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税理士・会計事務所への転職を検討する際、気になるのが繁忙期の働き方です。
税理士業界は一般的に11月〜5月が繁忙期とされていますが、実際はクライアントの構成や事務所の規模によって忙しさは大きく異なります。
この記事では税理士の年間スケジュールや繁忙期・閑散期、税理士の転職に最適なタイミングなどについて詳しく解説します。
税理士業界全体の繁忙期
税理士業界全体の繁忙期は11月〜5月です。
7ヵ月間ずっと同じ業務が続くわけではなく、この期間に複数の税理士業務が連続して発生し続けるイメージです。
11月〜5月に発生する税理士業務について詳しく解説します。
個人事業主の確定申告期（2月〜3月）
所得税の確定申告期間は2月16日〜3月15日（曜日により変更あり）で、この期間に確定申告書の提出および所得税の納付手続きを行う必要があります。
個人事業主だけでなく、不動産投資や株式投資、副業等による所得が発生した個人も確定申告が必要です。
2月16日〜3月15日にすべての個人クライアントの確定申告業務を終える必要があります。
短期間に業務が集中するため、税理士にとって最も多忙な時期ともいえます。
法人の決算期（11月・5月など）
法人に課される法人税等の申告および納付期限は、決算日の翌日から2ヵ月以内です。
すなわち法人がクライアントの場合、決算月の末日から2ヶ月以内に税務申告書を作成・提出する必要があります。
日本は3月や9月を決算月とする法人が多いため、決算月末日から2ヵ月後となる5月および11月に決算業務が集中します。
そのため5月、11月が繁忙期となる税理士も多いです。
年末調整業務（12月〜1月）
法人の年末調整は12月に行う必要があるため、法人クライアントが多い税理士事務所は12月と1月も業務量が多くなりやすいです。
基本的に、源泉徴収税額と年税額の過不足の精算は12月中に行います。
その後1月には、賃貸家賃や給料支払額等の法定調書の作成および提出が必要です。
また、償却資産税の申告書も1月末まで（曜日により変更あり）に提出する必要があります。
法定調書と償却資産税申告書という2種類の書類作成業務が集中するため、1月は特に忙しいです。
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税理士事務所のスケジュール
税理士事務所の年間スケジュールをタイムライン形式で表示すると以下のようになります。
法人に関するスケジュールは3月決算法人を想定して作成しています。
| 1月 | 年末調整・源泉所得税（納期特例）の計算・法定調書の提出・償却資産税の申告 |
| 2月 | 所得税の確定申告・贈与税の確定申告 |
| 3月 | 所得税の確定申告・消費税の確定申告（個人）・贈与税の確定申告 |
| 4月 | |
| 5月 | 法人税の確定申告・消費税の確定申告（法人） |
| 6月 | |
| 7月 | 源泉所得税（納期特例）の計算・所得税の予定納税（1期） |
| 8月 | |
| 9月 | 法人税の中間納付・消費税の中間納税（法人） |
| 10月 | |
| 11月 | 所得税の予定納税（2期） |
| 12月 | 年末調整 |
なお、住民税や固定資産税、自動車税等は上記スケジュールに組み込んでいません。
これらの税金は賦課課税方式といって、各市区町村等が納付すべき税額を計算、納税者に通知するためです。
税理士が行うべき特別な業務は特にないため、税理士のスケジュールにも影響を与えないのです。
働き方で変わる税理士の繁忙期
税理士は事務所やクライアントの規模によって繁忙期が異なります。
本章では税理士の働き方という側面から繁忙期について解説していきます。
小規模税理士事務所
小規模税理士事務所は前述した税理士業界全体の繁忙期と、クライアントの決算月が重なっている時期が特に忙しい傾向です。
小規模税理士事務所はクライアントも小規模な企業がメインで、クライアント企業に経理担当者がいないケースも多くみられます。
そのため税務関連の業務だけでなく、通帳や領収書のデータを入力する記帳代行まで担うケースが多いです。
