【税理士】国税OBが活躍できる会計事務所で再任用後も勤務！

求職者は、当然ながらすでに税理士の資格を取得しています。
国税局の後は税理士として働きたいとのお考えですが、会計事務所で働く税理士の一般的な業務を経験したことがないため、不安を抱えていました。

そこで、ご希望やご不安などをヒアリングしつつ、下記の項目をポイントに転職活動を進めていくことにしました。

• 国税局での経験を活かせる会計事務所
• 年収の維持(現役時代からは年収もダウンしているので、これ以上は下げたくない)

国税局時代は、法人税関連の部署で主に税務調査で活躍することが多かったそうです。
この経験をベースにしつつ、税務相談や税務申告書作成のような税理士としての仕事もご希望です。

なぜなら、転職して入社する会計事務所にも定年があり、その後は税理士として自分自身の力でやっていきたいというお考えがあるからです。

会計事務所のなかには国税OBのニーズが高く、ポジションを用意しているところがあります。
最近はとくに増えているようですが、各事務所においてのニーズは1名、多くとも2～3名という狭き門でもあります。基本的には法人税部門でのニーズがほとんどですが、資産税系の経験を求める事務所もあります。

狭き門ということもあり、「国税OB募集」と求人を出す事務所は多くないので、弊社に求人を出している会計事務所にニーズなどをヒアリングしました。
すると、いくつかの事務所から「実はちょうど考えている」という声をいただきました。
なかでも、成長著しい中規模の会計事務所で「税務調査対応に強みを持ちたいので国税OBの採用をしたいが、実際にどう活用していいのかわからない」という相談があり、事務所にアドバイスをするとともに求職者との面接をセッティングしました。

その結果、求職者にとっても初めての会計事務所勤務、会計事務所にとっても初めての国税OB採用という「初」が重なりましたが、そのぶん、やってほしいこと・やりたいこと、業務の進め方、働き方、給与まで丁寧に話し合うことができ、双方の求める方向性がしっかりと合致しました。
週3～4日勤務をベースに、税務調査の繁忙期は勤務日数を増やすという勤務条件と、年収をキープすることができ、求職者・会計事務所の両者にとって実のある転職となりました。

国税局OBの方、現在国税局にお勤めの方の転職サポート実績も多数あります。
現在お勤めの方の場合は、すこし先の転職活動に予定でも中長期でサポートいたしますので、ぜひご相談ください。