税理士試験には科目免除がある？利用できる大学院の情報も紹介！

「税理士試験って科目の免除があるの？」
「どうすれば税理士試験を免除できるの？」
「試験に自信がない...回避する方法があるって本当？」

本記事をお読みのあなたは、このような疑問や悩みを持っているかと思います。
試験って緊張するし、大変ですよね...
しかし、今回紹介する、税理士試験の免除制度について知れば、あなたの悩みは解決されるはずです！

ぜひ参考にして下さいね！

税理士試験の科目免除制度とは、大学院で税法や会計学を勉強、研究していた人に対して、税理士試験の科目を免除する制度のことです。対象は税法系や会計系の学位を取得した人で、対象の試験科目の一部が免除されます。免除される科目は最大で税法2科目、会計学1科目です。

通常の試験は会計学に属する簿記論、財務諸表論の2科目と税法に属する所得税法、法人税法、相続税法、国税徴収法、固定資産税、国税徴収法、消費税法または酒税法、住民税または事業税の中から3科目に合格する必要があります。

ようは税法2科目、会計1科目が免除されるので、対象の試験を1科以上づつ合格すればいいというわけです。

税理士試験の合格は非常に難しいといわれています。そのため科目全てに合格するよりも、大学院で論文の執筆や単位の履修をしたほうが、合格できる確率が上がるので注目されているわけです。

もちろん大学での論文や単位の習得も大変なことはあります。しかし、試験科目を勉強してテストを受けるほうがもっと大変です。そのため科目免除を選んでいる人がたくさんいます。税理士試験を通常の5科目全てに合格するためには、何年も勉強している人がいるほど難しいのです。

大学院を利用した科目免除制度を使うメリットは主に3つです。

• 試験科目の免除
• 早く税理士になれる
• さまざまな勉強ができる

まず先述したとおり試験科目が免除されること。これが1番大きなメリットです。税理士になるための試験はかなりの難関となっています。税理士試験合格までに必要な勉強時間はだいたい4000時間だそうです。これはあくまで個人差があるので、6000時間以上かかる人もいます。少なくともそれぐらいの勉強時間が必要なのです。例えば最短の4000時間で合格すると過程しても、1日8時間勉強しても1年半近くかかってしまいます。働きながらだとその倍はかかってしまうかも知れません。それを科目免除の制度を使うことによって、科目を減らせるので効率よく勉強ができるのです。

2つ目は科目免除の制度を使うことで時間の短縮もできます。先ほどの勉強時間を削減できるほか、合格が早まることで実務も早く始めることが可能になるのです。税理士としての成長も見込めるのはメリットといえます。試験に合格した後は実務によって経験を積んでいくのが一般的です。その期間を少しでも早められるのはメリットといえます。

最後は大学院でさまざまな勉強ができることです。大学院に入ることで今までの判例を勉強したり、疑問を話し合うことができます。大学院で学ぶ知識は現場で役に立つはずです。大学院で学べることもメリットといえます。

大学院に入って税理士試験を免除されるには要件が必要になります。

それは、単位の取得と修士論文の執筆です。

では詳しく解説をしていきます。

ちなみに免除の申請をするのは対象の科目に合格した後です。合格は大学院進学前でも進学後でも、いつでも問題ありません。また科目に関しての条件は何を選んでも大丈夫です。
例えば選択必修科目の法人税法や所得税法だけではなく、消費税法でも酒税法でも構いません。

大学院は学ぶところなので、大学と同じく単位の取得が必要になります。

単位については税法2科目免除をしたい人は税法に属する科目を4単位以上、会計学1科目免除したい人は会計学に属する科目を4単位以上を修得することが必須です。

この単位の中には演習やゼミなどの単位は含まれません。なので科目を選ぶときは注意が必要です。

必要な単位を修得したうえで、修士論文が国税審議会の審査で認定される必要があります。

論文の内容に関しては、税法関連の論文であれば税法2科目が、会計学関連の論文であれば会計学1科目が免除となるのです。

また修士論文の指導教授が税法に属する科目を教えることができなければ、要件が満たされません。そのため指導教授が税法科目免除に該当するかどうかが、論文の執筆では大切です。

科目免除が可能な大学院の研究科を選ばないと税理士試験の科目免除は受けられません。それが商学研究科、経営学研究科、経済学研究科、法学研究科の4つです。専門職大学院の場合は会計大学院も選択肢の一つになります。その研究科を選んだうえで、税法科目免除や会計学科目免除の対象となる分野を指導できる教授のもとで学べるかどうかが重要です。

またどの研究科を選ぶかで、大学院修了後のキャリアなどに大きな違いが出てきます。
どんな分野で働きたいのかを考えた上で学科や学部を選びましょう。

税理士試験で科目免除が可能な大学院の入試は主に2つのことから判定されます。
それが以下の2つです。

• 筆記試験
• 書類審査と面接

試験は誰でも受験できる一般入試と一定の要件を満たした社会人を対象とした社会人入試の2つがあります。

社会人入試では語学試験と面接のみ。小論文や研究計画書などの書類審査と面接のみなどさまざまな入試方法があります。試験がない無試験入試でも研究テーマへの理解度や知識、大学院に入る資質などを厳密に審査されるので、簡単ではありません。

詳しく解説をしていきます。

筆記試験の内容は経営学研究科、経済学研究科、法学研究科、会計大学院で内容が変わります。
各学部の専門科目、経営なら経営学、経済なら経済学が試験科目です。専門科目は大学院ごとに出題範囲も変わるのでチェックしておきましょう。

共通しているのは英語です。英語に関しては一般的な大学院と同じような全文和訳、下線部和訳、全文要約などの読解問題が出題されます。

どの研究科でも、大学院ごとに出題傾向というものがあるので、過去問を解くことがおすすめです。

研究計画書は大学院で研究したいテーマや研究の目的、スケジュールなどをまとめた書類のことです。大学院を目指す以上研究したいテーマが必要になります。その研究への興味や熱意をみる書類というわけです。​​合格者の研究計画書などを参考にするのが良いと思います。もし不安なら相談相手を見つけて添削指導を受けてみるのも試験に合格する方法です。誰かに見てもらうことで自分では気づけない箇所を知ることができます。

面接に関しては研究計画書を参考に質問されるので、しっかりと対策をしておきましょう。形式的な質問ばかりとは限らないので、自分の経験や今後のことも含めて考えることが大切です。

税理士試験の科目免除について紹介してきました。

税理士試験の科目免除は大学院に入学することで条件が適応されます。
免除される科目は最大で税法2科目、会計学1科目です。
税理士資格取得までの時間を短縮できるので、税理士試験の免除を利用する人が多くいます。
この記事で税理士試験の科目免除を受けたいと思ったら、ぜひ大学院の入試に挑戦してみて下さい。