転職お役立ち情報
法務の仕事内容とはどんなものでしょうか。
法務とは、法律や司法を扱う業務の総称です。
企業における法律担当者や部門を意味する言葉でもあります。
法律という高度な内容を扱うため、専門知識やさまざまな能力が必要とされます。
実際の業務内容はなじみが薄いという人も多いでしょう。
会社の法務について、その意味や役立つ資格やスキルを解説します。
法務とはどんな仕事？概要を解説
まず、法務という仕事の概要について解説します。
法務の役割
法務とは元々法律や司法を扱う業務の総称で、企業における法律担当者や部門・職種を意味する言葉でもあります。
職種としての法務の役割は、大きく以下の3つです。
- 臨床法務
- 予防法務
- 戦略法務
それぞれ詳しく解説します。
臨床法務
臨床法務とは、法律関係のトラブルが発生した際に対応することです。
臨床法務の主な例として、法的措置が絡むクレーム・不祥事・損害賠償請求などが挙げられます。
また、支払督促や訴訟、裁判などの法的対応も行います。
予防法務
予防法務は、法的トラブルの発生を予防するための対応です。
臨床法務はトラブル発生後の対応でしたが、予防法務はトラブル発生前の対応全般を指します。
予防法務の主な例として、契約審査・社内ルールの整備・他社の知的財産を侵害していないかの確認などが挙げられます。
戦略法務
戦略法務とは、会社の増収や増益といった目的遂行をサポートする法務です。
新規事業や組織再編などの企業活動に際して、法的なリスクがないかを十分に検討した上で、実現に向けたサポートを行います。
これまで紹介した臨床法務・予防法務は、いずれも法的トラブルの対策を目的とした「守りの法務」といえます。
一方で、戦略法務は法的な面から企業活動や戦略をサポートする、いわば「攻めの法務」です。
法務には、攻めと守り両方の役割が求められます。
法務の業務内容とは？主な仕事
続いて、実際に法務が行う仕事内容をみていきましょう。
多岐にわたりますが、そのうち代表的なものを紹介します。
契約審査
契約書の内容をレビューする業務です。
自社の負担が極端に重いものではないか・無理な対応を強いられる恐れがないかなどをチェックし、リスクの低減や制御を図ります。
また、契約管理の面でも重要な業務です。
機関法務
株式総会や取締役会など、企業の意思決定機関の準備や運営を法的な面からサポートする業務です。
さまざまな法律の中でも、特に会社法の知識が必要とされます。
紛争対応
社内外のトラブルや顧客からクレームが寄せられた時などに、紛争の解決に向けて対応することです。
社内の法務担当者のみでの対応に限らず、弁護士と連携を行うケースもあります。
法律相談
法務担当者は経営者をはじめ、多くの社員からの相談を受ける役割でもあります。
相談内容や課題・要点となるポイントを理解し、法的な面からアドバイスや解決策の提案を行います。
相談内容を的確に把握する能力や、最適な提案をするための幅広い法律知識などが求められます。
コンプライアンス関連業務
社内体制の整備やルールの策定・改廃など、コンプライアンス関連業務も法務の重要な仕事です。
コンプライアンス研修の計画・運営も行います。
法令調査
法令改正によって自社が受ける影響や変化を調査および分析し、社員に対して適切に周知する役割も求められます。
知的財産管理
特許・意匠・商標・著作権などの知的財産権は、無形であり権利を侵害されてしまう可能性が高い資産です。
適法な手続きにより出願して権利を取得することで、正式に権利として主張できる状況にしていかなければなりません。
知的財産権は、高度な専門性を必要としている為、法的視点から法務部が管理を行っていきます。
権利を侵害された場合には、中長期的に機会損失になってしまうので、訴訟対応を行い厳正に対処していかなければなりません。
また、自社の社員が他社の知的財産権を侵害してしまえば、新たなトラブルに発展してしまいます。
知識を侵害しない為にも、知的財産権の内容について研修を開くなど、社員に周知していくことも法務部の大切な業務です。
人事部と労務部の支援
人事部と労務部は、企業内において従業員が適切な労働を行っていけるように、サポートを行います。
給与計算、勤怠管理、社会保険に関連する手続きなどを、適法に行っていかなければなりません。
労働をサポートするのには、労働法に基づいて従業員が適正な待遇で労働を行えるように、労働環境の整備を行う必要があります。
一方で、人事部と労務部に弁護士や司法書士など法律に詳しい人材がいない場合、法的に問題がないかを法務部がチェックすることも多いです。
従業員と会社においてトラブルが生じないよう、事前に確認を行いながら適法に契約書や社内規定を作成します。
予防を行ってもすべてのトラブルを防げるわけではないので、トラブルが実際に生じてしまった場合には法務部が対応していかなければなりません。
