人気資格である社労士になる３つのメリットは？取得のために試験難易度についても解説します

社労士とは正式には社会保険労務士といいます。

国家資格の1つですが、社労士になるとどういったメリットがあるのでしょうか。
また、社労士試験の難易度はどれくらいなのでしょうか。

それぞれについて解説していきます。

社労士になる大きなメリットの1つに、就職に有利になる点があげられます。

給与に関しても、一般の就職より多くの収入を得ることができるのがメリットになります。

社労士のキャリアのパターンについて解説していきます。

社労士の中には、1,000万円以上の収入を得ている方が13.5%います 。

高収入を得る方法として、独立開業があります。

社労士は専門性が高く独占業務もあるため、独立することが十分に可能です。

ただし、高収入を得るためには新しい知識を身につけたり、コツコツ実績を積み上げ、顧客からの信頼を積み上げる必要があります。

他の開業社労士のメリットとしては、自分のペースで働ける、やりがいを感じやすくなる、というものもあります。

開業社労士であれば、自らの裁量で柔軟な仕事が可能なため、子育てや介護との両立も可能になります。

また、営業から始まり、1から仕事に携わり顧客と関わっていくため、より多くのやりがいを感じることができます。

社労士資格に登録するには、実務経験2年が必要になります。

ただし、事務指定講習というものを受けることで実務経験と同等とみなされ、修了者は社労士として登録ができます。

社労士試験合格後にできるだけすぐ独立開業したい、という場合には事務指定講習という手があります。

未経験で社労士として独立開業する場合、経歴が少ないためお客さんへの営業がかけづらかったり、社労士の仕事についての要領がつかめないため、手探りで仕事を始めることになるというデメリットもあります。

数年一般企業や社労士事務所で働いた経験がある場合、経歴としてアピールすることでお客さんの信頼を得やすくなります。

企業に就職する場合、就職・転職に強くなるというのもメリットの1つです。

社労士の仕事の1つが、企業に入ったものの社会保険申請書の作成代行になります。

労働法は改正が多く複雑なので、調査が大変な場合があります。

この申請書の作成を社労士が代行することにより、外注をしなくても良くなることや、調査の手間が減り、効率化が図られます。

こうした点から、社労士は企業が望む人材と言えます。

企業で社労士として働く場合、収入が安定するというメリットがあります。

資格手当がある企業もあるため、待遇アップが狙えます。

社労士としての就職先には以下があります。

・社会保険労務士事務所

社労士の代表的な就職先になります。

人事や労務のスペシャリストとして企業や個人から依頼を受けます。

主な業務内容は、労働管理や社会保険についての相談指導です。

・企業の人事、総務部

事務所ではなく、企業も就職候補になります。

この場合、企業の人事や総務関係の部署に配属される「勤務社労士」と呼ばれます。

企業にとっては複雑な労務問題を内部社員に相談できるため、労務関連のコンサルティング料を節約できます。

社労士資格の取得で得られる他のメリットについても解説いたします。

社労士にとって身近な労働法は、改正の多い法律になります。

会社が労働法の改正を知らず、労働法に違反する行為を行うこともあります。

そこで、社労士としての勉強により労働法関連の知識を深め、会社の違反行為を主張し、法令に沿った運用をするよう主張することができます。

労働法に詳しい社労士が主張することで、より説得力が生まれます。

社労士を含め複数の資格を持つことで業務範囲が広がり、一人の顧客に対して提供できるサービスの幅が広がります。

社労士と相性の良い資格として、税理士、簿記検定、中小企業診断士、行政書士などがあげられます。

それぞれの資格で業務範囲は異なるものの、対象となる顧客が中小企業などで重なっているため、相性が良いです。

例えば、社労士と税理士の資格を併せ持つことで、労務や年金関係の申請とともに税務申請も併せて請け負うことができます。

顧客側から見ても、ワンストップで仕事を依頼できるのは魅力的です。

社労士になるためには社労士試験に合格する必要があります。社労士試験は難関試験の1つです。

合格に必要な勉強時間と試験の難易度、実際の合格率はどうなっているのでしょうか。

社労士試験の申込者は平成29年度で49,902人、平成30年度で49,582人、令和元年で49,570人、令和2年度に49,250人、令和3年度で50,433人とあまり変動していません。

実際の受験者ごとの合格率は

おおむね6〜7%で推移しています。

合格率が6〜7％というのはかなり低い水準であり、合格するには相応の勉強時間が必要になります。

社労士試験合格のための学習開始時期は、一般に試験実施年の前年8月から10月頃とされています。

例えば、2024年の社労士試験合格を目指す場合、2023年の8月から10月頃に勉強を開始することになります。

社労士試験の実施日は毎年8月の第4日曜日。

そのため、勉強期間は10-12か月ほどとなります。

勉強時間の目安として、独学であれば800〜1,000時間。予備校や通信教育を利用するのであれば600〜700時間が目安になります。

社労士資格の合格率が低いのには、いくつか理由があります。

社労士試験は大小含めて10科目と科目数が多く、また足切りがあります。

社労士試験には選択式試験と択一式試験の2点があり、それぞれで最低限とっておかなければならない点数があります。

この点数を下回った場合、足切りになります。

このラインは選択式各科目5点満点中3点、択一式各科目10点満点中4点が基本となっています。

科目毎に細かく足切りラインが決まっているのが、社労士試験の特徴の1つといえます。

この足切りのために合格を逃してしまっている方が多く、合格率が低い一因となっています。

 資格試験の中には科目合格制度を設けているものもありますが、社労士試験にはありません。

そのため、試験で受かるには毎度全科目で合格点を出していく必要があります。

単純に科目数が多く試験範囲も広いため、知識の整理が難しいのも一因です。

広い試験範囲をバランスよく勉強し、高得点を取れるよう学力を維持しておくというのはかなり難しいです。

さらに、法改正が多くあるのも合格率が低い一因になっています。

社労士試験で出題される問題は法律がもとになっており、法改正がセットです。

毎年のようにされる法改正も多く、一度覚えた制度や条文をリセットして覚える必要があるため、最新の情報に対応するのが難しくなってきます。

なお、合格基準点は選択式、択一式共に総得点の65％以上程度となっています。

科目毎にバランスよく勉強して、総得点の6〜7割を確保する必要があります。

社労士試験に合格し社労士になることで、独立開業し多くの収入を得ること、企業に就職・転職しやすくなり待遇もよくなるというメリットがあります。

ただし、社労士試験は合格率6〜7％の難関資格であり、合格には相当の勉強が必要になります。

科目毎の足切り基準を下回らないよう、10科目ある試験をまんべんなく勉強していく必要があります。

弱点をつくらず、合格基準である総得点の65％以上程度を目指しましょう。