社労士の就職事情は？社労士の求人状況を徹底解説

社労士は国家資格の１つです。

最近、社労士は就職難とも言われておりますが、実際の就職事情はどうなっているのでしょうか。

今回は社労士の就職事情、そして実際の社労士の求人状況について、事例を使って説明していきたいと思います。

社労士の仕事は、主に社会保険や労働関連の法律の専門家として人事や労務管理を行うことになります。

業務は1号業務、2号業務、3号業務にわかれます。

1号業務は健康保険や雇用保険、厚生年金などに関連する書類を作成し、労働基準監督署などの行政官庁へと提出する業務を代行する仕事です。

2号業務は労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成業務になります。

労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類は就業規則や労働者名簿、賃金台帳などが該当します。

3号業務は人事労務管理のコンサルティングです。

働き方が多様化し、正社員以外にも契約社員や派遣社員、アルバイトといった形で働く人が多くなっています。

それに伴い、人事労務の問題も複雑化しています。

その際に活躍するのが社労士です。

ではそういった仕事をする中で、社労士の主な就職先について解説していきます。

社労士の就職先として代表的なのは次の7つになります。

• 社会保険労務士事務所

社労士の代表的な就職先になります。

人事や労務のスペシャリストとして企業や個人から依頼を受けます。

主な業務内容は労働管理や社会保険についての相談指導です。

ただし、求人の募集が少ないのが難点になります。

求人があった場合でも、補助的な事務作業をこなすパートとしての求人が多いです。

• 他士業の事務所

弁護士事務所のように、他の士業が運営する事務所も就職先の１つといえます。

弁護士事務所であれば、弁護士とともに労務管理や人事に関する業務をこなします。

また、事務所内の任免手続や給与計算といった業務を担当する場合もあります。

基本的な業務内容は社会保険労務士事務所と変わりません。

しかし、求人が少なく、社会保険労務士事務所と同じく狭き門となります。

• 企業の人事、総務部

事務所では無く企業も就職候補になります。

この場合に多いのが、企業の人事や総務関係の部署に配属される「勤務社労士」です。

企業にとっては複雑な労務問題を内部社員に相談できるため、労務関連のコンサルティング料を節約できます。

企業が出している人事関連の求人では、社労士資格保有者を優遇するケースもあります。
ただし、実務経験が必須とされている場合が多く、未経験での就職は簡単にはいきません。

• 独立開業

事務所や企業で社労士としての実務経験を重ねたあと、独立開業する手もあります。

安定した給与は失うものの、働き方によっては年収アップもみこめます。

ポイントは、顧問先となる企業をどれだけ引き込めるかによります。

顧問先の新規開拓には、実務経験はもちろん、営業力やマーケティングの知識も必要となってきます。

• コンサルティング会社

コンサルティング会社で人事や労務関係の相談やアドバイスを行うという仕事もあります。

雇用コストの見直しや雇用プランの設計を通じて、相談先の企業への利益貢献をするのが業務となります。

こういった会社の中には、社労士法人や事務所を併設しているところもあり、仕事を通じて相談先企業の経営にも関われるのが特徴です。

そのため、社労士としての実力だけでなく、マネジメント感覚も必要になります。

• アウトソーシング会社

会社の規模が大きくなると、社会保険や労働保険、給与計算といった事務作業の負担が増えます。

場合によっては業務ノウハウを持ったアウトソーシング会社に依頼するほうが、効率よくコストを抑えて実施できます。

こうしたアウトソーシング会社では労務知識が必須となり、社労士が重宝されます。

事務作業としての性質が強く、デスクワークを好む人には魅力的な職場となります。

• 予備校

社労士の試験対策を通じて、受験生を合格に導くことが業務になります。

受験生にわかりやすく教えるスキルも必要とされます。

社労士の求人では、資格よりも実務経験を重視する傾向があります。

しかし、求人によってはまったくの未経験でも応募できるものもあります。

また、社労士資格はあくまであれば歓迎するという条件で、他の実務における経験者を求めている場合もあります。

簿記やファイナンシャルプランナーといった他の資格を持つ、顧問先を広げるための営業経験など、他の求職者と差をつけることで就職できる可能性は高まります。

社労士の平均年収は500万円とされていますが、その年収は働き方によって大きく変化します。

社労士の多くは一般企業の総務部や社労士事務所に勤める“勤務型”と、経験を積んでから独り立ちする“独立開業型”の2つにわかれます。

勤務型では幅広い業務を扱い、安定した収入が得られます。

独立開業型は仕事量や顧客を自分で選ぶことができ、平均以上の年収を目指すことも可能です。

具体的な金額にすると、勤務型社労士の場合、年収はおおよそ400〜500万であるのに対し、独立開業型は年収1,000万円以上も目指せます。

ただし、独立開業型の年収は個人差が大きく、独立したての社労士の場合、最初の1〜2年目は年収100万円ほどになることもあります。

かつては、労務関係の届出や給与計算といった事務的な処理について社労士に依頼することもありました。

しかし、業務のIT化が進んだ結果、そういった業務を社労士に外注することは少なくなってきています。

近年は法改正による労働問題の複雑化や社会の高齢化に伴い、社労士でないと対応できない業務というのも増えてきています。

このような現状の中での、社労士の就職状況について説明していきます。

社労士が就職難と言われる背景には、上記で説明した通りITやAIの進展があります。

手続きを中心とした定型的な業務は、今後ますますシステムの活用やAIによって代替されていくでしょう。

どの士業にも当てはまりますが、こうした定型業務の外注はどんどんと少なくなり、それに伴い社労士の需要減に繋がっていきます。

社労士は労務関係の能力だけでなく、追加でスキルが求められています。

例えば、経営に関する、税金や会計、法務といった他分野と絡んだ問題が起きることが多々あり、労務知識だけでは経営者とスムーズにやり取りできないことが多いです。

そのため、会社経営に必要な知識についてバランスよく身につけるスキルが必要になります。

他にも、新規顧客開拓のための営業力、経営者から悩みを引き出し関係者が本当に望んでいることを見出すコミュニケーション能力というものも必要になってきます。

では、社労士の求人にはどういったものがあるのでしょうか。

具体例をいくつかご紹介いたします。

• 社会保険労務士事務所での業務

月給23万～30万

労働社会保険関係の申請書の作成と申請、帳簿の整理及び付随する業務、相談業務のほか規程等の作成や教育研修などの業務。

• 中規模医療・介護施設の運営法人での社労士業務

月給30万～35万

入退職手続き、労務相談、就業規則等作成、助成金申請、給与処理、労務に関する業務、書類作成・社会保険関係業務・労務管理・事務処理・給与計算業務

社労士の就職事情について述べていきました。

ITやAIの導入で定型業務の外注がどんどん無くなり、社労士事務所での求人が少ない現状ですが、いったん実務経験を身につけ、複雑な労務相談に対応できるようになれば、引く手あまたの業界とも言えます。

未経験での入口こそ難しいものの、そこを乗り越えて、実務経験を積んでいくことが重要になります。