外部の専門家と連携を図る
法務部では、状況に応じて弁護士や弁理士に特定の業務を外注して対応する場合もあります。
外注する場合、法務部員が外部の専門家とコミュニケーションを取りながら、業務を行っていかなければなりません。
今までよりも円滑に業務をこなせるようになるので、専門性の高い仕事の場合に外注は有益です。
法務部員が空いた時間で別の業務を行うことができるようになれば、仕事の幅が広がっていきます。
法務部員からしても専門家の意見を聞きながら進めていけるので、質の高い業務を行っていけるようになるでしょう。
外部の専門家に依頼する場合には、社内の状況を適切に説明して、外注を行う業務と社内で行う業務を明確にしておくのが肝心になってきます。
債権の管理・回収業務
債権の回収に関しては、通常販売を行った部署や経理部で対応しますが未回収となっている場合には法務部で役割を担います。
未回収でも、債務者と連絡がつかない場合や相手方に支払いの意思がない場合など、法的に対処していかなければならないケースもあるからです。
債権管理が適切に行われていないと、運転資金を確保できずに黒字倒産してしまう危険もあるので注意しなければなりません。
通常の手続きで回収が難しい場合、外部の弁護士と連携を行い支払いの催促や訴訟を起こすなど、法的に対処していくのも法務部の大切な業務です。
日頃より債権の回収期限を把握して、債権を管理することで、相手方との協議により時効の延長手続きを行う場合もあります。
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法務関連の資格6選
法務に資格は必須ではありませんが、業務に活用していく知識を身につけられる資格はあります。
事前に資格取得を通じた学習をしておくと、効果的かつ効率的な業務を行っていくのに知識を役立てていくことが可能です。
ビジネス実務法務検定
ビジネス実務法務検定は、ビジネスで必要な法務知識について身につけられる資格で、1級～3級まで自分のレベルに応じて学習できます。
3級は、すべてのビジネスパーソンに必要な法務知識であり合格率は70%～80%程度なので学びやすいです。
法務部に就職を希望している学生が、就職前に学んでおくと有利になるのでおすすめと言えます。
一方で、1級は法務部員の責任者、弁護士・司法書士を受験者として想定しており、合格率も10%程度しかありません。
2級は、合格率40%程度で法務部の職員や管理職員などが想定の対象者となっており、一般的に法務部でキャリア形成を行う際に評価されるレベルです。
ビジネス法務検定についてはこちらの記事もご覧ください。
ビジネスコンプライアンス検定
ビジネスコンプライアンス検定では、ビジネスを行うにあたって遵守するべき法律や倫理を
守り、責任感を持って行動するためにはどうしたら良いのかを学べます。
法務部では、コンプライアンスに関連した業務も行うので、取得しておきたい資格の1つです。
リモートWEBテストやマークシート（団体受験に限る）により行われ、初級と上級の2種類があります。
初級は、コンプライアンスの基礎知識やコンプライアンスに関連して必要な基本的な法律知識などによる出題であり、すべてのビジネスパーソンに必要なコンプライアンス知識です。
これに対して上級は、コンプライアンスの実践的な知識やコンプライアンスに関連して必要な高度な法律知識が問われ、経営管理者に必要な内容を身につけられます。
個人情報保護士
個人情報保護士は、『一般財団法人全日本情報学習振興協会』が試験を実施しており、合格すると認定を受けられます。
「個人情報保護法」などの法令を遵守して、個人情報を適切に管理したり、安全な運用方法について学べる資格です。
個人情報を適切に管理せず漏洩させてしまえば、企業の信頼が著しく低下してしまい、中長期的な経営の発展に支障を及ぼします。
企業の中でも、人事部や労務部、総務部、法務部など個人情報を取り扱う部署において特に重要性が高いです。
健全に企業運営を行う上で必要な知識であり、企業のニーズも高く今後活躍が期待されている資格と言えます。
弁護士
弁護士は、国内最難関資格である国家資格の1つであり、法律の専門家として認知されているので信頼性の高い資格です。
専門性が高い業務においては、法務部で外部の法律事務所に外注する場合もあり、法務部に弁護士が在中しているのであれば強みになります。
企業内弁護士による業務は、予防法務・臨床法務における守りの法務だけではなく、新規事業に進出する際のスキームを検討する際など、攻めの法務として戦略的法務の役割も大きいです。
弁護士は、法律のプロであり高い知見があるので、適法に多角的な視点でサポートを行ってくれます。
質の高い業務だけではなく、業務を円滑化するために法務部員が弁護士の資格を保有していると有益です。
司法書士
