公認会計士の資格にかかる費用は？資格取得・登録料・維持費など

公認会計士の資格は、受験料や登録費などの取得費だけでなく維持費もかかります。

本記事では、公認会計士に興味がある人に向けて、公認会計士の資格にかかる費用を解説します。

公認会計士の資格取得と維持にはどのくらいの費用がかかるのか知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

公認会計士とは、独立した立場で企業が作成する財務諸表の監査をして、信頼性を確保する監査・会計のスペシャリスト及び国家資格です。

公認会計士は、企業の財務諸表が正しいと「お墨付き」を与える保証人のような役割があります。

また、公認会計士は監査だけでなく会計や経営に関する専門的知識を活かして経営コンサルティングをしている人も多いです。

日本公認会計士協会では、公認会計士の使命について次のように説明しています。

公認会計士は、監査・会計及び経営に関する専門的知識と豊富な経験を生かし、企業が作成した財務諸表の監査を行い、独立した立場から監査意見を表明し、その情報の信頼性を確保する、あるいは税務業務（ただし、税理士登録をすることが必要）や経営コンサルティング等により、健全な経済社会の維持と発展に寄与します。

引用元：日本公認会計士協会「公認会計士の使命」

監査は公認会計士にしかできない業務であり、独占業務に位置づけられます。

公認会計士は、開業登録をしたのちに監査・会計のスペシャリストとして、独占業務である「監査」を行うほか、「会計」、「税務」、「コンサルティング」を行っている公認会計士もいます。

引用元：日本公認会計士協会「公認会計士の仕事内容」

独占業務とは、資格がなければできない業務のことです。

医業も独占業務であり、医師の資格が必要であることはイメージしやすいでしょう。

公認会計士法では、登録（17条）を受けていない人が他人の求めに応じ報酬を得て財務諸表の監査・証明業務を営むことを制限（47条の2）しています。

つまり、監査業務は登録制なのです。

また、登録を受けていない人が公認会計士と名乗ることも制限（48条）されています。

このような資格は名称独占資格と呼ばれています。

公認会計士の仕事の一部は、公認会計士の資格がなくてもできます。

資格がなくてもできる業務は、独占業務に対して非独占業務と呼ばれています。

公認会計士の非独占業務の代表例は、経営コンサルティングです。経営コンサルティングには、主に次のような内容があります。

• 経営戦略の立案
• 組織再編に関する相談・助言・財務デューデリジェンス
• システムの開発・導入に関する支援
• 国際財務報告基準（IFRS）に関するコンサルティング・支援

経営コンサルティングの他、組織内会計士やCFO（最高財務責任者）、社外取締役として活躍する人もいます。

公認会計士は、監査・会計のスペシャリストとしてあらゆる場面で活躍できる監査・会計のスペシャリストです。

公認会計士になるには、公認会計士として登録を受けなければなりません。

公認会計士の登録を受けるまでの流れは次のとおりです。

1. 公認会計士試験（短答式試験）に合格する
2. 公認会計士試験（論文式試験）に合格する
3. 3年以上の実務経験を積む
4. 実務補習を受けて修了考査に合格する
5. 内閣総理大臣の確認を受けて公認会計士となる資格を得る
6. 日本公認会計士協会に登録申請書類を提出する

