転職お役立ち情報
経理は残業が多いのか、転職で気になるポイントについて解説していきます。
経理として転職するにあたり、残業が多いかどうかは気になるポイントです。
繁忙期や閑散期、残業を減らしていく方法について考えていきます。
経理の業務について詳しく解説
経理の業務は、基本的に過去の取引記録です。
どの程度の期間における取引記録をそれぞれ会計処理していくのかが大切になってきます。
期間ごとにおける業務について説明していきます。
- 日々の業務
- 月次の業務
- 年次の業務
1つ1つ解説していきます。
日々の業務
経理では、日々の取引を帳簿に記録します。
現預金の変動なども、チェックを行い、仕訳していかなければなりません。
また、会社で必要な経費を従業員が代わりに支払っている場合も考えられます。
その都度、経費精算することで、忘れずに行うことが可能です。
日々の業務は、月次・年次につながる大切な業務です。
日々の業務が丁寧であれば、より正確な管理ができることにも繋がります。
月次の業務
月次の業務としては、給与計算があります。
給与計算は、会社が従業員に支払う給与だけではなく、社会保険や税金なども計算しなければなりません。
従業員から預かり、支払い又は納付することになるので、ミスは許されません。
また、商品やサービスを掛け取引で提供した際には、「請求書」を発行する必要があります。
月単位で締めている場合には、月次で「請求書」を発行することになります。
逆に、掛け取引で仕入れている場合には、仕入先に対して支払うのも経理の役目です。
年次の業務
経理における年次の業務で最も大切なのが、決算作業と言えます。
1年間における取引記録を見直して、未処理事項がないか、確認が必要です。
減価償却費の計上、費用収益の見越し繰り延べなど、決算整理仕訳も行わなければなりません。
その後、貸借対照表や損益計算書などを作成して、会社法や金融商品取引法に基づき、承認や報告を経て開示します。
財政状態や経営成績を利害関係者に開示して、利害調整や意思決定のための情報提供を行うのです。
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経理の繁忙期・閑散期はいつ？
経理は、年間を通じて忙しいわけでもありません。
法律や税金、決算などにより忙しい時期があります。
ここでは、経理の繁忙期・閑散期について解説します。
- 月間での繁忙期・閑散期
- 本決算（年次決算）の時期
- 繁忙期の残業はどのくらい？
それぞれ解説していきます。
月間での繁忙期・閑散期
月次決算を行う場合には、月のはじめに行うので、上旬は繁忙期と言えます。
強制ではありませんが、現在の財政状態や経営成績を可視化して、方針の決定に有益な情報を与えることが可能です。
入金されているかの確認、預かっている税金の納付なども月初時点で行うので、上旬は忙しいです。
また、下旬は請求書の発行や取引先への支払い、社会保険料を納付する必要があり、月末も繁忙期と言えます。
中旬は比較的安定しており、1か月間で見た場合には、閑散期と言えるかもしれません。
本決算（年次決算）の時期
事業年度の最終月を決算月と呼び、本決算を行います。
一般的に、国内における本決算は3月が多いです。
繁忙期を避けていたり、公的な期間の決算期に合わせていることが考えられます。
本決算は、1年間における最終的な会計処理である為、経理では1番の繁忙期と言えます。
繁忙期の残業はどのくらい？
経理は、一般的に期限のある仕事が多く、閑散期と繁忙期の差が激しいのが特徴です。
繁忙期であれば、法定残業時間ギリギリまで仕事をすることになるかもしれません。
月初や月末、決算月ともなれば、残業してやっと終わる仕事量になってしまうことも多いです。
一方で、閑散期は余裕を持った業務内容であり、閑散期に繁忙期における準備をしていくことが鍵を握ります。
経理の転職で残業をチェックするには
経理の転職を行う際には、残業についてもチェックする必要があります。
働きたいとは言え、ワークライフバランスが大切です。
そこで、残業をどのようにチェックすれば良いのか、4つご紹介していきます。
- 求人票の見方：法律で表示が決まっている
- 固定残業代がある場合
- 残業の記載がない場合：転職エージェントを通じて確認
- 残業の記載がない場合：面接での聞き方
1つ1つ解説していきます。
求人票の見方：法律で表示が決まっている
求人票は、職業安定法に基づいて作成しなければなりません。
自由に記載して良いわけでもなく、記載しなければいけない内容と、記載してはいけない内容があります。
残業時間を知るためには、所定労働時間を超える労働の有無について確認しましょう。
固定残業代がある場合
固定残業代のある場合には、設定されている時間において残業代は別途支給されません。
給与の中に含まれていることに注意する必要があります。
雇用契約書の内容について確認しておくのが賢明です。
残業の記載がない場合：転職エージェントを通じて確認
残業の記載がないからと言って、実際に残業がないとも限りません。
できる限りミスマッチを減らすためにも、転職エージェントを通じて確認する必要があります。
転職エージェントは、相手企業の内部事情を確認できることが多いので、聞いておくのが無難です。
残業の記載がない場合：面接での聞き方
面接で残業時間を聞く場合には、できる限り慎重になる必要があります。
相手に残業をしたくない、協調性のない人だと悪イメージを与えてしまう危険があるからです。
1日における業務内容の流れから、どのような流れになっているのか、時間軸を辿って質問していくと良いかもしれません。
今後の経理の残業はどうなる？
経理として転職するにあたって気になるのが、経理における残業はどうなっていくのかということです。
ここでは、経理の残業はどうなっていくのか4つご紹介していきます。
- ペーパーレス化
- クラウド化
- RPA導入
- 効率化によって残業減の役割を担おう
それぞれ解説していきます。
ペーパーレス化
昨今では、電子帳簿保存法などの影響により、急速にペーパーレス化が進んでいます。
印刷して保管する必要がなくなり、業務効率が良くなることも考えられます。
業務効率が改善されることで、残業が減ることにも繋がってくるかもしれません。
クラウド化
経理におけるクラウド化によれば、場所による制限がなくなります。
インターネットさえ使えれば、どこでも会計処理を行うことが可能です。
データの共有なども簡単にできるようになっているので、経理における業務が効率的になります。
RPA導入
定型的な作業であれば、自動化していくことができます。
RPAを導入すれば、従業員が手動でしていた業務が簡略化されます。
請求書の発行業務など、作業を減らすことで、効率的に業務をこなしていくことが可能になります。
効率化によって残業減の役割を担おう
残業を減らしていくためには、業務を効率的に行う必要があります。
ペーパーレス化・クラウド化・RPA導入は有益な手法と言えます。
日々の定常業務にかかる時間を減らしていき、繁忙期に備えていきましょう。
まとめ
今回は、経理は残業が多いのか、転職で気になるポイントについて解説してきましたがいかがだったでしょうか。
経理は、平均的に残業が少ないと言われる一方で、繁忙期と閑散期があります。
繁忙期は残業が多くなることが想定できるので、注意が必要です。
転職するにあたって、確認を行うことが大切な一方で、繁忙期に向けた閑散期の業務も重要になってきます。
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