司法書士は、法律の専門家の中でも適法な登記手続きを行うプロとして、有名な国家資格であり根強い人気があります。
法的なリスクを事前に排除するために、法務部員として司法書士を起用するケースも増えてきているので、企業側からのニーズは高いです。
司法書士試験は、筆記試験と口述試験により構成されており、合格率は4〜5％程度であり高難度と言えます。
合格するまでの勉強時間は3,000時間であり、毎日勉強したとしても1年で合格するためには1日8時間以上必要です。
闇雲に学習を行うのではなく、試験日に向けて合格基準点を獲得できるように戦略的な学習をしていかなければなりません。
弁理士
弁理士は、特許権・意匠権・商標権・実用新案権という知的財産権に関する専門家として評価される資格です。
企業では、知的財産の研究・開発を行い権利を保護するため登録を行っていかなければならず、弁理士の重要性は高いと言えます。
出願に関して、特許事務所に委託する際に担当としてコミュニケーションを取っていく場合も多いです。
弁理士試験は、短答式・論文式・口述式の3段階になっており、合格率は6〜10％程度です。
合格までに必要な勉強時間は3,000時間であり、受験者に社会人が多いこともあり、3〜4年で合格する人が一般的と言えます。
法務・知財の求人
法務に必要なスキル
続いて、企業の法務担当者に求められるスキルを4つ紹介します。
法律の専門知識
法務は法律や司法を扱うため、法律の専門知識が必要不可欠です。
一口に法律といっても多様な種類がありますが、法務には特定の分野における深い知識よりも、会社経営・事業活動に関連する幅広い知識が求められます。
深く狭い専門的な知識というより、広く浅く法律全般を知っている方が好ましいというイメージです。
その上で、自社の事業活動との関連性が深い法律については、より詳しい知識をつける必要があります。
コミュニケーション能力
法務は社内・社外問わず、さまざまな人とやり取りを行います。
そのためコミュニケーション能力も必要不可欠です。
また、法務では法律が絡む重いクレーム対応や、顧客・社外関係者に対する法的措置を行うこともあります。
親しみを感じるようなコミュニケーションではなく、相手に屈しない・厳しい態度での対応が必要な場面もあり得るのです。
その上で、自社にとって有利に働くような交渉や対応を行う必要があります。
法律という高度な分野を扱う職種だからこそ、高度なコミュニケーション能力が必須です。
分析・提案・判断能力
法律は種類・数が非常に多い上、時に各々の解釈が求められる部分もあります。
そのため法律や判例を分析する能力や、自社にとって有利な進め方・対応を提案する能力、どのような対応を進めるかの判断能力なども必要です。
単純に法律を知るだけでなく、法律を扱い自社のために法律を活かす能力といえます。
学習意欲
学習意欲も法務担当者に必須のスキルです。
すでに触れたように、法律は膨大な数・種類が存在します。
対応できる範囲が広い・専門性が深いほど、法務として活躍できる可能性が高くなります。
法務として成長を続けるためには、法律関連の勉強を続ける必要があるのです。
また、法改正や新たな法律の施行などにより、法律知識のアップデートが必要な場面も珍しくありません。
勉強をしなければ、古い知識のままで仕事をしてしまう事態が起こり得ます。
法務は単純に仕事だけをすれば良いのではなく、常に勉強をし続ける必要もあります。
そのため、勉強が好き・学習が苦にならない人には適した職種といえるでしょう。
法務の年収目安
法務従事者の年収は、厚生労働省による『令和5年賃金構造基本統計調査 』によると企業規模計10人以上で11,216,800円です。
同調査において、法務従事者における企業規模計10人以上の年代別年収は、以下の通りです。
|
年代 |
年収 |
|
20～24歳 |
2,957,600円 |
|
25～29歳 |
6,031,700円 |
|
30～34歳 |
5,974,500円 |
|
35～39歳 |
6,936,600円 |
|
40～44歳 |
10,438,000円 |
|
45～49歳 |
9,677,600円 |
|
50歳～54歳 |
9,816,500円 |
|
55歳～59歳 |
9,526,100円 |
|
60～64歳 |
17,905,600円 |
平均的な年収が、5,069,400円です。
新入社員で従事して数年で平均を上回る給与水準と言えます。
法令知識や実務経験など、専門性を身につけるまでは大変です。
しかし、いったんスキルや経験を身につけてしまえば安定した給与で働けるでしょう。
法務の転職市場・傾向について
法務としてキャリアを形成していく場合、転職市場における動向に着目しておくのが賢明です。
法務求人における、業界ごとの傾向や未経験者でも活躍していけるのか理解しておきましょう。
戦略的に行動していけるようになります。