業務範囲が広いため、決算月が重なると業務量が膨大になり忙しくなります。
中堅税理士法人
中堅税理士法人は前述した小規模税理士事務所に比べて、繁忙期と閑散期の差は小さめです。
繁忙期以外でも業務負荷が高くなりやすい傾向にあります。
理由として以下の2つが挙げられます。
- クライアントの規模が大きいため作業量が多く、書類作成にかかる時間も長い
- 税務だけでなく財務アドバイザーの役割も担う
閑散期と呼べるほど業務が少ない時期は起こりにくく、通常の業務でも負担がかかりやすいです。
大手税理士法人
大手税理士法人は年間を通して高い専門性が求められ、繁忙期以外も忙しくなりやすいです。
大手税理士法人は分業制が整っている傾向で、扱う税務に合わせて専用の部署が用意されているケースが多くみられます。
そのため1人が担当クライアントの業務をすべて行うのではなく、1つのクライアントに対して複数の部署で対応することがほとんどです。
業務範囲が限定されているという面から、業務量が少ない印象を受けるかもしれません。
しかし、クライアントが扱う取引金額が大きいため、税理士法人側のミスによって数億円規模の税金がかかってしまう事態も起こり得ます。
このような事態を防ぐためには専門知識を身につけた上で、慎重かつ正確に業務をこなす必要があります。
高度な取引に対応するための知識をつけるための勉強が必要であるため、繁忙期以外も労働時間も長くなりがちです。
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税理士の繁忙期の残業時間と法的規制
税理士の繁忙期は短期間で多くの業務をこなす必要があるため、どうしても残業時間が発生しやすいです。
ただし時間外労働に関する法的規制が存在する以上、残業できる時間には制限があります。
この章では税理士の繁忙期の平均残業時間や、時間外労働に関する法的規制について解説します。
繁忙期の平均残業時間
繁忙期の税理士事務所は月に数十時間以上の残業が必要です。
繁忙期以外は定時退社できることが多いですが、繁忙期は残業はもちろん、休日出勤が必要な事務所もあります。
確定申告期の平均残業時間は、月25〜30時間程度です。
個人クライアントの数や税理士事務所のスタッフ数によっては、より多くの残業が必要になるケースもみられます。
実際、残業時間が45時間を超える税理士事務所も珍しくありません。
なお、通常期の平均残業時間は月10〜15時間程度といわれています。
繁忙期の残業時間は通常期の2倍以上となります。
時間外労働に関する法的規制（36協定）
時間外労働には労働基準法によって規制があり、指定された労働時間を超えた場合の給料は通常の25%増の割増賃金を支払う必要があります。
税理士事務所が働く従業員に対して時間外労働を求める場合は、双方で協議を行い、合意の元で36協定を結ぶのが一般的です。
36協定は法定労働時間を超えて労働者に時間外労働をさせる場合に必要な労使協定で、労働基準法第36条に基づきます。
36協定では時間外労働を行う業務の種類や、1日・1ヵ月・1年あたりの時間外労働の上限などを定めます。
36協定で決められる時間外労働の上限は、原則として1ヶ月に45時間、年360時間です。
しかし時間外労働が必要な特別な事情がある場合は、月45時間を超えた場合に25%以上の割増賃金（努力義務）を支払うことを条件に、上限を60時間にできます。
税理士事務所の繁忙期は通常の業務に比べて短期的に時間外労働が増えるため、36協定における特別な事情に該当するとみなされます。
税理士の閑散期はいつ？繁忙期との違いと有効活用法
税理士の閑散期は、一般的に6月頃から11月頃とされ、繁忙期に比べて業務量が落ち着きやすい時期です。
完全に仕事がなくなるわけではありませんが、時間の使い方に余裕が生まれやすくなります。
ここからは、閑散期を有効活用するための具体的な過ごし方を紹介します。
専門知識の習得・スキルアップ
繁忙期にはなかなか時間を取れない税法改正の勉強会への参加、新たな資格取得に向けた学習、専門分野の深化など、自己投資の期間として活用されます。
常に変化する税法に対応し、専門性を高めるためには、この時期の継続的な学習が不可欠です。