公認会計士の資格を取得するためには、当然ながら学習が必要です。

専門学校に通う場合や独学の場合など、学習スタイルによってかかる費用が変わります。

そこで公認会計士試験の概要を押さえながら、学習スタイル別の費用目安を確認しましょう。

公認会計士試験に受験資格の制限はなく、手数料は短答式試験と論文式試験合わせて19,500円です。

短答式試験（マークシート）は年に2回（5月と12月）行われ、総点数の70％が合格基準となっています。

論文式試験は年に1回（8月）行われ、52％が合格基準です。

なお、公認会計士試験の合格率は約10%で、勉強時間は2,500～3,500時間が目安といわれています。

学習にどれだけ時間をかけられるかによって変わりますが、期間は1～3年程度が目安となるでしょう。

参照：令和５年公認会計士試験受験案内

公認会計士試験に向けた学習を専門学校に通って行う場合、中小で30～50万円、大手なら80万円程度の費用が目安です。

初学者には費用が高めに設定され、日商簿記検定1級合格者などは優遇される傾向が見られます。

ただし1～2年かけて学習しても試験に合格できない場合も少なくありません。

専門学校に追加で料金を支払って受講するケースもあり、結果的に100万円前後かかる場合もあります。

専門学校に通う場合の費用は30万円以下に抑えるのは難しく、少ない負担とはいえません。

そこで、費用を抑えられるのが独学です。

しかし、独学で合格できるのか疑問に思う人も少なくないでしょう。

結論としては、独学で公認会計士試験に合格している人もいます。

しかし、かなり難しいことは確かです。

専門学校に通った場合は疑問点をすぐに解決できる環境がある一方、独学の場合は疑問解決まで時間がかかる場合があります。

独学で合格するのは難しいものの、独学で学習を始めることは簡単です。

大手専門学校が出版している教材などを使って、独学で学習を始めてみるのも良いでしょう。

独学が難しそうであれば、専門学校に通うことも検討してください。

公認会計士試験の合格後も、修了考査に合格しなければ「公認会計士となる資格」を得られません。

専門学校などから修了考査向けの修了考査対策講座・セミナーが提供されているため、受講・参加を検討しておくと良いでしょう。

晴れて公認会計士試験や修了考査を通じて「公認会計士となる資格」を得たとしても、公認会計士になるには公認会計士名簿への登録と日本公認会計士協会への入会が必要です。

監査法人に属している公認会計士の場合は費用を負担してもらえる場合がありますが、独立開業をするのであれば費用がかかります。

公認会計士協会の会費は、入会費と年会費から構成されます。

それぞれ確認していきましょう。

公認会計士協会への入会費は、会員資格に応じて次のとおりです。

施設負担金や登録免許税も必要となります。

参照：日本公認会計士協会会則

ただし、公認会計士の論文式試験に合格して準会員となり、その後本会員になる場合の入会金は差額の3万円です。

公認会計士の資格を維持するためには、公認会計士協会の年会費を負担しなければなりません。

参照：日本公認会計士協会会則

地域会の年会費は、地域に応じて42,000円から54,000円と差があります（2021年度）。

東海会や九州会、沖縄会は54,000円です。

公認会計士としてスキルアップするためにも、必要が必要です。

• 常に勉強し、最新情報をゲットする
• 英語スキルは重要
• セミナーや交流会で人脈を広げる
• 税理士登録をするなら税務も勉強しよう

どのようなスキルアップが必要なのか紹介します。

公認会計士には、試験合格後も常に勉強し、最新情報をゲットする姿勢が欠かせません。

公認会計士は企業経営を数字で見ることができる立場にあり、経営者にとって重要なパートナーに位置づけられます。

経営のIT化を通じて会計のIT化も推進されることもあり、会計だけでなくITを含めた経営全般の知識を習得すべきでしょう。

公認会計士にとって、英語ができないことを軽視するわけにはいきません。

たしかに英語がわからなくても公認会計士の業務はできますが、クライアント企業が海外進出や海外企業の買収を検討している場合には、英語スキルが求められます。

公認会計士として差別化を図るためにも、英語スキルの習得はおすすめです。

公認会計士として、セミナーや交流会で人脈を広げることも重要です。

独立した公認会計士は経営者をクライアントにとることが多いですが、経営者とのコンサルにあたり、公認会計士としては対応できないニーズも出てきます。

その場合にも、人脈が広ければ他の経営者や社会保険労務士、弁護士、行政書士、司法書士などに繋げられるのです。

人脈が広いほど視点も多様化され、より多角的な会計の活用をはじめ、活躍範囲が広がります。

公認会計士は、「税理士となる資格」を有しています。

公認会計士が税理士に登録をすれば、個人事業主や株式会社など企業だけでなく、相続税や贈与税に関して個人を相手に仕事も可能です。

公認会計士・税理士となれば、業務の幅も広がります。

税務についても勉強をして、より広い範囲で活躍できるようになりましょう。

公認会計士の資格取得には、学習費や受験料を含め目安として約100万円、公認会計士協会への入会費等に約15万円かかります。

また、公認会計士協会の年会費は地域会費を含め約12万円です。

安くはない費用ですが、公認会計士として仕事をするなら回収はもちろん、大きな収入アップにつながるでしょう。