法務求人が増えている業界
DXによるデジタル技術を活用したビジネスの発展により、IT・通信業界やインターネット関連の業界における法務求人が増えています。
インターネットによる、新たなビジネスの発展に伴い発生する法的なリスクの排除やコンプライアンスが大切になってきているからです。
転職を行う場合には、企業の状況だけではなく業界の動向を把握して、将来を見据えた行動をとらなければなりません。
法務のニーズが高い業界では、求人数を増やしたり待遇が良くなる場合も多く、注視していく必要があります。
法務のキャリアパスについてはこちらの記事もご覧ください。
法務未経験者でも転職可能？
法務は、専門性の高い業務が多いため未経験者よりも実務経験があると即戦力となるので、採用されやすいのは事実ですが不可能ではありません。
専門性の高い職種では、未経験者を採用すると知識を獲得して貰うために費用がかかるので嫌煙されがちになります。
ただし、実務経験を身につけた社員はキャリアアップのために転職してしまうので、社員が定着しない場合も多いです。
実務経験がない場合、法律に関する学習経験や法務に役立つ実務経験があれば、アピールポイントになります。
法律について学んだ経験がない人は、事前に法務関連の資格を取得しておくと、ポテンシャルで採用して貰えるかもしれません。
法務部員は、改正に伴い知識をアップデートしていく必要があるため、法令について学んだ経験があると有利になります。
未経験者が法務に転職するためのコツ
法務は法律知識をはじめ様々なスキルが求められるため、未経験では転職が難しいと考える方も多いでしょう。
しかし、未経験者もコツを押さえれば法務へ転職できる可能性が十分に期待できます。
未経験者が法務に転職するためのコツを3つ紹介します。
法務関連の資格を取得する
法務に限らず、転職を目指す職種・業種に関連する資格の取得は、未経験者の転職を有利にする方法のひとつです。
資格は知識やスキルを客観的に証明する役割を果たします。
法務の経験はなくても法務に関する知識を有しているとアピールできれば、面接官や採用担当者からの高い評価が期待できます。
知識そのものだけでなく、仕事に対する意欲や熱意のアピールにも効果的です。
法務に関連する資格の例を紹介します。
- ビジネス実務法務検定
- ビジネスコンプライアンス検定
- 知的財産管理技能検定
- 個人情報保護士
最初のうちは難しく感じるかもしれません。
しかし、いずれも勉強を続ければ未経験者でも十分に合格を狙える資格です。
関連する職種の経験を積む
法務に関連する職種の経験を積むのもおすすめの方法です。
法務で扱う内容は法律や司法関係がメインではありますが、実務では法律が関係ない業務や、一般的な事務作業を行う場面もあります。
そのため、法務と関係する・似ている職種の経験が、法務の仕事で活かせると期待できます。
法務はバックオフィス（管理部門）の一種であるため、バックオフィスに属する職種・業務の経験を活かせる可能性が高いです。
バックオフィスの中でも、特に法務に近い性質を持つ職種として一般事務・総務・庶務が挙げられます。
総務について、詳しくはこちらの記事をご覧ください。
転職エージェントのサポートを受ける
未経験分野への転職を希望するのであれば、転職エージェントのサポートを受けてみてはいかがでしょうか。
転職エージェントは多くの転職サポート経験を有する転職のプロであり、転職に関する豊富な実績やノウハウを有します。
求職者の適性・スキル・記法などを考慮した上で、求職者一人ひとりに合わせた転職サポートを実施します。
転職エージェントのサポートを受けることで、未経験者歓迎の求人に出会える・自分に合う求人を見つけられる可能性が高いです。
求人探しから企業との交渉まで幅広く代行してもらえるため、転職活動に要する時間や労力を抑えることもできます。
未経験者の転職成功率を高める上で、転職エージェントの活用は非常に効果的です。
まとめ
法務は法律や司法という面から、企業活動や会社経営のサポートをする職種です。
臨床法務・予防法務・戦略法務のいずれも法務の重要な役割であり、会社に欠かせない存在といえます。
法律という高度な分野を扱うため、法律の専門知識や分析・提案・判断能力など、様々なスキルが必要です。
法務は専門性の高い職種ではありますが、未経験者の転職も可能です。
未経験から法務への転職を目指すのであれば、資格の取得の関連する職種の経験を積むなどの対策を行うことをおすすめします。
また、転職エージェントによるサポートを受ければ、転職活動にかける時間や労力を最小限に抑えつつも効率的な転職活動が可能です。
法務への転職を検討している人は、ぜひ転職エージェントへご相談ください。
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