クライアントとの関係構築・コンサルティング業務
繁忙期には手が回りにくい、顧問先への巡回監査の徹底、経営相談、節税対策の提案、事業承継支援など、より踏み込んだコンサルティング業務に時間を割くことができます。
これにより、クライアントとの信頼関係を深め、付加価値の高いサービス提供に繋げます。
事務所内の業務改善・効率化
繁忙期に浮き彫りになった課題（例: 業務フローの見直し、ITツールの導入検討、スタッフ教育など）への対応や、マニュアル整備、情報共有体制の強化など、事務所全体の生産性向上に向けた取り組みが行われます。
これにより、次なる繁忙期に向けた準備を進め、業務の効率化を図ります。
休暇の取得・リフレッシュ
長期休暇を取得し、心身のリフレッシュを図る税理士も多くいます。繁忙期の労働負荷が高い分、この時期に計画的に休暇を取れるかどうかが、ワークライフバランスを維持する上で重要になります。
税理士の繁忙期と転職活動のタイミング
納得のいく転職活動ができるかは、転職活動を開始する時期によっても大きく左右されます。
特に税理士は繁忙期と閑散期の業務量の差が大きいため、繁忙期は避け、余裕のある閑散期に転職活動を進めるのが理想です。
税理士の繁忙期と転職活動のタイミングについて詳しく解説します。
税理士の転職活動に適した時期
税理士の転職活動に適した時期は、6月〜11月の閑散期です。
閑散期は業務量が落ち着いており残業が発生しにくいため、転職活動のために十分な時間を確保できるでしょう。
また、閑散期は事務所側も採用活動に時間を割きやすい時期です。
そのため面接日程の調整がスムーズに進みやすく、理想的なスケジュールで転職活動を進められる可能性が高くなります。
特に、税理士試験が終わる8月上旬頃は税理士事務所の求人が増えやすい時期です。
また閑散期ではありませんが、税理士試験の合格発表が行われる12月にも求人が増える傾向にあります。
繁忙期の転職活動について
繁忙期である12月〜5月は事務所側が採用活動に割ける時間が少ないため、面接日程の調整が難しくなる傾向です。
また、税理士事務所で働きながら転職活動をする場合、繁忙期は転職活動のための時間を確保するのが難しい恐れがあります。
繁忙期は転職活動が進めにくい時期といえるでしょう。
ただし、繁忙期だからこそ人手不足を解消するために求人を出す事務所も存在します。
「個人クライアントが少なく確定申告業務があまり発生しない」「3月決算の法人クライアントがいない」等の理由から、11〜5月が繁忙期ではない事務所もあります。
以上の理由から繁忙期に税理士事務所の求人が出るケースもあるため、繁忙期を完全に避ける必要はありません。
転職エージェントの活用
忙しい時期でも効率的に転職活動を進めるには転職エージェントの活用がおすすめです。
転職エージェントを活用するメリットとして以下の例が挙げられます。
- 求人紹介を受けられる
- 面接日程の調整を代行してもらえる
- 自身で行うべき作業が少なくなるため現職と両立しやすい
レックスアドバイザーズは税理士事務所の求人を多数ご用意しています。
繁忙期の転職支援も可能なため、税理士事務所への転職を検討している人はぜひお気軽にお問い合わせください。
まとめ
税理士は事務所の規模に関わらず繁忙期に時間外労働が増えます。
税理士業界の一般的な繁忙期は11月～5月です。
この時期は年末調整、個人クライアントの確定申告、3月決算の法人の決算業務が立て続けに起こるため、業務量が多くなりやすいです。
また、事務所の規模によって扱う業務が異なるため、小規模事務所と大手事務所では通常の残業時間も大きく異なります。
税理士事務所への転職を考える際は、繁忙期による時間外労働を前提と考えてから転職を検討しましょう。
納得のいく転職活動を行うためには、繁忙期・閑散期の特徴を理解した上で事務所選びを進めることが大切です。
閑散期は求人が多く事務所側が選考活動に割ける時間も多いため、転職活動に適した時期といえます。
転職活動に適した時期を選べるよう、早いうちから計画的に準備を進めましょう。
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