した後のキャリアプランはどのようなプランがあるのでしょうか。

これはまず、異なるNPO法人への転職があります。NPO法人の経理の経験はかなり貴重な存在となります。

そのため、NPO法人の経理経験があればステップアップを目指しての転職ができます。

一般事業会社への転職も可能です。

会計基準は異なりますが、経理の一連の流れや業務内容を知っているということは有利に働きます。

一般事業会社への転職は有力な選択肢の一つです。

その他、これは数は少ないかもしれませんが、NPO法人系を取り扱うコンサルティング会社への転職も選択肢です。

さまざまな選択肢がありますが、自分が何をやりたいかということが結局重要になってきます。

ここまでNPO法人の経理についてみてきましたがいかがでしたでしょうか。

なかなか数は少ないですが、やりたいのであれば探せば必ずあります。

また、NPO法人の経理での経験は貴重なため、そこからの選択肢は多数あります。

どんな会社や職種でもそうですが、やはり自分がやりたいことを見つけることが重要です。

そしてやりたいことに向かって頑張ってやればできないことはないはずです。